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力強さを失った日本　「中国化」するしかないのか

　かつて「日本化」=ジャパナイゼーションとは「かんばん方式」に代表される日本の製造業の強さを表す言葉だった。欧米の疲弊した製造現場は争ってQC活動などの日本方式を取り入れたものだ。（フジサンケイビジネスアイ）

　ところが残念ながら、今日的な意味での「日本化」は先進諸国の先頭を切る高齢化社会、社会保障費の負担に積み上がる財政赤字、経済の長期停滞などを意味する、すっかりネガティブな言葉になってしまった。

　最近話題になっている言葉が、「中国化」である。若手歴史学者、與那覇潤氏の著書「中国化する日本」（文芸春秋社）で示された歴史観だ。

　第二次世界大戦後の日本は「アメリカ化」によってジーンズをはき、ハンバーガーを食べ、コーラを飲み、ディズニーランドにあこがれた。だがここでいう「中国化」はそういう意味ではない。統治システムが中国化するという意味だ。

　中国は10世紀、宋の時代に、社会のしくみを大きく変えた。上級国家公務員試験に相当する科挙を設け、皇帝以外に世襲はなく国民は基本的に実力に見合った地位や収入が手に入る仕組みにしたことである。実力主義の登場だ。

　それは、社会に貨幣経済を浸透させ、土地や職業にしばられない国民を生みだし、官僚は郡県制の下で反乱を防ぐために地縁のない土地に赴任させられた。皇帝が政治を独占するが経済活動は何でも自由となった。と考えると、確かにこれは現在の中国共産党による統治システムと似ている。

　一方、統治システムを隋・唐代と中国から輸入した日本は、宋代から中国とたもとを分かち、身分制を温存した。「中国化」の対立語は「江戸時代化」である。江戸時代には「イエ」ごとに世襲によって身分が固定され、居住地域も制限された。しかしアニマル・スピリットを持たずにおとなしくさえしていれば保護され、何とか食べていける時代でもあった。

　日本は明治維新で一度は「中国化」するものの、選挙制度を通じて地域利権代表による「江戸時代化」へと逆戻りしてしまう。そのあらわれが、政治家の世襲、地縁、地元の利権などであった。

　ところが今度は世界が「中国化」しはじめた。レーガンやサッチャーの新自由主義の波である。規制緩和は既得権益の撤廃を意味した。世襲議員が頼りなく見え、利権を持っていた業者、公務員、労働組合までも含めた既得権益がおかされる。これまで自分を守ってくれていた地縁にも終身雇用の会社にも頼れなくなってしまった。

　今、大阪で起きている動きをみると、「江戸時代化」に固執する政府に代わって、橋下市長率いる勢力が「中国化」を推進しているようにも映る。（現在使われているネガティブな意味での）「日本化」を克服するには「中国化」の道しかないのであろうか。

産経新聞より

この記事読んでいて、頭が痛くなったのは自分だけでしょうか。

＞ ところが残念ながら、今日的な意味での「日本化」は先進諸国の先頭を切る高齢化社会、社会保障費の負担に積み上がる財政赤字、経済の長期停滞などを意味する、すっかりネガティブな言葉になってしまった。

ネガティブな意味での日本化の最大の特徴は

過度のインフレ恐怖症である日銀総裁が日本経済を停滞させ、デフレ脱却ができない

というのが本質であり、高齢化社会は先進国が抱える問題ですし、財政赤字は極度な社会主義に走った国々（フランスが代表例）が抱えている問題ですので、すでにこの時点で日本を貶めたいという意図が見え見えかと。

＞ 中国は10世紀、宋の時代に、社会のしくみを大きく変えた。上級国家公務員試験に相当する科挙を設け、皇帝以外に世襲はなく国民は基本的に実力に見合った地位や収入が手に入る仕組みにしたことである。実力主義の登場だ。

＞ 　それは、社会に貨幣経済を浸透させ、土地や職業にしばられない国民を生みだし、官僚は郡県制の下で反乱を防ぐために地縁のない土地に赴任させられた。皇帝が政治を独占するが経済活動は何でも自由となった。と考えると、確かにこれは現在の中国共産党による統治システムと似ている。

まず、宋と中共支那とは全く別物ですし、支那では国民という意識はなく人民ですし、それ以上に文化大革命で過去を否定した国ですから、似て非なるものです。

＞ 江戸時代には「イエ」ごとに世襲によって身分が固定され、居住地域も制限された。しかしアニマル・スピリットを持たずにおとなしくさえしていれば保護され、何とか食べていける時代でもあった。

江戸時代、日本国は２６０年以上安定し、繁栄してきましたがその間、支那はどうだったのか？明から清となり、英国や欧米列強の植民地に成り下がったのですが。

＞ 　ところが今度は世界が「中国化」しはじめた。レーガンやサッチャーの新自由主義の波である。規制緩和は既得権益の撤廃を意味した。世襲議員が頼りなく見え、利権を持っていた業者、公務員、労働組合までも含めた既得権益がおかされる。これまで自分を守ってくれていた地縁にも終身雇用の会社にも頼れなくなってしまった。

明治維新や新自由化が中国化などありえません。
強いて言えば、今、民主党主導で行われている事自体が文化大革命に近いものであり、そんな中国化など、日本に不要です。
今行うべきはリフレ政策によるデフレ脱却、富国強兵であって、日本を弱体化させる仕組みなど不要かと。

ただ、白川日銀総裁が居座り続ける限り、日本の未来は破滅に向かうだけなんですがね…

ましてや

危ない！中国人が好きな日本「精品」　虎視眈々と狙う消費大国

この記事に書かれているように支那進出等ありえません。所詮は

中国家電、「日本」を収益源　ハイアールはＡＱＵＡ“逆輸入”も

日本の技術、領土を食いものにするような連中ですから、支那進出、日中友好＝日本の繁栄等ありえません。

テレビを消すことによる節電効果はエアコンの1.7倍との試算

「原発再稼働やむなし」「値上げも仕方ない」「よりいっそうの節電を」――そう叫ぶ新聞・テレビが信用できないことは、ひとつの事実を突きつけることで明白となる。

「原発再稼働なしでも夏の大停電など絶対起こらない」――綿密なデータ分析を元に、本誌・週刊ポストは繰り返し報じてきた。過去の関西電力の停電予測が「大外れ」したことで、指摘が正しかったことは証明されている。

　関電の電力需給見通しの通りであれば、今年の1月第3週から10週間にわたり、ほぼ毎日大停電に見舞われていなければならなかった。しかし実際にはそんな事態は起こっていない。それもこれも、国民を脅して原発を再稼働させるためである。

　今夏も、政府案では関西電力管内で15％、他の電力各社管内でも5～10％の節電が求められるとされているが、事態はそこまで逼迫していない。そう断言できるのは、電力マフィアも大メディアも、「最も有効な節電方法」を1年以上黙殺しているからだ。

　野村総合研究所が震災直後の昨年4月15日に発表した『家庭における節電対策の推進』というレポートがある。この中の「主な節電対策を講じた場合の1軒あたりの期待節電量」という試算は、大マスコミが顔をしかめる内容だった。

　テレビの情報番組で紹介される節電方法といえば、代表的なのは「エアコンを消すこと」だが、この試算によれば、エアコン1台を止めることで期待できる節電効果（1時間あたりの消費電力）は130W。対して液晶テレビを1台消すと220Wが節電できる。つまり、テレビを消すことによる節電効果はエアコンの約1.7倍にもなるのである。

　家電の「エコ化」が著しいなか、テレビは昨年7月の地デジ化に伴う買い換えで大型化が進んで消費電力が増えている。一般国民の感覚で見落としている節電の盲点だ。

　本誌は、このデータを昨年8月19・26日号ですでに紹介している。しかし、この事実に反応したのは一部のネットメディアだけで、テレビは完全に黙殺した。

　もう少し検証してみよう。

　最新の「省エネ性能カタログ2011年夏版」に掲載された42型液晶テレビの消費電力は148W。一方で同カタログのエアコン（冷房能力2.8kW）の消費電力の平均値（冷房期間消費電力量÷総冷房時間）は116.5Wとなっている。

　テレビの消費電力が野村総研の試算より大幅に低いため、先の1.7倍には及ばないが、このデータでもテレビの節電効果はエアコンの約1.3倍はあることとなる。

　一方、資源エネルギー庁などではエアコンのほうがテレビよりずっと消費電力が大きいとする試算も出しているが、根拠やデータはあいまいで、どうやらテレビがつけっぱなしという国民生活の実情を無視していると思われる。

　実際には午後2～4時の時間帯別総世帯視聴率（平成10年度調査）は約30％とされる。つまりテレビを観ているのは全世帯の3割ということだ。全国の世帯数は約5092万世帯（2010年国勢調査）なので、テレビを観ている世帯は約1527万世帯。そのすべてでテレビを消せば、本誌試算のテレビ消費電力（148W）なら約226万kW、野村総研試算（220W）なら約336万kWも節電できることになる。

　ちなみに、昨夏の東電の最大供給量が約5600万kWだから、これは非常に大きな数字だ。

News Post Sevenより

反原発派の方はやたら原発の停止だとか、原発の廃止だとか訴えている割には代替え案や、節電対策に対してどうもアイディアが乏しいんですよね。

中にはこんなのもあるくらいですから

発電・節電あなたの案を　賞金総額１０００万円　京都のＮＰＯ

節電　涼しさ分かち合う　集まって過ごす「クールシェア」

どちらも東京新聞の記事なのですが、前者に至ってはなんというべきでしょうか

泥棒を捕らえて縄を綯う

という感じでしょうか。原発が停止されて、電力供給が逼迫したら節電の案を出せって無責任にも程があると思うのは自分だけでしょうか。普通なら廃止、停止にするのであれば代替の案を出すのが筋だと思うんですけどね。

そして後者の方はあまりにもセコすぎるという感じしかしませんし、それに冷房を少しでも強めに使っていたら某市民団体の連中が

冷房をガンガン回しているニダ、節電に非協力的ニダ、不買運動するニダ

とわめき散らすのは火を見るより明らかなんですけどね。
それに昨年も冷房を抑えたら熱中症患者が大量に出たではないですか。ましてや、最近の高気密住宅等に住んでいたらエアコン無しはかなり難しいですし、特にそういう住宅にお年寄りや赤ちゃんがいるご家庭であればエアコン止めて扇風機にしたら自殺行為に近いと思うんですけどね。

それだったらテレビ止めたほうがよほど効果的な節電対策だと思うんですけどね。
ちなみにテレビ止めたら死亡者出ますかね？少なくとも熱中症患者なんかは出ないと思いますが。
それに昨年の経産省の節電サイトを見てもテレビのことなんかどこにも書いていないですし、当然テレビ局はテレビを消そうなんて口が裂けても言いませんからね。

必要な情報はネットやラジオから手に入るのですから、無理、無駄、ムラのある節電より、効果的な節電対策を実行するのは如何でしょうか？

ロート製薬に「ＣＭでキム・テヒ使うな」　強要容疑で元市民団体関係者ら逮捕

　大手製薬会社「ロート製薬」（大阪市生野区）がテレビＣＭで韓国人女優を起用していることに言いがかりをつけ、降板させるよう脅したとして、大阪府警捜査４課は１０日、強要容疑で京都市右京区山ノ内宮前町の元市民グループ支部長、西村斉容疑者（４３）ら４人を逮捕した。西村容疑者は「日本の領土に関わることなので、あれくらい脅さないといけないと思った」と容疑を認めているという。

　逮捕容疑は今年３月、同社を訪問し、応対した男性社員（５０）をビデオ撮影した上、その場でインターネットの動画投稿サイトに投稿。さらに韓国人女優について「竹島を韓国の領土だと世界中で宣伝している反日活動家だ」などと脅してＣＭから降板するよう求めたとしている。

　同社をめぐっては、今年２月、韓国の人気女優、キム・テヒさん（３２）を自社ＣＭに起用したことについて、インターネットの掲示板などで批判が殺到。発表会見が中止になるなどのトラブルがあった。

SankeiBizより

ちなみに関西圏で放映されたニュースを見ると



これだけ見ると、恫喝しているように思われるかもしれません。
では実際にどうだったのか、全編を見てみると。











ちょっと長いかもしれませんが、どう思われたでしょうか。

正論、恫喝、日本国民として当然の行い、強要

見る人によって違うと思います。個人的には多少行き過ぎの傾向はあるとして大筋間違っていないと思います。実際

ごあいさつ

前略

また、日本国内に留まることなく、ロート製品を広く世界の人々にお届けしたいと考えグローバル展開を加速しております。特に、中国やベトナムなどアジア地域では、日本を含めたアジア一体運営を推進しております。アジア地域に早くから展開してきたアドバンテージを活かして、より一層の成長を達成してまいります。

さらに、事業活動の発展だけではなく、「社会の公器」としての社会的責任を果たすことこそが、企業としての使命であると考え、「次世代支援」活動を1つの柱として積極的に取り組んでまいります。

今後とも、医薬品メーカーとして安全で高品質な製品を提供することはもちろんのこと、お客様に信頼され多様なニーズに応えられる新しい分野を開拓し、業績と企業価値の向上へ向けて全力を尽くしてまいります。

ロート製薬HPより引用

公器：公共の役に立つもの。公共の機関。

コトバンクより引用

自ら社会の公器、つまり公共の役に立つものと言いつつ、質問には答えない、論点はすり替える、カメラを止めてほしいというのは如何なものと思うのは自分だけでしょうか。挙句の果てには強要罪で訴えるというのはどう考えても納得できかねます。

ちなみにキム・テヒとはどういう人物なのか



尚これに関してスイス大使館の見解は以下の通りです

前略

文化・広報部長のアレクサンダー・レングリに代わりお返事をさせていただきます。
まず、お返事が遅くなりましたことお詫び申し上げます。

さて、当方で調査したところによりますと、韓国女優のキム・テヒは当時、韓国のスイス政府観光局（半官半民機関で連邦政府機関とは別組織）の招待をうけ、アジアの観光をスイスにプロモートすることを目的とし、親善大使として迎えられました。
しかし、観光局の同意なしに上述のTシャツを着用したため、のちに同局はキム氏に強く抗議をしています。
スイス政府は竹島/独島の問題に対してはどちらか一方に付くことなく、国際法に基づき双方が平和的な交渉により解決されることを望んでいます。

スイス大使館
文化・広報部長
アレクサンダー・レングリ代筆
大平真木子

106-8589東京都港区南麻布5-9-12
スイス大使館
文化部　
電話 03 5449 8400
Fax 03 3473 6090

Naverまとめより引用

つまりはこの様な反日活動を行いながら表向きには親日を装って活動している様な輩である以上、抗議されるのは当然のことでしょう。
少なくともこの点に関して言えばまだサントリーのほうが謝罪しただけまだマシかと。

こういう行動を容認したら言論封殺が今後平気で行われるでしょう。ここまで来ると人権侵害救済法の序章にしか思えません。
ましてや相手は公正公平を喫するためノーカットで動画を載せたくらいです。しかし、それを逆利用して悪意に満ちたニュースに仕立て上げるマスゴミはまさにゴミとしかいい用がありません。特に先ほど載せた某局のニュースの中に出てきた朝鮮学校への威圧活動もそうですが、こういう事実を伝えていません。



事実を省き、都合のいい情報だけを垂れ流せば被害者を加害者に仕立て上げたり、また逆も然りです。
時事ネタを語る際、異論が出るのは当然のことでしょう。しかしどうも最近はメディアのような風潮がここでも起きているような気がしてなりません。

みんカラユーザー、ひいては国民は何を知りたいのか。他でもない事実であって、メディアのようなフィルターの掛かった情報にはうんざりしているんですよ。既にあの震災で色々な情報が飛び交っただけでなく、政府による情報の隠蔽等が重なり、何を信じれば良いのかがわからないというのが現状だと思います。

自戒の念も込めて書きますが、確かに自分も一時期は過激な内容を書いたり、罵倒もしたりしましたが多くの方のご指導もあり、なるべく事実を淡々と書くように心がけております。それが覚醒につながると信じております。

今回のこの出来事は如何に冷静でいられるかというのが重要だと改めて認識させられました。冷静さを失えば、失うものも大きいのですから…

ご無沙汰しております。講習の合間を縫いながらビジネスプラン、市場調査などを作成しており、みんカラ徘徊もできないような状況ですが、こればかりは感化できないことがあったので、あえて書こうと思いました。

まずはこちらの動画をご覧下さい



西田昌司議員による質疑ですが、AIJと民主党が似通っているなんて大したことではないんですよ。重要なのは

１） 小川法務大臣の脱税問題
２） 鹿野農水大臣、筒井農水副大臣の出鱈目ビジネス

なぜか、カスゴミはこういうことは取り上げません。
もう一つの重要案件はこちら

人権救済機関設置法案、２０日閣議決定で調整　民主保守系反発、阻止へ

　差別や虐待による人権侵害の是正を図るための人権救済機関「人権委員会」を法務省の外局として設置するための「人権救済機関設置法案」について、法務省が今月20日の閣議決定を目指し関係機関と調整していることが2日、分かった。同省は今国会での成立を目指すが、民主党保守系議員らは「人権侵害」の定義が曖昧で拡大解釈により憲法が保障する「言論・出版の自由」が侵害される恐れがあるうえ、消費税増税法案をめぐる党内の混乱に紛れて提出しようとしていると反発、閣議決定阻止に向けた動きを始めようとしている。

　産経新聞が入手した法案原案全文によると、人権委は国家行政組織法3条に基づく独立性の高い「三条委員会」と位置づけた。人権救済にあたる人権委員は衆参両院の同意人事とし首相が任命する。

　深刻な人権侵害がある事案については刑事告発できる強力な権限を与えた。当事者間の調停や仲裁を実施し、重大な人権侵害に勧告を行うことも盛り込んだ。

　人権擁護委員については日本国籍の有無については明確に触れておらず、かりに永住外国人に地方参政権が付与されれば、外国人も就任できるようになる余地を残している。

　民主党は、政務三役や「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム（PT）」で法案の策定作業を進めてきた。野田佳彦首相も昨年9月の内閣発足時、平岡秀夫法相（当時）に重要政策課題として「新たな人権救済機関の設置」を指示、法務省は昨年12月に法案の概要を発表した。

　ただ、政府内には法案の閣議決定に消極的な意見が少なくない。民主党内の保守系議員も「消費税増税法案をめぐって党内が二分しているどさくさに紛れて法案を出そうとしている」と批判。4月上旬に党の法務部門会議で法案が審議されるとみて、党内手続きの阻止に向けて賛同者を呼びかけることにしている。

　同法案をめぐっては、法務省が自民党政権時代に「人権擁護法案」を策定した。しかし、自民党内で反対論が出て、断念に追い込まれた経緯がある。

産経新聞より

こういう出鱈目な法案が民主党になったら必ず出てくるというのは２００９年の選挙の時から訴えてきました。

にも関わらず

１）政治に興味を持たない
２）マスゴミを未だに信用しきっている

こういう出鱈目な人間が未だに多いんですよ。
以前、何気ない会話でこんなことが

某：景気も悪いし、政治家はダメだし、どうしようもないなぁ。
俺：議員って天から任命されるのでしたっけ？
某：いや、選挙だけど
俺：その選挙に行きました？
某：政治って難しいからわからないんだよねぇ

そう、すぐ難しいからとかって言う言い訳をして逃げるんですよ。
議員って、我々有権者が選ぶんですよ。その有権者が出鱈目であれば、こういう出鱈目な政党、政治家が選ばれるんですよ。

出鱈目マニフェストに釣られて出鱈目な政党の人間を選び、その結果、言論弾圧につながる。

それが民主党という政党を選んだ対価なんですよ。

次の選挙、あなたはまた出鱈目な有権者で居続けますか？

中国と日本、相互に国債購入　金融面では「持ちつ持たれつ」の関係に

野田佳彦首相と温家宝首相の会談で、日本が中国国債の購入を決めてから約3か月が経った2012年3月12日、中国当局が650億元（約103億ドル相当）、日本円で約8450億円の購入枠を許可した。

一方、中国も日本国債を大量に購入している。財務省によると、2011年4月には期間１年を超す中長期債で中国の買越額が１兆3300億円と過去最高に膨らんだ。ただ、11年夏以降は売り越しが目立っている。とはいえ、日中のこの「持ち合い」関係は、なにをもたらすのだろうか。

中国マネーが日本国債の「消化」助ける

中国では諸外国が中国国債を買う場合、中国人民銀行（中央銀行）の認可を得る必要がある。その認可が下りた。購入枠は650億元、日本円で約8450億円だが、経済アナリストの小田切尚登氏は、「それほど大きな規模ではない」と指摘。ただ、「外交的なポーズともいえるが、最初の一歩としてはまずまず」と評価する。

中国はここ数年、日本国債を買い増してきた。背景にあるのは、欧州の債務問題などで揺れるユーロや、景気低迷が続く米ドルの信用不安がある。その中にあって、日本国債は比較的安全な資産とされてきたのだ。

中国人民銀行の易綱副総裁は、「日本国債への投資は、日中両国が共に利益を得られる状況下で実施したい」と強調した。

日本は中国からの投資が多すぎると、円相場の上昇につながることを懸念している。実際に2011年春から夏にかけて円が上昇したとき、外国為替市場では「中国による日本国債の買い増しが円高につながっている」とみていた。

易副総裁は、「今後の（日本国債への）投資にあたっては日本側の事情にも配慮する」と、柔軟姿勢も示した。

日本にとって、中国に日本国債を保有してもらうと、大いに助かる。「なにしろ、世界一のお金持ちですからね。いまや日本国債の消化は個人でもまかないきれなくなりつつあります。日本人だけでおカネを回すことはもう限界で、海外投資家への依存を高める必要がありますし、その相手として（中国）は当然の成り行きともいえます」（小田切氏）。東日本大震災への復興資金なども必要で、まだまだ日本はカネがいる。国債の発行は続くだろうし、その引き受け手として中国は欠かせないらしい。
世界が「中国マネー」を頼りにしている

日本にとってのメリットはまだある。人民元が安いうちに中国に投資しておくことで、将来の利益が期待できるからだ。欧米の先進諸国が財政不安や景気低迷であえぐなか、中国はなおも経済成長が見込める。「投資先としても悪くはないと思う」と、前出の小田切尚登氏はいう。

一方、中国のメリットは分散投資にある。中国の外貨準備保有高は2011年12末時点で世界最大の約3兆2000億ドルにのぼる。現在はその7割を米国債などのドル資産、2割をユーロ資産で運用しているとされる。それを多様化したいが、増えたとはいえ日本国債など、まだほんのわずかでしかない。

ドルやユーロの先行きに不透明感が漂うなか、運用先の多様化は中国にとって大きな課題とされる。中国は日本国債への投資に積極的だが、12年2月には10億ユーロのスペイン国債を購入している。

先進国はどこも「赤字体質」だ。日本だけでなく、いま世界中が中国マネーを頼りにしていることは事実のようだ。

J-Cast Newsより

先の記事、これが本当の韓流に多くの方からイイネやコメントを頂き、大変恐縮しております。ここ最近は諸事情で中々更新できませんが、今後もどうぞよろしくお願い申し上げます。

＞ 野田佳彦首相と温家宝首相の会談で、日本が中国国債の購入を決めてから約3か月が経った2012年3月12日、中国当局が650億元（約103億ドル相当）、日本円で約8450億円の購入枠を許可した。

被災地への支援金を出し渋るくせして、支那には8500億円近いカネを出すとは…
流石は中共支那の傀儡政権としか言えません。

＞ 日本にとって、中国に日本国債を保有してもらうと、大いに助かる。「なにしろ、世界一のお金持ちですからね。いまや日本国債の消化は個人でもまかないきれなくなりつつあります。日本人だけでおカネを回すことはもう限界で、海外投資家への依存を高める必要がありますし、その相手として（中国）は当然の成り行きともいえます」

もう何度も出ていますが、日本国債の発行者は日本政府であり、日本政府＝債務者、日本国債の購入している日本国民は債権者なのですから。それに国債発行を増やしたのは間違いなく、民主党政権です。つまりは巧妙な手段で日本の売国を進めているということにほかなりません。

また世界一のお金持ちに頼ると言っても、支那の人民元は支那共産党が管理して意図的に固定しています。つまりは金持ちとはいっても偽装で成り上がっているようなもんですから。言い方悪いですが、これ読んでると日本国を乞食レベルに落としたいと思う輩がいるというのが異常だと思うのですが。

もっとわかりやすい関係強化はこちら

西友、安全・安心でおいしい中国産米を低価格で発売

＞ 今回西友が発売する「中国吉林米」は、中国吉林省で栽培・収穫された日本と同じ種類のお米(ジャポニカ種)で、日本の輸入制度(SBS：売買同時入札制度)を利用しております。本輸入制度においては、中国国内倉庫ならびに船積み時における残留農薬検査等(約580項目)が義務付けられており、これらの検査にて安全性が確認できた原料玄米を日本国内で精米しております。

もしかしたら、もうすでに皆さんの記憶の中からは忘れられているかもしれませんが



この問題、解決されましたっけ？しかもこの問題が起きた時、当初は日本側で起きたなんて言ってたんですけど。それに実際問題として



こういうのが支那の農村の現状ですからね。公的なレベルでは支那に8500億円も出し、民間レベルでは最も信用出来ない支那産のコメを販売する。
これでも支那は信用に値します？
支那産のコメ、買いたいと思います？安価で安心安全なものなんてないに等しいのですから。

これ以外にも現在進行形でこういうことも起きております。

総領事館移転計画発覚　新潟、不安と期待

＞ 中国が総領事館拡充のため新潟県庁近くにある新潟市中央区新光町の民有地１万５千平方メートルもの取得を秘密裏に進めている

支那は着々と占領拠点を拡充し

白樺ガス田「生産作業」？　中国紙が無線やりとり紹介

日本のガスの盗掘を継続し

中国「東シナ海の監視強化」　日本の調査に警告

尖閣諸島や沖縄を狙っているような国が

本当に信用に値するのか？
相互互恵などあり得るのか？

是非とも皆様のご意見をお聞きしたいものであります。