当然の結果

新車販売４年ぶりに５００万台割れ！　軽自動車増税でスズキなど総崩れ　気を吐いたのは王者トヨタともう１社は…

若者の車離れは、クルマが嫌いだから？ 金銭的に厳しいから？

JAFの自動車税制改正に関する要望活動





まぁこうなるのは火を見るよりも明らかでした。
消費税５％から８％への増税、しかも来年４月には１０％への増税が控えている以上、購買意欲は失せますし、

・自動車税（軽自動車税含む）、重量税の増税
参考情報：クルマと増税2016｜「貧乏人はクルマに乗るな、楽しむな？！」低所得者と旧車好きには辛い。13年超の低年式車に自動車税・重量税が重課税
・所得の低下
・課税逃れの容認
参考情報：経団連、欧州案に反対＝課税逃れ対策で－パナマ文書

国民には痛みを押し付け、経団連というスポンサー様の意向は容認、さらには

自民党内で外国人労働者受け入れの議論開始、移民懸念し紆余曲折も

つまりは国民の所得をさらに引き下げる様な政策まで議論しています。
こんな状況で景気が良くなるわけがないと思いますし、当然ながら車購入よりも生活防衛が必至となります。
また派遣法の改悪（参考情報：｢派遣法改正案｣のいったい何が問題なのか）により、今まで以上に厳しい生活になるのは間違いありません。

地方も疲弊し、都心への一極集中化も相成り

・今後さらに自動車を持つ人間が減る
→特に新車は一部の人間のみ購入可能
→都心部では公共交通機関が充実しているため、車を保有する必要性がない
・地方での車の保有期間が長くなる
→増税により、さらに出費（＝消費）を削る

しかし、今回のような熊本の大地震や、東日本大震災、阪神大震災等のような大規模地震が東京で起きたらどうなるのでしょうか。正直、被害は甚大ですし、死亡者も万単位になるかと思います。
そうなることを防ぐためにも地方の活性化は必須ですし、国民が豊かになったという実感を得られるようにならなければ、自動車の売れ行きは更に衰退するでしょう。
しかし、それを望んだのは他でもない、経団連の様な財界ですし、またこの様な政治屋を選んだ、我々国民にも責任があると思います。逆を言えば正すことができるのも我々国民次第だということでもあります。

政治・経済はわからないからと言う他人事で済ませず、自らができること、やれることをする事が今、我々国民に与えられた課題なのではないかと考えております。