軽自動車の保有台数が過去最高 １００世帯に４９・９台
全国軽自動車協会連合会が５日発表した軽自動車（商用車を含む）の今年３月末時点の普及台数は、１００世帯当たり４９・９台と、過去最高を記録した。増加は３４年連続で、前年より０・４台増えた。
軽自動車は車両価格や維持費が安いため根強い人気がある。ただ政府のエコカー補助金が登録車より少ないことがネックとなって、２００９年度の販売は苦戦。普及台数の増加幅は前年（０・８台）より縮小した。
全国の保有台数は、前年より４８万２５８台増えて２６６５万３５０６台となった。
都道府県別では、鳥取が１００世帯当たり９７・６台と最多。佐賀の９７・３台、島根の９６・１台、長野の９５・５台、山形の９５・４台と続いた。
台数が最も少ないのは東京の１０・９台。神奈川の２０・０台、大阪の２６・０台、埼玉の３５・６台、千葉の３６・３台の順に少なかった。
４７Newsより
クローズアップ２０１０：円高、不景気 長引く就職活動 １５万人、行き場ない
◇希望留年制度、導入増 大学、既卒者へも支援継続
今春卒業した大学生の就職率は前年比で過去最大の下げ幅となるなど、就職事情は厳しさを増している。政府は、新卒者の就職支援を検討する特命チームを首相官邸に設置し、２４日に初会合を開いたが、対策がどこまで実効性を持つかは未知数だ。加えて止まらぬ円高が日本経済の前途に暗い影を落とす。卒業単位を取得していても留年を認める希望留年制度や、既卒者対策に力を入れる大学も増えてはいるものの、就職難は展望の見いだせない状況が続く。【井上俊樹、山崎友記子、宮崎泰宏】
「まさかこんな時期まで就職活動をしているとは思わなかった。周りの友達もほとんど決まっていない」
東京都港区の就職情報会社「アクセスヒューマネクスト」で２４日開かれた合同会社説明会には、大学４年生約４００人が殺到した。参加した埼玉県内の女子学生（２１）は、長期化する就職活動に疲れた表情を隠せない。
この女子学生は１００社以上に応募したが、内定どころか、面接に進めたのも５社だけ。「最悪の場合は卒業後、派遣の仕事かアルバイトをしながら、就職先を探すしかない」
文部科学省が今月発表した学校基本調査速報によると、今春卒業した大学生の就職率は６０・８％で、前年からの下げ幅は過去最大のマイナス７・６％だった。進学も就職もしていない進路未決定者は約８万７０００人で、高卒も含め１５万人近くが行き場がない。
就職情報大手「毎日コミュニケーションズ」のインターネットサイト「マイナビ」編集長の望月一志さんは「来春も今年と同程度か、それ以上の規模の未決定者が出るのでは」と危惧（きぐ）する。
高校生も大学生同様に厳しさを増しており、青森県内の高校の進路担当教諭は「求人数が昨年よりもかなり減っている。今までは高卒を採用していた企業が就職難の大卒や短大卒を採るようになった影響も大きい」と頭を抱える。
同県は今春卒業した高校生の就職内定率が本州で最も低い８８・４％。今年７月末現在の高校生の求人倍率は０・５６倍と前年同時期（０・６０倍）よりもさらに悪化している。
高校生、大学生を問わず、就職活動する側にとってのネックが、採用が事実上新卒者に限られていることだ。
ここ数年は就職先が決まらなかった学生に対し、卒業単位を取得していても希望すれば留年を認める大学が増えており、青山学院大や北九州市立大などが相次いで導入。４分の１の学費で１年間卒業を延長できるようにした北九州市立大では５７人が制度を利用し、就職活動を続けた。
より深刻なのが既卒者だ。今春、都内の私立大を卒業した男性（２２）は昨年は春から秋までメーカーなど十数社を受けたが、内定ゼロ。卒業後は「学校の支援もなくなり、どの企業がいつ募集しているのか、どこに行けばそれが分かるのか、情報も少ない」と話す。
こうした状況に対応するため、既卒者への支援を継続する大学も増えている。民間の就職支援会社と提携して求人情報を提供したりカウンセリングを行うなど、積極的に支援している龍谷大では約２４０人の卒業生が登録。ただ、キャリア開発部キャリアカウンセラーの吉岡義信さんは「企業の求人は新卒中心。いくら我々が頑張っても企業側が採用方針を変えない限り、既卒者の就職は厳しい」と訴えている。
◇大手企業、採用活動長期化 中小、人材確保でしわ寄せ
厳しい就職戦線の中、例年なら内定を出し終わっている夏以降も採用を続ける動きが企業に広がりつつある。だが、こうした状況は優秀な人材獲得を狙う企業が採用活動を柔軟化させているだけだ。採用数拡大を示すものではなく、就職難の打開策とはなりえていない。
就職情報サービス「ディスコ」が７月に実施した企業調査では「引き続き採用活動を行う」「秋採用・通年採用などとして新たに募集する」との企業はそれぞれ前年より１・５倍に増えた。
三菱東京ＵＦＪ銀行は、春・秋採用で合計８５０人程度の採用を見込む。秋採用は「公務員試験を目指したり、海外留学で春に活動できなかった学生などにも門戸を広げるため」という。
既卒者を「みなし新卒者」として採用する動きもある。日本ＩＢＭは大学卒業後１年半以内なら新卒とみなして採用。１２年春の採用からはさらに、卒業後２年以内を新卒とみなす計画だ。
しかし、毎日新聞が今春実施した企業アンケートでは、１１年春採用を前年と「同水準」か「減らす」と答えた企業が約６割に上り、抑制基調が続いていることを示している。
一方で、中小企業が人材確保に苦慮する状態が続く。ディスコの調査では、今年７月までの採用結果の満足度を聞いたところ、従業員３００人未満の中小企業で「質・量ともに満足」と答えた企業は２９・５％。昨年に比べ８ポイント近く悪化した。
就職支援会社「ブラッシュアップ・ジャパン」のアドバイザー、奥村極さん（３０）は「就職が決まらないのは不況のためだけでなく、企業側と学生のミスマッチもある」と分析する。既卒者でも中小やベンチャー企業は採用意欲が高いが、求職者は不況下で安定志向を強め、大手や公務員を目指す傾向が強いという。
中小企業の満足度が低いのは大企業の採用活動の長期化のしわ寄せもあるとみられ、都内の産業機械メーカーは「大手の採用抑制で我々には追い風かと期待していたが厳しいまま。大手が採用を終えてくれないと学生の足が中小まで向かない」と危機感を募らせる。
毎日新聞より
一見見比べてみると、なんら関係の内容に見えますが、個人的には今の日本の経済状況をよく表していると思います。キーワードは当然
円高
これに尽きると思います。
じゃあなんで軽自動車なんてものを引っ張り出してきたかと言いますとこれのキーワードは
内需
つまり、円高と内需、ここに活路があると思います。
まず一つの例としてこちら
日産・ルノー連合、ルーマニア社からプレス金型を調達
別に日産マーチでもよかったのですが何かというとここ最近コスト削減とか低コストという文句が頻繁に流れておりますが、はたして今のご時世にあっているのでしょうか？
もう一つよく聞く言葉がデフレですが、そもそもデフレとは
１）供給の過多
２）需要の低下
この二つがそろっている以上、スパイラルとしては
１）供給が多すぎるため値段を安くする
２）需要がない、あるいはあってもお金を使いたくないため安いものしか買わない（100円ショップ等がいい例）
３）値段を下げるために生産コストを下げるが国内では不可能であるため海外で生産する
４）国内産業の空洞化および賃金の横這いで購買力が上がらないなのでさらに安いものしか買わない
５）以下ループ
実際にはもっと複雑なのでしょうけど、単純に書いたらこんな感じでしょうか。
それ故に安いものを買おうという傾向が強いのは現状では仕方ないかと思います。
では、なぜ軽自動車を引き合いに出してきたのかと言いますと、これのキーワードはこちら
軽自動車は車両価格や維持費が安い
特に維持費の安さ、これは大きいと思います。何しろ
自動車取得税
軽自動車：３％
２ｌ以下普通車：５％
重量税
軽自動車：8800円
２ｌ以下普通車：37800円
自動車税
軽自動車：7200円
２ｌ以下普通車：39500円
全国軽自動車協会連合会より引用
税金だけでもこれだけが差がありますし、ましてや軽自動車は完全に
日本市場向けの車
ですから、たとえ売り上げが下がったといっても普通車よりダメージは少ないと思います。その代りメーカーの利幅は小さいと思いますが。
つまり、最後に頼れるのは内需なわけですが、軽自動車が売れているもう一つの理由として
今の軽自動車は走り、装備、内装、燃費、値段などを比べてもあまり変わりがない
ここがポイントだと思うんですよ。
実際に、この夏、日本に帰って新型ワゴンRスティングレー （NA、オートマタイプ）に試乗してみたのですが、結論から申しますと
これで十分やん
と正直思えました。ちなみにレンタカーとして借りていたのは
トヨタ ヴィッツ
だったのですが、比較してみると
内装：ワゴンRスティングレー
乗り心地：同等
装備：同等
価格：同等
維持費：ワゴンRスティングレー
これじゃあ軽自動車買って長く乗った方がレンタカーより良いんでないの？って思えるくらいですから。
ここまでの結論を申し上げると
１）如何に日本の自動車に関する税制が歪かということ
２）同じ価格ならば軽の方が長期的にみてお得
３）むしろ軽自動車の方が下手なコンパクトカーより見栄えも使い勝手もよくできている
ということは内需向けの方がよくできていると思うんですよ。何しろ市場がクローズドですから。逆に世界戦略車と言われる車の方がちゃっちい感じがしてなりません。
それが故にコスト削減の弊害というのは思っても見ないところにまで及んでいると思うんですよ。
それに対して
消費税論議 早急に…内閣府参与・小野氏
特に
「消費税率を２％引き上げれば１６０万人の雇用が生まれ、失業率は２・８％に下がる」
個人的な見解ですが、ありえないと言えます。
法人税を下げ、CO2 25%削減の撤回、国内生産に対する優遇などがあればまだしも、現状のまま消費税を上げたらさらに消費が冷え込むのは火を見るより明らかかと。
そこに合わせて事業仕分けによる更なる緊縮財政思考。これじゃあ景気等よくなるわけないですし、ましてや消費税の増税分が何に使われるのかけんとうもつきません。強いて言えば、海外などへのバラマキでしょうか。
如何に消費、購買意欲向上させる（需要の向上、失業率の低下）かと言ったら
所得倍増、内需拡大、国内生産の推進
これしかないと思うんですよ。つまり、
国内生産を推進し、雇用を確保、所得を増やし、消費につなげられるような魅力的な商品の開発（投資が生まれる）によって更なる内需の拡大を図り、国内生産によって品質の向上（低コスト路線からの脱却）をはかり、安車路線からの脱却、強いてはMade in Japanの復権
これが真の国益でないかと思うんですよ。
そのためにはまず
自動車に関わる税金の抜本的な見直し
中途採用を含めた雇用体制の見直し
国内生産推進のための優遇策
これができないと雇用の悪化はさけられないでしょう。
何しろこのフランスですら、ルノー、PSAに対してフランス生産に戻さなければ優遇策は適用しないと言って誓約書書かせたくらいですから。
内向きだと言われても仕方ないですし、何分、経済に関して言えばど素人なので、間違いも多々あるかもしれませんが、忌憚なきご意見をいただければ幸いです。
