改訂版 - なぜ、今試掘なのか？

ＪＸが佐渡沖で石油・ガスの試掘調査　国内最大規模の可能性も

　ＪＸホールディングス傘下のＪＸ日鉱日石開発は１８日、来春にも新潟県佐渡南西沖で石油・天然ガスの試掘調査を実施すると発表した。資源エネルギー庁の調査事業を受託、総額１００億円以上かけて埋蔵量の確認や事業の採算性などを調査する。

　エネ庁が事前に行った探査活動で、周辺には石油や天然ガスが貯まりやすい地質構造が１００平方キロメートル以上に渡り広がっていることが分かっている。埋蔵が確認できれば中東でも中規模程度の石油・天然ガス田に相当し、国内では最大規模になる見通しだ。

　調査は平成２４年４月から３カ月間実施し、佐渡南西沖３０キロ、水深約１１００メートルの地点で、海底を約２７００メートル試掘する。権益はＪＸが保有しており、調査費用は国が９割、ＪＸが１割負担する。

産経新聞より

ようやくながら日本海での試掘調査が行われました。今回は国主導なので、傍から見ればようやく重い腰を上げたとも思われるでしょう。しかし、現政府は民主党です。しかもそれが新潟となると、どうも気になることがあります。それはこちら

新潟中国総領事館の万代小学校跡地移転問題

ご存知かも知れませんが、支那が新潟で広大な土地を入手しようとしておりました。
１万５０００平米というのはかなり広大な土地です。たかが総領事館でなぜこれ程までに広大な土地が必要なのでしょうか。

まぁ地元の経済人に言わせれば

＞ 「中国との交流深化で経済を浮上させる」

あり得ません。根こそぎ取られ、腐敗、犯罪が横行するのみでしょう。また

＞ 　「地方活性化、地域対策事業」との旗印のもと、北東アジア－中国・韓国・ロシア・北朝鮮に開放し、積極的に外国人を受け入れることで発展を目指すという「新潟州・新潟特区構想」は、地方分権を提唱する新潟県知事＆新潟市長の共通する政策だという。県と駐新潟中国総領事館は、日本海横断航路の開通についても話を進めている。

こんなことが行われれば、新潟県ではなく新潟特別自治区になるのは目に見えています。つまり今回、なぜ政府が試掘調査の支援に乗り出したのか？
どう考えても

JXに掘削させ、上越市や新潟市にある石油コンビナートに運べるシステムを作り上げた時点で支那に献上し（表向きには共同運営）、新潟県そのものを支那の自治区にする

というシナリオが見え隠れしてなりません。そうすれば石油コンビナートを守るために新潟市のこの広大な土地に人民解放軍を駐屯させ、表向きには石油コンビナートの警備をするという名目で進駐してくるでしょう。無論、この説が間違っていることを切に願っておりますが、何しろ相手は筋金入りの

売国政党

です。そして、新潟県知事や新潟市長も

売国奴

です。これほど売国奴が揃っている以上、今回の試掘調査には手放しでは喜べないどころか、むしろ懸念と疑念しかわきません。

追記：
諸事情により、一部訂正を行いました。申し訳ございません。