なぜ増税しか思い浮かばないんだ

総務省、車増税「軽」に照準　取得税廃止穴埋め

　総務省は軽自動車の持ち主が毎年納める軽自動車税（地方税）を大幅に増やす検討に入った。2015年にも廃止される自動車取得税（同）の代わりの財源とし、地方財政への影響を回避する。欧州連合（ＥＵ）などとの通商交渉で、日本の軽の税率が低すぎると指摘されていることも見直しの追い風とみている。ただ軽自動車業界の反発は必至で、年末の税制改正論議の焦点になりそうだ。

　所得税など国税の制度を財務省が所管するのに対し、自動車税や自動車取得税といった地方税は総務省が所管している。

　普通車や軽自動車の取得時に地方自治体に納める取得税は、消費税が10％に上がる際に廃止される。取得税がないと年1900億円（13年度見通し）の税収が失われるため、総務省は保有税の増税で補填する方針。普通車の保有税である自動車税と軽自動車にかかる軽自動車税のうち、軽を重点的に増税する方向だ。10月までに省内の有識者検討会で具体的な増税の方法を固め、与党の税制調査会に提案する。

　軽は排気量が660cc以下の自動車。自家用の場合、軽自動車税は１台あたり年間7200円で済む。660ccを超える普通車では、軽とさほど変わらない排気量１千cc以下の車でも年間２万9500円の自動車税がかかり格差が大きい。上げ幅は今後議論するが、軽自動車税の税収は年1852億円で取得税とほぼ同じ規模。単純に穴埋めするなら、倍近くになる可能性もある。

　地方税収を潤沢にする観点から、過去にもたびたび軽自動車税の増税論が政府内で浮上してきたが、スズキなど軽自動車メーカーの反対で実現しなかった。今回は取得税が廃止されるため、総務省は何らかの代替財源が必要と判断した。

　軽自動車の税制優遇を巡っては、ＥＵとの経済連携協定（ＥＰＡ）や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に並行する米国との自動車協議でも「公平な競争を阻む」などとして批判されている。通商交渉の円滑化という効果も見込めるため、総務省はこれまでより増税を実現しやすいとみている。

　ただ今回もスズキなど業界側の反発は必至。軽自動車は価格が安いため、国内新車販売台数に占める比率も４割弱に達するなど人気が高い。地方を中心に生活の足として定着しているだけに、軽ユーザーの反発も強まる見通し。結論は与党税調の判断に委ねられる。

　一方、消費税率が８％になるときの自動車取得税の扱いについて、業界を所管する経済産業省は減税を求める方針だ。総務省に対する14年度の税制改正要望に、税率の５％から２％への引き下げを盛り込む。消費税率が10％になると同時に取得税は廃止されるが、８％に上がる時点の措置は決まっていなかった。

日本経済新聞より

久々のブログなのでちゃんと書けるか心配ではありますが最後までお付き合い頂ければと思います。

＞ 総務省は軽自動車の持ち主が毎年納める軽自動車税（地方税）を大幅に増やす検討に入った。2015年にも廃止される自動車取得税（同）の代わりの財源とし、地方財政への影響を回避する。

８月に一時帰国したのですが、長野においては軽自動車はもはや生活必需品であり、特に公共交通機関が衰退場所においては生活できないというのが現状です。にも関わらず

＞ 欧州連合（ＥＵ）などとの通商交渉で、日本の軽の税率が低すぎると指摘されていることも見直しの追い風とみている。

税率が低いから優遇されているだけならともかく、EUや米国車が売れないのは税率以外のものもあるのですがなぜか、EUや米国は日本の道路や自動車事情に合わせた車づくりをするのではなく、軽自動車の税金を上げるように仕向けるのでしょうか。そもそも、デフレ脱却もしていないのにも関わらず、この時期に軽自動車の税金を上げると消費税と同じですが景気が一気に冷え込みかねません。

軽自動車の税率を見直すのであれば地方の公共交通機関のあり方を抜本的に見直すことをセットで行うべきであるのですがなぜかそれが抜けているような気がしてなりません。

＞ 軽自動車の税制優遇を巡っては、ＥＵとの経済連携協定（ＥＰＡ）や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に並行する米国との自動車協議でも「公平な競争を阻む」などとして批判されている。

TPPやEPAのための増税なんかそもそもいりませんし、公平な競争を阻むというのであれば、なぜ、自動車にかかる税金が比較的少ない欧州で米国車が売れないのでしょうか。この時点で公平な競争云々という議論は成り立ちませんし、実際に欧州車も日本ではVWやMINIを中心にそこそこ売れているように思えます。日本の道路・交通事情に合わない車を売り込もうとしても当然ながら売れませんし、軽自動車が優遇されているというのであれば、なぜ軽規格の車を作ろうとしないのかというアイディアがないのが異常かと思います。日本メーカーは現地現物でその国の事情に合わせた車づくりをしていますが、欧米メーカーはそういう頭がないようにしか思えません。

まだまだデフレから脱却していない今、地方経済を疲弊させる軽自動車の増税はとんでもないことだと思います。