仏オランド新政権:日本重視へ政策転換
【パリ宮川裕章】６日のフランス大統領選で１７年ぶりの政権交代を実現した社会党のフランソワ・オランド前第１書記の陣営が政治、経済の両面で対日関係重視をうたった報告書を作成していたことが分かった。サルコジ大統領の中国偏重路線とは一線を画する内容で、新大統領の外交政策に影響を与えるとみられる。新政権が東アジア外交の軸足を中国から日本に移せば、中国の軍事力拡大を警戒する日本にとって「援軍」になりそうだ。
◇中国偏重批判の報告書
「岐路の日本：信頼関係の再構築」と題された報告書は計１１ページ。社会党がオランド政権発足に備え、選挙前、仏国内の研究者に委託して作成した。報告書は「経済、戦略の両面で世界の未来を左右する地域」としてアジアを重視、特に日本を「アジアにおける最初の現代民主国家」「フランスの無視できないパートナー」と位置づけている。
報告書は、サルコジ政権時代に起きた日本の政権交代についてフランスが「ほとんど注意を払わず、中国しか見ていなかった」と批判した。その上で、「左派政権は民主主義や人権の擁護などの価値観を再認識すべきだ」「そうした価値観は中国よりも日本で保証されているのではないか」と指摘している。
対日連携を強化する政治分野として、国連安保理改革、北朝鮮の核問題、気候変動、エネルギー安全保障、アフリカ支援などを挙げている。具体的には（１）北朝鮮の核問題を巡る６カ国協議への欧州連合（ＥＵ）のオブザーバー参加（２）中国とは異なるアフリカ開発支援の提供での日仏協力−−を提唱している。
経済面では東日本大震災復興事業への仏企業の参加促進を視野に対話強化を提唱。また、日本がＥＵとの経済連携協定（ＥＰＡ）よりも、米国主導の環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に前向きになれば「米勢力圏により深く組み込まれ、欧州企業に不利になる」と指摘、ＥＰＡ交渉で「仏国益を計算するよう」促している。
サルコジ大統領は内相時代、知日派だったライバルのシラク前大統領への対抗心から「相撲は知的スポーツではない」と発言、大統領在任中も中国偏重姿勢が目立った。任期中、中国訪問６回に対し、訪日は２回だけ。２月に社会党特使として訪日したファビウス元首相に同行したロイック・エヌキン元駐日大使は毎日新聞の取材に「サルコジ政権時代、日本は無視されていた。オランド氏は以前の緊密な仏日関係に戻すだろう」と述べた。
◇オランド陣営の報告書骨子◇
・民主主義や人権の擁護などの価値観を再認識すべきだ。
・そうした価値観は中国よりも日本で保証されている。
・国連安保理改革、核不拡散、気候変動、エネルギー安全保障などで日本と利益が共通している。
・北朝鮮の核問題などで共通の取り組みを追求すべきだ。
・東北復興の枠組みで対話を強化すべきだ。
・日ＥＵ・ＥＰＡ交渉では市場開放圧力の維持と同時に、ＴＰＰとの関係で仏国益を計算すべきだ。
毎日新聞より
大変ご無沙汰しております。ようやく本日講習会が終わりました。
このところ、資料作りに没頭しておりブログ更新は控えておりました。
講習会が終わったらそこで終わりではなく、ここからがスタート地点なので、まだまだやることは山ほど残ってますが、一つ一つ解決していくことにします。
フランスも大統領選が終わりFrancois Hollandeが新大統領に選ばれました。
ちなみに今回白票がかなりあったこともあり、Francois Hollandeが選ばれたのも
どちらもろくな政策は無いが、Sarkozyと自滅するのは願い下げ
というのが今のフランス人の心境だと思います。また、今回の大統領選の真の勝者は間違いなく
Marine Le Pen 国民戦線代表
だったと思います。
何故、未だに社会党、そしてHollandeに対し不安を持っているのか。理由はやはり
１９８１年から１９９５年のミッテラン政権時代
が頭に過るのは明らかだと思います。
ミッテランが大統領になった際の公約として
１）労働時間を３９時間にし、給料は据え置きにすること
２）有給休暇期間を５週間にすること
３）富裕層には多額の税金をかけ、貧民層に富を分け与えること
４）社会保障制度の強化
５）移民政策推進
まぁ色々ありましたが１４年間のミッテラン政権が残したツケとして
１）移民政策、多文化共生を推進したことにより犯罪の増加
２）社会保障制度の強化により人件費の増加
３）働いたら負けと言う風潮が強くなった
４）国営企業が増えすぎた事
まぁ色々あり、その中でも外国人の犯罪は相変わらず減っていませんし、不法移民が押し寄せ、未だに民族的対立は収まってはいません。
そういう積み重ねが社会党に対しての不安は根強く残っていると思います。
そして政策的な面では
１）外国人参政権の推進
２）極左勢力のプレゼンス
３）非現実的な政策の存在
がメインだと思います。
自分の周りにも聞いてみたら外国人参政権賛成派は少数です。大抵の方は
１）選挙権が欲しければ帰化するべき
２）相互にできるならまだしも、それ以外なら参政権を認める理由が無い
３）ゲットー化が進む
と言う意見が多かったです。外国人参政権賛成派の意見は
外国人も税金を払っているのだから街の政策に関与するのは当然
というのが圧倒的に多かったです。気狂いとしか思えませんが。
次に極左勢力のプレゼンスですが、今回第４党なったFront de Gaucheは極左に属します。政策的な内容は
１）多文化共生推進こそ国益
２）移民政策は経済を活性化する
３）移民が犯罪を増やすという理由で受け入れないというのは重大な人権侵害
と極端に移民を擁護し、経済面では企業や銀行は悪の存在であり国有化し、ベーシックインカムを実現するべきだというトンデモ論を述べているくらいです。
ただ、いくら大統領や閣僚が決まっても実際に政治を決めるのは議会ですので、６月の国民議会選が今後のフランスを左右することになると思います。
なので、フランスの政治の変革はまだ始まったばかりなので、国民議会選まではフランスの政治の行方はわからないと思います。
ちなみに、こんな記事もありましたが…
フランスに韓国系閣僚２人登場の可能性
はっきり言えば、国民議会選の結果次第になります。
ミッテラン時代には２度ほどCohabitation、シラク時代には１度Cohabitationが起きています。
Cohabitationというのは大統領が左派の場合、内閣は右派というのがCohabitationといいます。
正直な話、Cohabitationの時が最もまともな政治が行われていたような気がしてなりません。
なのでどうも朝鮮人は閣僚に韓国系フランス人がなるというのを願っているみたいですが、議会が右派、あるいはFront Nationalが第二、第三政党になった場合はFront Nationalからも組閣させないと議会が動かなくなるでしょう。
なので内閣組閣の正式なメンバーは議会選が終わるまでは全くわからないというのが現状です。
何故、オランドが信用しきれないのか
