契約自由の原則が無くなりかねない

契約自由の原則

意義

契約自由の原則とは、私的生活関係は自由で独立した法的主体である個人によって形成されるべきであり、国家が干渉すべきではなく個人の意思を尊重させるべきであるという私的自治の原則から派生する原則をいう。この原則は、「レッセ・フェール」の思想の法的な表れとして意味をもつとされる。

なお、契約法の規定は基本的には契約自由の原則が妥当することから、原則的に強行法規ではなく任意法規とされる。

Wikipediaより引用

これを踏まえた上でこちらの記事をご覧ください。

NHK、未契約5世帯に対し、初の民事訴訟を提起

　NHKは16日、東京都内の5世帯について、放送受信契約の締結と受信料の支払いを求める民事訴訟を東京簡易裁判所に提起した。未契約世帯に対する民事訴訟提起は、1950年の放送法施行以来初となる。

　テレビを設置しているにもかかわらず、放送受信契約を結ばない世帯や事業所に対して、NHKは公共放送の役割や受信料制度の意義などについて説明してきたとする。今回のケースでは、現場で丁寧な対応を重ねても契約締結しなかった東京都内の15世帯の対応窓口を、営業局受信料特別対策センターに変更。うち8世帯に10月13日に民事訴訟の実施予告を通知するなどの対応により、15世帯中8世帯は契約締結に応じたが、「どうしても理解をいただけなかった」という5世帯に対し、民事訴訟を提起した。

　NHKでは、「相手方に対しては、誠心誠意の説明を行なったが、どうしても契約締結に応じていただけなかったため、今回やむなく提訴に至った。今後も受信料の公平負担の徹底のため、あらゆる努力をしていく」としている。

AV Watchより

このNHK問題、非常に大きな問題を与えかねません。

先ず受信料に関してですが

放送受信契約

NHKの放送を受信できるテレビ（チューナー内蔵パソコン、ワンセグ対応端末などを含みます）を設置された方に、結んでいただくものです。
この放送受信契約に基づき、放送受信料をお支払いいただきます。

ここでも謳っている様に受信契約、つまりは契約がベースとなります、しかし、未契約なのにも関わらず訴える根拠として、これが使われる事は間違いないでしょう。

受信契約の義務

放送法第六十四条 　協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送（音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第百二十六条第一項において同じ。）若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。

要はテレビを持つ事が一方的な契約を容認する事となるかと言う事になるんですよ。覚えていらっしゃる方も居ると思いますが、２０１０年に放送法が改正されております。

【旧】
第二条 （同上）
一 「放送」とは、公衆によつて直接受信されることを目的とする無線通信の送信をいう。

【新】
第二条 この法律及びこの法律に基づく命令の規定の解釈に関しては、次の定義に従うものとする。
（定義）
一 「放送」とは、公衆によつて直接受信されることを目的とする電気通信（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第一号に規定する電気通信をいう。）の送信（他人の電気通信設備（同条第二号に規定する電気通信設備をいう。以下同じ。）を用いて行われるものを含む。）をいう。

前は電波のみだったのにも関わらず今では電波、インターネットまで含む様にしましたからね。

この訴訟がNHKに大して有利な判決になった場合、今後あらゆる民間の契約書に約款やらなにやらを使って悪用をしかねない事例が出てくると思うんですよ。
そうなると契約自由という本来の原則が揺らぎかねない事になると思います。

それ以上に

国民の受信料を使って反日、偏向、歪曲、捏造報道を行い海外向けのNHK Worldでは特亜のプロパガンダ番組を垂れ流すNHKの横暴をこのまま放置しておいて良いのでしょうか。

このままだと日本の情報通信技術、退化すると思えるのは自分だけでしょうか。
また、契約書を悪用した詐欺がさらに増える気がしてなりません。