Heero Yuyのブログ一覧

安倍首相、消費税１０％「予定通り」

安倍晋三首相は１８日の衆院環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、熊本地震を受けて来年４月に予定している消費税率１０％への引き上げの先送りを求められ「リーマン・ショック級、大震災級の事態にならない限り予定通り引き上げていくという基本的な考え方に変わりはない」と述べ、従来の答弁を繰り返した。おおさか維新の会の下地幹郎氏の質問に答えた。

産経新聞より

確かに安倍首相の震災に対する対応は先の民主党とは段違いの差があるのは認めます。
だからと言って、この状況に至っても未だ

「リーマン・ショック級、大震災級の事態にならない限り予定通り引き上げていくという基本的な考え方に変わりはない」

つまり熊本の地震は大した事がない、小さな問題だという御認識でしょうか。
安倍首相にとって大震災級というのは

日本沈没

するくらいの地震を意味するのでしょうか。所詮は東京に住み、熊本の地震は他人事というのが滲み出ているとしか思えません。もしそうでないというのであれば是非、反論してください。特に自民党狂信者の皆さんには。
なぜか、こういうことを指摘するとだんまりを決めたり、論点をそらす人間が多いのは気のせいでしょうか。
またそれ以上に

ＴＰＰ特別委　首相出席し再開　震災対応、衆院補選、ＴＰＰ、「三兎」の行方は

別に民進党を擁護するつもりではないのですが、熊本地震は国民が苦しんでいますし、命に関わってきます。TPPは誰の得にもなりませんし、むしろアメリカ様の属国になりますと宣言しているようなものですが。国民の命と売国・亡国活動、どっちが大事なのですか？

どう考えても今の安倍政権は国民の命や生活以上に日本の亡国化を望んでいるような気がしてなりません。
無論、早期に自衛隊を送ったりしたという実績は評価します。ただ、今、議論すべきはTPPのような亡国政策ではなく、どのように熊本周辺を復旧・復興するかという議論ではないのでしょうか。

是非とも狂信者のウルトラC的な反論をお聞かせ願えればと思います。
私、自民党員でも共産党員でもないですし、基本的に是々非々で物事を判断しております。

なので正しいことであれば党を問わず評価しますし、間違っていること、あるいは間違っていると思われることは徹底的に追求します。それとも、自民党支持者から言わせれば、安倍首相を批判するのは万死に値する、批判は一切許さないとでもいうんですか？それじゃ某大陸のやり方（全体主義）を批判できませんがそれでもよろしいということでしょうか？

まずは国からして如何に支援していくか、どのようにインフラを再整備していくか、老朽化した全国にある公共施設を耐震性のあるものにしていくか、つまりは

・復旧
・復興
・東日本大震災、並びに熊本の地震で得た知見を基に防災、減災対策などの議論・実施

ではないでしょうか。少なくともTPPが国民の命を守るとはとても思えませんし、なぜかこういうことはマスゴミは追求しませんね。だからマスゴミと言われるのですが。

益城町で震度７　熊本市震度６弱　９人死亡

　１４日午後９時２６分ごろ、益城町で震度７、熊本市などでも震度６弱となるなど熊本県を中心に西日本の広い範囲で強い揺れを観測した。県内では午後１０時７分ごろにも震度６弱を観測するなど、その後も余震とみられる強い地震が続いた。県災害対策本部によると、１５日未明までに県内の病院で９人の死亡が確認された。

　気象庁によると、日本国内で震度７を観測したのは東日本大震災の２０１１年３月１１日以来。蒲島郁夫知事は１４日午後１０時４０分、自衛隊に益城町への災害派遣を要請。九州各県の消防に緊急消防援助隊の派遣を求めた。１５日午前２時現在、県内の避難者は約２万３千人。

　益城町では、家屋が１０戸以上倒壊して多くの住民らが下敷きになったとみられる。熊本市でも一部で家屋など倒壊。病院で手当てを受けた人は少なくとも１００人以上に上るとみられる。

　ＪＲ九州によると、九州新幹線は熊本市の熊本駅─熊本総合車両所間で、下り回送列車が脱線。新玉名駅近くで緊急停車した影響で乗客５８人が同駅まで歩いて移動した。１５日は始発から運転を見合わせる。

　県内の九州自動車道、南九州道は通行止め。一般道では陥没や亀裂が生じた。一部では停電、断水も続いている。１５日の休校を決めた小中高校も相次いだ。

　気象庁によると、震度７の地震の震源地は熊本地方で、震源の深さは約１１キロ。地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は６・５と推定される。後から発生した震度６弱の地震は余震とみられ、その後も各地で強い地震が続いた。

くまにちコムより

今回の地震でお亡くなりになった方々には哀悼の意を表します。
宮城県に住んだこともあり、被災地に赴き（石巻、塩釜、松島等）、現地の方の声を聞いてみるとやはり未だに不安があるというのも把握しております。また東北地方は多くの方の支援のおかげで復旧・復興の最中です。

なので今回の地震による益城町民、熊本市民の不安は我々の想像を越えると思います。
東日本大震災の際、多くの方が支援をし、世界から称賛の声を受けましたが、東北地方は未だ復旧半ばです。
日本は自然災害大国です。今こそ、再度我々日本国民が被災地に対し何ができるのか、何をすべきなのかを考えるべきではないのでしょうか。政府や行政だけに任せるだけではなく、日本国民として助け合う姿勢を再度行うべきではないかと考えて居ります。

例としては近隣市町村や県の方は安全第一で支援（炊き出しや物資の輸送等）、その他の地域であれば募金や義援金、ふるさと納税など、できることはあると思います。もちろん、無理をするのではなく、できる範囲内で行えることを考えていければと思います。救いは、東日本大震災の際は福島原発事故がありましたが、今回はそのような事態はなさそうですので、道路や鉄道等のインフラの安全が確保できれば、ボランティア活動などもやりやすいのではないかと思います。

パリで痛ましい事件が発生しました

パリ週刊紙銃撃12人死亡、仏国籍3人追跡　「神は偉大」の叫び声

＞ パリ中心部の風刺週刊紙「シャルリエブド」本社に７日午前、覆面をした複数の人物が押し入り銃を乱射し、同紙の編集長を含む少なくとも１２人を殺害した。

当然ながら、わたくしの友人周りも騒然としております。
痛ましいのは当然ですが、あえて自分は別の見解を述べたいと思います。

＞ シャルリエブドはイスラム教の預言者ムハンマドを題材にした風刺画などを掲載したことがあり、死亡が確認された１２人のうち１０人が同紙の社員。死者には編集長のステファン・シャルボニエ氏も含まれ、警察官２人も死亡した

Charlie Hebdoは以前からイスラム過激派から警告を受けており、その度にこれはユーモアだ、（言論）封殺することはできないと言い続けてきました。

ユーモア、言論の自由の名のもとに何を書いても良いのでしょうか。自分はそう思いません。物を書く以上、それなりの責任というものが発生いたします。

＞ フランスのテレビ局ｉＴＥＬＥが放映した映像には、「シャルリエブドを殺した。預言者ムハンマド（の冒涜）にかたきを討った」との叫び声も収録されている。

本当に触れてはいけないタブーというものが存在します。たとえばイスラムに対してはアラーやムハンマド、ユーロ圏においてはナチス、日本においては天皇陛下等だと思います。

Charlie Hebdoは散々、ムハンマドの事を風刺＝イスラム教徒にとっては冒涜ともとられかねない発言をしており、過激派にとっては怒りのレベルはMaxといってもおかしくないでしょう（誤解を招かないように記述いたしますが、過激派を擁護するつもりはございません）

そもそもがフランス自体、移民大国であり、おまけにイスラム教徒が多数いる時点で、この事件は起きるべきして起きたとしか言いようがないと思います。そういう中で多文化共生等といっても無意味なものでしかないと思います。

仮にイスラムのどこかの国がフランスはナチスに賛同した国とか、フランスの大統領をヒットラーに似せたような風刺を出したらどうなるでしょうか。たぶんただでは済まないでしょう。

そのような発言や風刺をした際

＞ 事件についてドイツのメルケル首相は、「報道の自由、および報道機関という、われわれの民主的な文化の根幹に対する攻撃」として非難。

このような発言をするかと言ったらそうは思えません。
また

＞　フランスでは極右政党の国民戦線（ＦＮ）が外国人移民に対する不満層を中心に支持を伸ばしており、今回の事件が反イスラム運動の推進に利用される恐れがあるとの懸念も一部で出ている。

＞　国民戦線のルペン党首は、政治的な結論を出すには時期尚早としながらも、「今回の事件でイスラム教原理主義に関連するテロの脅威が増大したことは明白な事実だ」と述べた。

という発言がありますが、すでにユーロ圏はデフレによる不景気、多文化共生等の破綻、ましてや民族対立は日に日に増している以上、政治利用（というか当たり前のことを述べているのに過ぎませんが)されても不思議ではありません。

同じことが日本で言えますが、なぜ、今、これほど嫌韓感情が強まっているのか。
無論、慰安婦（強制連行）ねつ造問題もそうですが、

朴正煕、南北対話契機に備え… 李明博、独島訪問後天皇謝罪言及

＞ 最も話題を集めたのは２０１２年光復節直前に大統領では初めて独島（ドクト、日本名・竹島）を訪問した李明博（イ・ミョンバク）大統領だ。その年の８月１０日に独島を訪れて警備隊員を激励し、韓国領標石を見に行った李大統領は光復節の１日前である１４日には「天皇が韓国を訪問したければ独立運動をした方に心から謝罪しなければならない」と言って対日強攻ドライブを継続した。現職大統領が天皇の謝罪を公開言及したのもやはり初めてだった。

天皇陛下に対する愚弄、付随して韓国国内で起きている様々な反日活動、さらには

京都市の砂防ダム内に集落　６０年にわたり“不法占拠”　京都府、退去求めて本格対策へ

＞ 現場は国有地で現在、約５０人が居住しているが、災害の危険があるものの長年、居住していた実態から反発する住民もいるという。府は住民らの説得作業を進め、まずは自主移転を呼びかける方針だ。

このように不法占拠（＝不法滞在）しているのにも拘らず、逮捕者も出ない、自主移転の推進（日本国民であれば強制退去）、おまけに写真を見ると電気の様なインフラもある程度整っており、何よりも

６０年間放置し続けてきた

つまり朝鮮人であれば何をしても許される、所謂

やったもの勝ち

が認められている以上、当然ながら日本国民の怒りも頂点に達しつつあります。
そして何かといえば差別だという以上、嫌なら帰れといえば

ヘイトスピーチ

のレッテルが否応なく貼られます。
このような状況の中、多文化共生と言っても無意味でしかありません。ましてこのような状況で移民と言ったら間違いなく

シナ・朝鮮人が来るのは火を見るより明らか

としか言いようがないかと。その時点で多文化共生等ありえませんし、そもそも用日というくらい、日本を食い物にしようとしか考えていません。

既にユーロ圏は移民社会・多文化共生が破たんしている以上、日本もそれを反面教師としなければいけないのですが、なぜか未だに多文化共生、少子高齢化対策として移民を推進するべきというような輩が多数います。

日本にとってこの事件は対岸の火事ではない、これだけは断言できます。
それこそ日本でもかつて起きたような一揆とかでも起きないと理解できないだろうかと思うと情けないとしか言いようがありません。

狙われる企業の頭脳　相次ぐ流出、遅れる日本の法整備

　再び一流企業の機密情報の流出が明らかになった。今年3月の東芝に続き日産でも流出が判明、企業情報が退職者らに盗み出されるケースが後を絶たない。専門家は「取り締まる法律は諸外国と比べて不十分な点があり、整備が必要だ」と指摘している。

　企業の情報流出問題をめぐっては、産業界から「技術流出で国際競争力が低下している」と規制強化を求める声が上がり、平成15年に不正競争防止法が改正され、営業秘密が漏洩（ろうえい）した場合に刑事罰が導入された。

　ただ、営業秘密を盗み出した元社員がライバル企業に利益を生み出す情報を提供するなど、加害者の「悪意のある動機」を立証する必要があり、立件のハードルは高かった。

　21年に再度、法改正され営業秘密を無断でコピーしたり社外に持ち出す行為に対し罰則が規定された。今回の日産元社員の事件の場合、法改正前では取得の目的や開示した形跡の証明が必要で立件は困難だったとみられる。

　諸外国の法律では情報漏洩は厳罰化が進んでいる。国内法では秘密漏洩は個人の罰則は懲役10年以下または罰金1千万円以下、企業側の罰則は3億円以下の罰金。流出先が海外でも罰則は変わらない。

　米国では個人の懲役は10年以下で日本と同じだが、罰金に上限はなく海外への流出はより重罰化となる。ドイツや韓国も海外流出は懲役の上限が長くなる。米国や韓国では捜査当局の独自捜査が可能だが、日本では被害企業側からの告訴が捜査の条件。被害企業は情報管理の甘さへの批判を恐れ、告訴をためらうケースも多い。

　経済産業省が24年に約1万社に技術流出の実態を調べたアンケートでは、過去5年間で「営業秘密の漏洩」や「可能性がある事例があった」と回答した企業が約15%に上った。

　日本知的財産協会の久慈直登専務理事は「被害企業からの告訴がなくても、捜査機関が独自に捜査できるよう法整備だけでなく、罰則の強化が必要。事件防止には営業秘密の取得が犯罪だという社員教育を徹底すべきだ」と話している。

産經新聞より

大変長らくご無沙汰しております。諸事情あって、なかなかブログが書けませんでした。
端的に申しますと、３月に帰国、４月から勤務、平行してIT系の資格取得の為の勉強や膝の治療等があり個人的な理由で多忙を極めておりました。

久々の時事ネタでは有りますが、今回は話題の福島の風評被害問題ではなく、企業の情報漏洩に関して個人的な見解を述べたいと思っております。

記事先にも載っておりますが情報漏洩のパターンは主に２つ、掘り下げると３パターンが存在すると思います。

１）意図的に情報を盗む為に潜入：産業スパイ等
これの大部分は外国人がらみで、大半は特定国家が絡んでいます。これに関しては法整備はある程度の抑止力になるかと思われます。
２）やむを得ず、漏洩する
例としては高い報酬の見返りに情報を出せと言うパターンで、その根底には生活を維持する為にやむを得ずというのが有ったりします。しかし場合によっては次のパターンも考えられます
３）ある特定の目的を持って漏洩する（金銭以外の理由）
これはパターン２にも繋がる事なのですが、この場合、大半は私的な恨み、所謂私怨と言うのでしょうか。これが存在するからだと思います。

まぁ他にも教育不足とかと言う物も有りますが、今回は敢えてこの３パターンの内、３についての意見を述べたいと思います。

２と３に関して言えば

＞ 　日本知的財産協会の久慈直登専務理事は「被害企業からの告訴がなくても、捜査機関が独自に捜査できるよう法整備だけでなく、罰則の強化が必要。事件防止には営業秘密の取得が犯罪だという社員教育を徹底すべきだ」と話している。

社員教育だけでは防げないと思います。
まずどの会社に入っても大抵の方は守秘義務に関する誓約書に署名するはずです。また入社した時点では大半の方は高いモチベーションを持っていると思います。にもかかわらず、なぜ日産自動車の社員の様な事がおこるのか。
これ、大手だから判明しただけであって、実際には多くの中小企業が情報漏洩に頭を抱えていると思います。

特に３が起きる理由としては

１）パワハラ、モラハラ、セクハラ等のハラスメント行為に有った
２）窓際等にされ不当な扱いを受けた事に対する恨み
３）長年勤務してきたのにも関わらず、使い捨てのごとく辞職・退職に追い込まれた

これは現在進行形で起きていると思います。これら私怨が原因とした場合、大半は漏洩を受けた事で企業は被害を被ったが実際には真の被害者は漏洩した本人であり、被害企業は実際には加害者だったと言う事が有ると思います。

また漏洩した本人は既に追いつめられている以上、失う物は何も無いと状態に陥っているので、逮捕されようがどうなっても構わない状況になっております。また仮に逮捕されたとしても、本人はある一点の目的を果たせた以上、逮捕されてもどうなっても良いと思っていると思います。それは

恨みを晴らす

この一点です。この場合、社員・社内教育等ほぼ意味が有りません。
義務と言うからには権利が生じます。その権利とは収入等の様な金銭的な物ではなく

その企業に存在しても良いと言う存在する権利

です。特にパワハラ等が行われると大抵加害者は被害者に対して自己否定する様な行動に出ます。つまり存在する権利が薄れていきます。そういう権利が失われた人間は結局は退職せざるを得なくなります。転職する事で自らが培った技術や知識、ノウハウ等が転職先で活かされる事により間接的では有りますが漏洩が起きますし、また、営業マン等に関しては転職がライバル企業である場合営業データを持ち込む事によって相手に優位にする様な行動に出たりします。

これらは罰則だけの法整備では防ぐ事が出来ません。抑止の面ばかり強調されがちですが、なぜ起きるのか、なぜ起きたのか、その真の原因はなんだったのかを追求し、そういう事を未然に防がなければ、情報漏洩は完全には防ぐ事は出来ないと思います。一概にこうだと決めつけるのは最も危険だと思います。

賛否両論あるかと思いますが、ご意見を頂けたらと思います。

都知事選に向けての演説が始まりました。
さて、こちらの演説を聞かれれば解りますが、

これからは原発をあちこちの国に売り込んだりするような、そういう欲張りな資本主義ではなくて、
もう少し、自然エネルギーとか、脱成長とか、
そうした心豊かな生き方というもので満足できるような、
そうした国作りというものを進めていかなければならないのではないかと。
それが「価値観の転換」と申し上げた一つの大きなテーマです。

脱成長等、とんでもない事です。
成長しないと言う事は収入も減る、つまり購買力も低下すると言う事であります。

このような認識を持った候補が都知事になっていい物でしょうか。

あり得ません。

経済成長があってこそ、今迄都民、日本国民は安心安全な生活を享受できました。
それを否定する候補は

１）今迄自分が安心安全な生活を享受できた事を棚上げしている
２）自分は良いが他人は貧乏になれと言ってる
３）全くの脳内お花畑でなぜ、日本国が安心安全と言われてきたのか抜けている

つまりはオリンピック開催時は治安も悪く、経済成長も無く、海外からのお客様なんかどうでも良いという考えでしかないと言いようが有りません。

かつての東京五輪の様に、経済成長へのきっかけとするのか、それとも脱成長ということで東京をスラム街がさせるのか。

どちらが良いかは一目瞭然かと思います。当然ながら自分は前者を選びます。
経済成長を否定する様な候補に票を入れる人間は気違いでしかないと言いようが無いと断言致します。