Heero Yuyのブログ一覧

もうすぐ、都知事選です。
現時点で把握できている主要候補の公約を見てみたいと思います。

田母神としお候補
- 東京を守る
田母神は、「東京強靭化プロジェクト」を起ち上げ、建物耐震化条例をさらに強化し、東京の全ての学校や公共施設の耐震・免震力の強化を目指します。そして、津波・高潮対策をさらに強化して、防潮シェルター等様々な手段で東京湾からの災害に備えます。水や食料、電気、情報等のライフラインを確実に守り、安全な帰宅ルートを確保する等の「東京強靭化プロジェクト」を政府と共に協力しながら断行します。

東京オリンピックに備え、警察、消防、自衛隊、そして民間が一体となった危機管理体制を確立し、政府と協力して、テロ対策にも万全を期します。東京オリンピック時に来日される外国のお客様への最大の「おもてなし」は、「安全で強靭な日本」へのご招待なのです。
また、暮らしの安心を支えてきた「交番」機能を増強し、地域共同体（町内会や子供会、ＰＴＡ等）の復活再生を図り、民間での相互扶助体制作りを目指します。

- 東京を育てる
すべての子供は社会の宝です。心と心が通い合う教育支援・子育て中の保護者に対する多様な子育て支援策をいっそう推進、強化し、東京に生まれ育つ子供とその家族を全力で守り、支援します。

日本人は世界で最も勤勉で正直、誠実、道徳心のある国民です。世界に誇れるこういう美徳を持った知力・体力・人間力を持つ、強く、たくましく、心優しい子供たちと教師を育て、全ての東京都民が、「ふるさと」東京と日本に、誇りを持てる教育政策を実行します。
これまでの日本にない「まったく新しい大学」を実現します。世界の一流大学の世界最高の知性を集め、インターネット上で、世界の学生が世界最高の講義を受けられるインターネット国際大学を首都大学東京に増設します。

- 東京を創る
東京オリンピック・パラリンピックの準備の為、日本政府と協力、連動しながら、東京を世界一、安心安全で清潔な美しい都市に育てていきます。電柱電線の地中化はその一例です。ビル屋上等の緑化運動等のエコ化政策も推進します。

安倍政権との相互協力を実現し、東京オリンピックに向け、東京都をアジアで最も豊かで活気ある産業経済都市に育て、創り上げていきます。特に中小零細企業の活動を独自の施策で支援します。金融、情報、雇用、物流のアジアセンター創りを目指します。

四月に実施予定の消費税増税に備え、政府と協力連動しながら、東京の景気維持と雇用確保を実現し、若者や中高年の「人生再チャレンジ」を支援していきます。
高齢の人々でも、働く意欲と体力を持った都民には、様々な形での社会参加、社会奉仕型の「仕事」の提供を推進します。

田母神としおオフィシャルHPより抜粋

筆者のコメント：具体的な案が書かれており、ビジョンが明確

舛添要一候補

- 史上最高のオリンピック・パラリンピックで東京の魅力を世界へ発信
世界中から集める、世界に挑み、世界に魅せる東京

- 大災害にも打ち勝つ都市
東京の技術力と経験で世界一安心・安全で快適な街に

- 安心、希望、安定の社会保障
いのちを育み、いのちを見守る思いやりと温もりあふれる福祉

- 中小企業の育成で世界をリードする産業・人材都市
東京発、日本経済の復活、そして世界に貢献

- 世界に通用する人材の育成と骨太の教育改革
日本人・首都東京の誇りを持ち、世界で活躍できる人材育成

舛添要一オフィシャルHPより引用

筆者のコメント：漠然としすぎている上に、そもそも脱原発でどうやって中小企業を育成するのか、どのように安心安全にするのか、全く見えてきません。

宇都宮健児候補

- 世界一働きやすく、くらしやすい希望のまち東京をつくります。
- 環境重視、防災・減災重視のまち東京をつくります。
- 原発再稼働・原発輸出を認めず、原発のない社会と経済を東京からめざします。
- 教育現場への押し付けをなくし、いじめのない、子どもたちが生き生きと学べる学校をつくります。
- 安倍政権の暴走をストップし、憲法を守り、東京からアジアに平和を発信します。

宇都宮けんじ 希望のまち東京をつくる会より引用

筆者のコメント：漠然としすぎている上に、そもそも脱原発は国政である以上、論点が筋違い。また宇都宮候補の言うアジアとはどこを指しているのか明確にして欲しいものです。とは言っても解る人には解ると思いますが。
参考：夫婦別姓賛成、教職員の君が代起立斉唱義務化に反対、脱原発運動の民主性・反韓デモ規制の必要性、韓国人慰安婦戦後補償解決への韓日共同提言、日本人の戦争犯罪の謝罪と懺悔の必要性

細川護煕候補

都政の目玉政策として、日本橋にかかる首都高速道路の撤去の検討などを打ち出します。細川氏はすでに、原発再稼働を認めない方針や、東北地方を重視したオリンピックの開催を公約に掲げる方針を固めています。都政に関しては、目玉政策として、日本橋にかかる首都高速道路を景観の改善と老朽化対策のために、撤去を検討すると打ち出します。社会保障面では、待機児童ゼロの実現を掲げるほか、しがらみのない立場で国に先んじて、社会保障改革を行う姿勢を示します。さらに、国家戦略特区の活用や、正社員と派遣社員の待遇の格差をなくす、「同一労働同一賃金」の実現を検討するとしています。

テレビ東京より引用

首都高速撤去にあたっての代替え案は？脱原発はそもそも国政、東京オリンピック反対、おまけに同一労働同一賃金では人も企業も育ちませんが。

所謂主要候補、４名の方の政策を見れば、一目瞭然なんですが。とは言っても、マスゴミはどうあっても田母神候補軽視、細川・宇都宮・舛添候補で競わせたいという風潮がありますが、都民であれば本来、誰を選ぶべきかというのは至って明白なんですけどね。

まぁ、先の参院選で、山本太郎みたいな気違いを選ぶ位ですから、都民の良識などそもそも当てには出来ませんけど…

今回の記事は非常に長いので割愛させていただきます。

独占公開！サムスンが呑み込んだ日本の技術

さてこの記事を読まれてどう思いましたか。
２chでもかなり話題になっておりますが、極端な事を言うと

１）社員に貢献しなかった会社が悪い
２）技術をサムスンに売り飛ばした社員は売国奴

大体、この二つに分かれると思います。事はこの二つで解決できるような問題ではないと思います。

＞ それはキヤノンの開発センター室長を歴任した男で、デジタルカメラの“絵づくり”のノウハウが詰まった半導体を担当していることで知られていた。保有特許も数十個に及び、経歴書には「画像処理装置」「映像装置」「電子カメラ」などの文言が並ぶ。

＞ 調査を依頼されて、足跡を追いかけた人材会社の関係者は語る。

＞ 「サムスンにヘッドハントされたとみていますが、決定的な証拠がつかめずに困っています。韓国語名で働いている可能性もある……」

＞ サムスンは日本人技術者を引き抜いたこと自体を隠すために、時として韓国語の通り名と名刺を渡して雇用することがあるのは、よく知られた話だ。

サムスンからしてみたら喉から手が出る程の人材ですし、キヤノン側からしてみたら、なぜという意識があるでしょう。

当然ながら、サムスンからしてみたら、いくら金額を積んでも惜しくない人材です。
ではなぜ、この技術者がキヤノンを去り、サムスンに行った可能性があるのか。

１）待遇が悪かった
２）会社にいくら貢献しても、自分の望んだ待遇とはかけ離れていた
３）待遇が悪いと会社に申し出たら、窓際にされたり、パワハラを受けていた

大体この３パターンに分けられるでしょう。日系企業に勤務していた事もありますが、都合の悪い事にはふたをするという特徴があり、会社に意見を述べるような人間には冷遇する兆候が非常に強かったりします。
その結果、鬱病を発症したという感じの精神障害や、最悪は自殺というケースに陥ります。

そういう諸々鑑みると、こういう技術者が他国に流出するのは致し方ないと思います。
実際、自分も求職者の身分ですので、就職案内をみると

１）平均年収は４５０万程度
２）一部の企業は自分たちのルールを押し付けるところすらある
３）何よりも即戦力ばかりを望み、育成という部分が欠けている

＞ 「サムスンへ転職する日本人の中には、“お土産”をどっさり持って韓国へ渡っている人もいます」

＞ あるサムスン日本人技術者は、そう暴露する。決して日本人同士で打ち明けたりはしないが、サムスンで生き残るための切り札として、辞める際に勤めていた日本企業の内部資料を持ち出しているというのだ。

＞ もちろん、これは見つかれば即アウトの違反行為だ。しかし、最近日本の家電メーカーからサムスンに転職してきた複数の技術者たちによれば、いまだに「内部資料をハードディスクに丸ごとコピーして、いとも簡単に持ち出せてしまう」状況なのだという。

＞ そんなセキュリティの甘さだから、サムスンへの転職者以外からも機密情報が漏れ出している。

単なるセキュリティの甘さだけではないと思います。
これだけをみれば法令やルール違反の反逆者だと思われるかもしれません。
しかし、冷遇された身からしてみたら、自分が開発してきた物を持ち出して何が悪いのかという意識が働きます。

ましてや方や４５０万円〜６００万円しか出さない日本企業に対し、８００万円以上を出すと言えば、誰だって、８００万円の企業に移りたいと思うのは当然だと思います。特に、今のように

家庭やローンを抱えたら、待遇を悪化させたり、やめたら後がないというような雰囲気を作り出し、社畜にする兆候があります。つまり、嫌々ながらでも働き続けなければならず、そういう人間は機会を見つけたら逃げ出すというパターンに陥ります。

＞ 「蛇の道は蛇。見極めが難しいが、絶対に会社へ通報しないと思われる、モラルが低そうな社員を見つけて声をかける」のだと声を潜める。そのときは300万円ほどの報酬で、まとまった内部資料を手に入れたという。最終的に、その資料はサムスンの手に渡ったのだ。

年３００万円とは思えません。むしろサムスンにとっては貴重な資料である以上、ボーナスとして３００万円を上乗せしたと考えた方が良いと思います。
仮説として、この社員が年収が４００万円だったとして、サムスンが提示した条件は年６００万円＋ボーナスとして３００万円出すとしたら、当然、目がくらむと思います。

＞  貢献度に応じた適切な技術者の評価と、情報管理の問題。これらの情報流出リスクをコントロールしなくては、サムスンに手の内をさらけ出したまま戦うことになってしまう。そして、残念ながら多くの日本企業が今まさにその状況だ。現状ではサムスンとまともに勝負することすら、おぼつかない。

セキュリティというのであれば上記のようにできないようにするだけではなく、させないという風にしないといけないと思います。力で押さえつければ反発する可能性が高くなり。より情報流出の恐れは高くなります。
どうせやめるんだから…という意識が強くなるのと、自分が作り出した結果を見せたいという両方の意識が働きますので、力で押さえつけるのではなく。

できれば、ここで長くいたい。

という状況を作らなければ、この悪しきスパイラルには終止符をうてないと思います。
ましてやリンク先にも載っている企業をみるとパナソニック、シャープ、ソニーのような大企業がメインな上に、共通しているのは

どれも業績が落ちたり、リストラがあった企業

です。つまり、自分はいつ解雇されるかわからない、どうせ解雇されるなら少しでも待遇のいいところに行きたいという心理に陥ります。

また、もう一つの問題として、ではこういう技術者が流出した場合、技術は継承されるのかという問題が起きます。

例えば老舗の鰻屋や蕎麦屋に共通しているパターンとして

たれは創業以来継ぎ足して使っている

というところが多いです。なぜか？一度失われたらその味は取り戻せないからです。
また、代替わりすると大抵、悪くなるのは、今まで慣れ親しんだ味が失われ、全く別の方向に向いてしまっているからに他なりません。

これは技術も同じでやめたら新しい人材を雇えば良いというスタンスではなく、どうやったら今のポジションをキープするか、そのためには今いる技術者が新人を育成し、次へとつなげる。そしてその技術者の待遇を良くしなかったら、技術は失われてしまう。

という事になります。中途採用であろうと新卒であろうと、教育しなければ育ちませんし、今はまだ良いかもしれませんが、即戦力と言われる人材がいなくなったらどうなるのでしょうか。

一部の人は海外から呼べば良いという人もいらっしゃいますが、外国人は基本的にドライです。報酬が高ければ高い方に行きますし、基本的に９時ー１７時でしか働きません。当たり前の事ですが。日本人のような融通は利きません。

また不安定な環境や待遇が低いと将来に希望を持てないので当然ながら家族を持つという意識よりも、いかに今日という日を乗り越えるかという状況になりますので少子高齢化に拍車がかかるばかりです。日本企業は

人＝コスト

という概念を捨てない限り、このような状況が改善されるとはとても思えません。何しろ所謂グローバル化によりこういう人材流出はもっと起きると思います。そうなった際、誰が日本の技術を守れるのか。それは日本人だけにしかできない事なのですから。例えば軽自動車にしたって、日本だから作れた車であって、外国車では作れません。だからグローバルスタンダードなんて言ってますが、それらの車が日本の道路事情に合うとは思えませんし、これからこういう外圧が増えるでしょう。そのためにも何をすべきなのか、何をしなければいけないのか、それをできるのは我々、日本国民だけしかいないという事は忘れてはいけないと思います。

【経済裏読み】「軽自増税」は本当に弱者叩きか…統計数字から浮かぶ「家計負担だけではない深い問題」
2013.10.28 07:00
　モーターマニアから厚い支持を得ている自動車専門誌「ニューモデルマガジンX」の最新11月号に日本共産党の志位和夫委員長が登場。同党の機関誌「赤旗」のサイトがこれを紹介し、「軽自動車の増税反対」をインタビューで訴えたことを伝えた。同誌への登場は平成20年以来という。来年4月からの消費税の税率引き上げの余波で、軽自動車税への増税案が浮上する中、早くもかみつく共産党。軽自動車メーカーも「弱い者いじめだ」と牽制（けんせい）を強めている。総務省がもくろむ軽自動車の増税は、悪代官の暴挙か-。　　　　　　　　

弱い者いじめか

　「志位氏は『軽自動車は所得の低い人が乗っている傾向があるといわれています。つまり、庶民増税になります。逆進的な税体系になるわけですから、反対です』と表明しています」

　赤旗のサイトは、軽自動車増税へのスタンスを問われてこう反対したと伝えた。「逆進性」とは所得が低い人ほど税金の負担感が増すこと。消費税の増税議論の際にも焦点となった論理を持ち出しているわけだ。

　この発想は軽自動車メーカーも変わらない。

　スズキの鈴木修会長兼社長は「弱い者いじめの最たるものだ」と痛烈に批判。「所得の比較的少ない人が生活のため、商売のために利用している」（鈴木氏）と反発している。ダイハツの三井正則社長も「地方では軽は生活の足。家計を考えると軽しか選べないお客さまもいる」（産経新聞インタビュー）と懸念している。

　軽自動車の増税は、弱者叩きになるのか。賛否のスポットはそこに当たっている。では軽自動車税が増税されれば、どんな人に痛みを及ぼしえるのか。統計からその像を探った。　　　

影響トップは佐賀?

　軽自動車の魅力は車両価格の安さと税負担の軽さ、そして低燃費。加えて、少子化で「4人乗りの軽自動車で十分」という家庭の需要をとらえて、存在感は増すばかりだ。とりわけ、公共交通が乏しい地方で便利さを発揮している。

　ちなみに都道府県別の軽自動車の普及台数（25年3月末）をみると、トップは佐賀県だ。31万6884世帯あたり、軽の保有台数は31万7471台で、つまり、1世帯あたり軽を1台以上を持っている計算になる。

　世帯あたりの保有台数を多い順にランキングすると、鳥取、島根、山形、長野、福井、沖縄、新潟、山梨、宮崎…などと続く。

　一方、最も普及率が低いのは東京都で、645万2253世帯あたり、72万6725台。普及率は0・11%と10世帯に1台程度しかない。次いで、普及率が低いは、神奈川、大阪、埼玉、千葉-などの順。

　大都市圏よりも地方の方が、増税の負担を強いられる家庭が多い構図が浮かぶ。

　所得と軽自動車の普及率との関係はどうか。

　都道府県別の1人あたり所得ランキング（県民経済計算22年度ベース）で下位20位の登場する県のうち、12県が普及率トップ20に名を連ねる。

　保有率トップの佐賀は所得では30位（253・3万円）、2位の鳥取は43位（226万円）、3位島根は40位（231万円）と下位にある。

　軽自動車保有率で全国7位の沖縄は所得では最下位の202万5千円。東京との所得（430・6万円）の差は倍以上だ。

　大都市に比べて所得の低い地方は、軽自動車の保有率も高い傾向がうかがえ、増税の痛みは深そうだ。これだけみると、軽の増税は、地方住民へのムチのように思える。

　しかし、そう単純にいえないところに自動車税の難しさがある。なぜなら、増税しなければ、地方の財政がますます苦しくなる可能性があるからだ。

地方税減収の手当は

　重要なのは、軽自動車税が地方税（市町村税）であることだ。

　まず軽自動車税の増税案が浮上した経緯を振り返ってみる。

　消費税の税率が27年10月に10%に引き上げられる代わりに、自動車購入者への二重課税として問題視され続けてきた自動車取得税が廃止される予定だ。取得税は地方税（都道府県税）だ。廃止されると約1900億円も地方税収に穴があき、行政サービスが悪化しかねない。取得税のうち、7割近い額が市町村に渡されてきた。そこで、目を付けられたのが同じ軽自動車税だった。税収がそのまま行政サービスに還元されるなら、理屈上は、住民にもメリットはあるからだ。

　もう一つ重要なことは、やりようによっては、自動車産業の活性化につながるかもしれないという期待だ。

　自動車税は年間2万9500～11万1千円なのに対し、軽自動車税は年7200円と抑えられている。軽の税金だけを大幅に上げれば、一時的に販売が激減するのは必至だが、環境の性能が高く、より利幅の大きい車へのシフトを促すことにつながるかもしれない。世界シェアを拡大する韓国ヒュンダイなどの新興国メーカーとの競争が激しい日本の自動車メーカーにとって、収益をあげ、企業体力をつけることは生き残りのカギだ。

　自動車取得税の廃止で目減りする地方税収の手当をどうするのか。産業政策として、軽の増税をどう考えるか。家計負担の問題だけではない、別次元のテーマが横たわる。

産経新聞より

大変ご無沙汰しております。ようやくインターンが明日で終了し、当面はTOEICに集中するので、その前に久々に気になった記事を見つけたので、個人的な意見を述べてみたいと思います。

正直な話、共産党の意見はどうでも良いのですが、メーカーの意見を見ると

＞ スズキの鈴木修会長兼社長は「弱い者いじめの最たるものだ」と痛烈に批判。「所得の比較的少ない人が生活のため、商売のために利用している」（鈴木氏）と反発している。ダイハツの三井正則社長も「地方では軽は生活の足。家計を考えると軽しか選べないお客さまもいる」（産経新聞インタビュー）と懸念している。

特にダイハツの社長の意見はかなり的を得ていると思います。鈴木修会長の弱い物いじめもある意味、当たっていると思います。その理由は後ほど述べたいと思います。

＞ 　世帯あたりの保有台数を多い順にランキングすると、鳥取、島根、山形、長野、福井、沖縄、新潟、山梨、宮崎…などと続く。
＞ 　一方、最も普及率が低いのは東京都で、645万2253世帯あたり、72万6725台。普及率は0・11%と10世帯に1台程度しかない。次いで、普及率が低いは、神奈川、大阪、埼玉、千葉-などの順。
＞　保有率トップの佐賀は所得では30位（253・3万円）、2位の鳥取は43位（226万円）、3位島根は40位（231万円）と下位にある。
＞　軽自動車保有率で全国7位の沖縄は所得では最下位の202万5千円。東京との所得（430・6万円）の差は倍以上だ。

収入ばかり目がいきがちですが、沖縄、長野、新潟と個人的にある程度知っている場所を見ると共通点があります。

これらの地域、公共交通機関が発達しているとはとても思えません。
特に長野市に至っては、場所によって駅からそう遠くないのにも関わらず、殆どバスが無い所もあります。また新潟市も、新潟駅からはある程度バスはある物の、一部路線に至ってはカバーされていない所もあります。ましてや鉄道に至っては廃線されたりしてない所もあります。
つまり軽自動車が普及している地域の大半は

公共交通機関が無いので代替えとして軽自動車を利用し、出費が嵩む以上、軽自動車以外手が出せない。
道が狭いので、普通車では走りにくい所を軽商用車で補っている（特に農家等）

この手のパターンが多いかと思います。当然、首都圏等に比べたら収入が低いのもそうですが、そもそも地方によっては

公共交通機関より自動車を優先する政策

を取ってきた所も多々あると思います。特に長野市とその近隣市町村はその典型でありますが。
そういう中

＞ 　消費税の税率が27年10月に10%に引き上げられる代わりに、自動車購入者への二重課税として問題視され続けてきた自動車取得税が廃止される予定だ。取得税は地方税（都道府県税）だ。廃止されると約1900億円も地方税収に穴があき、行政サービスが悪化しかねない。取得税のうち、7割近い額が市町村に渡されてきた。そこで、目を付けられたのが同じ軽自動車税だった。税収がそのまま行政サービスに還元されるなら、理屈上は、住民にもメリットはあるからだ。

デフレから脱却していないのにも関わらず、増税というインフレ政策を行えば確実に地方は更に過疎化し、一部都市が更に過密化する一方になります。過疎化すれば当然税収は減りますし、地方格差も当然ながら更に広がるのは火を見るより明らかだと思います。それでいながら

＞ 　自動車税は年間2万9500～11万1千円なのに対し、軽自動車税は年7200円と抑えられている。軽の税金だけを大幅に上げれば、一時的に販売が激減するのは必至だが、環境の性能が高く、より利幅の大きい車へのシフトを促すことにつながるかもしれない。世界シェアを拡大する韓国ヒュンダイなどの新興国メーカーとの競争が激しい日本の自動車メーカーにとって、収益をあげ、企業体力をつけることは生き残りのカギだ。

またグローバル化を訴えるとは正気の沙汰とは思えません。地方に取ってグローバル化よりも、如何にその土地に定着、定住してもらい税収を得る事が喫緊の課題であって、軽自動車は世界じゃ戦えないとか、そんな事はその地方に住んでいる人間に取ってどうでも良い事なんですよ。
軽自動車増税がインフラ、特に公共交通機関の再整備に繋がるのならともかくも、現状で公共交通機関に対する認識が低い以上、増税分が公共交通機関に回るとはとても思えません。
それに利幅が大きい車＝普通車が今の地方の道路にふさわしいかと言えば、全く合わないですし、実際、実家の方では普通車でのすれ違いはやっとこさですし、場所によってはあちこちにバンパー等で擦った後が多数あるのですから。

そんな状況でグローバルだとか言う時点で論点がおかしいですし、収入だけに視点が行くのもおかしな物だと思います。

なぜ、これだけ地方で軽自動車の利用率が高いのか、根本的な原因は何なのかを突き止めもせずに安易に増税や、ましてやグローバル化だのと言うのには納得できません。（そもそもメディアの言うグローバル化で成功した日本企業ってどれくらいあるのか教えて欲しい物ですが）

豪州や英国情報機関に「レノボ禁止令」報道　外部アクセスできるように「細工」？

オーストラリアや英国の情報機関が、世界最大のPCメーカである中国レノボ社のPCの利用を禁止していたとオーストラリアの有力紙が報じた。外部からアクセスできる「細工」がされている可能性があるというのが、その理由だ。
中国の家電製品をめぐっては、過去にも華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ZTE）が米国でスパイ疑惑を指摘されたことがあり、波紋を広げそうだ。

5か国の情報・防衛機関で「極秘」「機密」ネットワークへの利用を禁止？

今回の「レノボ禁止令」は、オーストラリアの著名経済紙「オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー」（AFR）が2013年7月27日に報じた。オーストラリア、米国、英国、カナダ、ニュージーランドの5か国の情報・防衛機関での「極秘」「機密」ネットワークにレノボ製品を使用することが禁じられたという。特に英国とオーストラリアについては、両国の複数の防衛・情報筋から得た話として、「機密ネットワーク」でレノボ社PCの利用を通じる通達が書面で出されたとAFRは報じている。

AFRによると、レノボの回路から典型的な脆弱性を超える「悪意ある修正」が発見され、PCの利用者が知らないところで、外部からアクセスされる可能性があるという。いわゆる「バックドア」（勝手口）と呼ばれる手法だ。
英高級紙のインディペンデントも7月29日になって、AFRの報道を紹介する形でMI6やMI5といった情報機関がレノボ製品の利用を禁止したと報じている。

オーストラリア国防省は事実関係を否定

レノボは米IBMのPC部門を2005年に買収。レノボ株の34%を関連会社のレジェンド・ホールディングス社が保有し、さらにレジェンド社の最大株主は政府機関の中国科学院で、レジェンド社株の38%を保有している。これらの「禁止令」が出されたとされるのが2000年代の中頃で、レノボによるIBMの買収と時期が一致している。

なお、オーストラリア国防省は7月30日になって、AFRの記事についてコメントを発表し、
「報道は事実として正しくない。国防省では機密ネットワーク、機密でないネットワークにかかわらず、レノボ社や同社製品を禁止していない」
と事実関係を否定している。
レノボ「オーストラリアの官公庁とは強い関係を保っており、今回の展開には驚いている」

レノボも7月29日に報道各社に対して声明を発表し、

「販売の制限に関する通知をうけておらず、我々はそのような質問に対してお答えする立場にはない」

とした。また、上場企業であることを理由に、

「我々は株主と世界中の利害関係者に対して非常に開かれており、透明性が高く、説明責任を果たしている」

と主張。その上で、一連の報道については

「事業を行っている100か国以上で政府の規制を常に満たしており、それを上回ってもいる。レノボはオーストラリアの官公庁とは強い関係を保っており、今回の展開には驚いている。顧客データのプライバシーはレノボグルーブ中で最優先事項だ。我々は製品のみならず、公的・私的セクターの世界中の主要顧客との関係においても自信を持っている」

と直接的ではないにせよ反論している。

報道されたこれらの「細工」は、仮に事実だったとしても中国に特有のものではない。例えば08年の5月には、欧州の半導体チップメーカーが、外部からの指令で自らの機能を無効化させる、いわば「自殺機能」を備えたチップを製造し、フランスの防衛産業で活用されたことが報じられている。

J-cast Newsより

久々のブログですが、別段に驚いてません。むしろ今頃になって発表と言う時点で随分遅いなと思ったくらいです。

さて、この話題を取り上げている方も居らっしゃるみたいですが、まず

＞ AFRによると、レノボの回路から典型的な脆弱性を超える「悪意ある修正」が発見され、PCの利用者が知らないところで、外部からアクセスされる可能性があるという。いわゆる「バックドア」（勝手口）と呼ばれる手法だ。

バックドアとスパイウェアって全く別物なんですよ。
スパイウェアというのはあたかも便利そうなソフトに見えている上に名目上はEULA（End User License Agreement)に同意するというのが前提なんですよ。ちなみにウイルスやマルウェアというのは基本は望まない上にそもそも悪意を持って作られたソフトなのでEULA自体存在しませんし、インストール方法も基本はOSや何らかの脆弱性をついてインストールされるものです。

要は病気に例えるなら

ウイルス・マルウェア：インフルエンザ、風邪、ノロウイルス等
スパイウェア：エイズ、梅毒、淋病などのような性病

インフルエンザ等は体が弱っている時に感染るウイルスなのでまさに脆弱なときになりやすいですよね。なので防ぎ様が無いのですよ

エイズ等の性病は対策を取れば防げるものの、対策を怠れば（意図的であるか否かは関わらず）感染する可能性が高いです。

で、バックドアというのは何かというと、意図的に仕掛けられたものであり、しかも自分たちの知らぬ所で使われるようになっているのがバックドアなんですよ。

このバックドアとスパイウェアを混同するととんでもないことになるんですけどね。
具体例をあげればスパイウェアの代表といえばLINEですが、LINEの場合、無料通話ができる＝便利そうにみえるソフトなのでエンドユーザーがインストールする＝EULAに同意する事で、個人情報が抜き取られるという形になっています。
ところがバックドアというのはエンドユーザーの知らぬところに地雷や爆弾が仕込まれているというのが問題なので、スパイウェアとバックドアは全く別物なのです。

話をレノボに戻しますが、そもそも、何故この話題があまり取り上げられないかというと、レノボの経緯というのが元々、IBMがPC市場から撤退する際、当時製造を担当していたレノボが引き受けるという形になっている上に、かなり長い間、IBMがPC市場撤退後もサイト上でレノボ製のThink CenterやThinkPadの宣伝が行われており、企業等では好まれて使われていた（いる）と言う経緯があります。

実際ThinkPadやThink CenterはIBMの時から名前ですし、当時のIBM版ThinkPadはかなり性能も良かったので今でも使っている会社は多くあります。つまり名前は同じでも中身はIBMから手が離れた時点で全くの別物になったわけなんですよね。車で言えば欧州で発売されているChevroletの車。元々は大宇製の車ですが、大宇ではあまりにも売れないのでChevroletブランドで売ってるんですけどね。

それにバックドアが仕込まれているというのは何もレノボだけでなく、上記記事にも書かれているように

華為、ZTE

も同じような報告が行われております。ちなみにこの問題はアメリカだけでなく、フランス等でも公的機関では使用禁止になっています。

つまり、支那メーカーが発売しているメーカーは使い物にならないということなのですが、何分レノボに関して言えば、未だにIBMを盲信している情報システム部が多いので使われている台数が結構多いわけなんですよ。

まぁこういう情報の抜き取りは何もLenovoや華為だけでなく、大なり小なりどこもやっていますけどね。
例えばWindowsもそうですしGoogleも然りです。

要はその情報がどのように扱われるのか、何に使用されるのかが問題なんですよ。
華為はご存知の様に人民解放軍、レノボは中国科学院に流出されるということなんですよ。
つまりは国家の安全保障にもつながりかねない情報が支那に流出するのはまかりならんと言う話なんですよ。

まぁPCを使う以上Windowsは業務などから外せませんのでWindowsを使うなというのは無理な話ですが少なくともPCを購入するのであればNEC、富士通、ソニー、東芝の様な国内メーカーやDell、HP、ASUS、Acerを使う方がマシですし、徹底するのであればWindowsではなくUbuntuの様なLinux使ったほうが透明性は高いですけどね。まぁ個人的にはAppleを利用し続けますけどね。

基本的にレノボ、華為の様な支那メーカーを使わないのが一番なんですけどね。ちなみに、何かと問題視されているFoxconですが、Foxconは基本的に組立がメインで、自社開発はほとんどしていませんから。例えばアップルのMacBook AirやiPadの基本的な部分はすべてAppleでデザインされてそれをFoxconが組み立てるというのが流れです。これはDell、HP、Sony等も同じようなものです。
逆にLenovoや華為はファームウェアと言う部分を自ら開発しているのが問題なのです。

この手の話題は安易に混同した情報を流されるのが一番問題なんですけどね…何しろ余計な問題を増やすだけですから。なので、今回、看過できない記事があったので、あえて筆を取りました。

【東日本大震災２年】避難者いまだ３１万人、不明者捜索続く　１１日に追悼式
2013.3.11 00:16
　東日本大震災は11日、発生から2年となり、日本列島は祈りの日を迎えた。死者約1万6千人に上った戦後最悪の自然災害だが、いまだに約2700人の行方が分からず、捜索活動が続く。がれきの処理が半分終わり明るい兆しは見えるものの、東京電力福島第1原発事故による影響も続き、31万人以上が避難生活を余儀なくされている。

　不明者、490人減

　警察庁のまとめによると、震災で亡くなった人は8日現在、1万5881人、行方不明者は2668人。昨年3月から今年2月末までに、死者の身元が確認できたのは岩手、宮城、福島の3県で計348人になったほか、不明者は1年で約490人減少した。

　警察によるDNA型鑑定や似顔絵作成が、身元確認に効果を上げている。だが、死者のうち132人は身元確認もできていない。

　警察は月命日を中心に海岸などで捜索を続けているが、同庁は「捜索による発見は昨年4月以降なく、活動は困難を極めている」と無念さをにじます。

　まだ31万人避難

　復興庁によると、2月現在、全国に避難している人は31万5196人。全国1216市区町村に散らばっている。前年3月（34万4290人）と比べて、2万9094人の減少にすぎない。

　復興住宅（災害公営住宅）の建設が進まないことや、原発事故の影響で福島では帰還が困難になっていることが要因とみられる。

　自県以外に避難している人の数は、福島が5万7135人と突出しており、宮城7981人、岩手1627人と続く。

　入居している仮設住宅は4万8027戸あり、民間住宅を借り上げた「みなし仮設」は4日現在、5万9943戸。国は仮設住宅の入居期限を特例で2年から4年へ延長する見込みだ。

　住まいを確保できない人に対する災害公営住宅は2万4千戸以上が必要だが、3月末時点で供給可能なのは250戸程度にとどまっている。

　がれき46%処理

　環境省によると、震災で発生したがれきなどの災害廃棄物は、岩手、宮城、福島の3県で1628万トンと推計される。1月末時点で46%に当たる754万トンの処理を終えた。県別では、宮城51%（563万トン）、岩手39%（142万トン）、福島31%（49万トン）の進捗（しんちょく）率。

　被災地以外の自治体で処理を代行する広域処理は、岩手、宮城両県が要請する69万トンの大半で受け入れ先のめどがついた。環境省は「来年3月末までの処理完了目標は達成できる」と胸を張る。

　大きな揺れ警戒

　気象庁によると、余震は震災から1年まではマグニチュード（M）4以上が5千回以上、震度1以上が8千回近くあったが、この1年間は各780回、1600回程度に減少した。

　だが昨年8月に宮城沖を震源に最大震度5強を観測したほか、12月7日には三陸沖の揺れで同5弱、宮城県石巻市で最大98センチの津波となるなど、大きな余震は続く。気象庁は「まれに大きな余震や津波が発生することがあり、引き続き警戒を」としている。

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　政府は11日午後2時半から、東京都千代田区の国立劇場で天皇、皇后両陛下ご臨席の下、震災2周年追悼式を開く。同所での一般献花は午後4時半～6時まで。

産經新聞より

県北部地震から２年　薄れつつある県民の防災意識　長野
2013.3.9 02:02
　東日本大震災や栄村を中心に甚大な被害をもたらした県北部地震から２年がたとうとしているが、自然災害に対する県民の不安が薄れつつあり、災害への備えといった防災意識についても希薄になっていることが、県世論調査協会（長野市）の意識調査で分かった。

　調査は２月２２日から２４日にかけて実施。県内を４地域に分けて調査結果が有権者の縮図となるように年代や性別を考慮して市町村ごとに対象者を設定し、成人８１１人（男性３８８人、女性４２３人）に対して電話による聞き取りを行った。

　自然災害への不安では１０％が「かなり感じている」、４２％が「やや感じている」と回答。不安を感じるとする回答が辛うじて半数を超えたものの、前回（平成２４年２月）に比べて８ポイント、前々回（２３年１１月）からは１７ポイントも低下している。

　また不安を感じる災害に８７％が地震を挙げ、台風や洪水などの大雨・強風災害を５２％が挙げる。ただ不安の内容については広い県土を反映して地域差が現れ、南海トラフ地震などの被害が懸念される中南信では地震が９割を超えたが、東信は７６％にとどまる。一方で大雨・強風災害は中南信で３、４割台だったのに対して東北信地域は６割台となった。浅間山を抱える東信では噴火などの火山災害を３６％が挙げたが、他の３地域はいずれも１桁台の回答だった。

　災害への備えについては、震災を契機に行ったり以前から備えている人も合わせて５７％が準備しているものの、前回よりも２２ポイント低下した。また今回の調査で新たに加えた選択肢「まだ備えはしていないが、これから行うつもり」が３２％あり、回答の中では最も多かった。

　備えの中身は避難方法・場所の確認が７５％、家族との連絡方法の確認が６９％で、３日以上の水など非常用品の用意は６４％。さらに家具の転倒防止措置は４５％にとどまり、実効性の高い備えはあまり進んでいない。

産經新聞より

ご無沙汰しております。あの震災から既に２年が経ちました。まずは被災者の方々には一日も早い復興を、そして亡くなった方々には謹んでご冥福を申し上げます。東北地方、ならびに長野県の栄村は未だ復旧・復興の半ばです。

しかし人間というのはある意味単純な物で、被災から無関係でいるとどうも喉元すぎると何とやらのように風化する傾向があります。日本は今までにも数多くの地震による被害を受けており、いつ自分の身に及ぶかわかりません。例えば



この笹子トンネルの事故、これは震災とは直接的には関係しておりませんがこのように公共施設やインフラが老朽化しており、次なる大型の天災が起きた場合は被害はもっと大きくなるでしょう。しかし中には公共事業は土建屋へのバラマキだとか未だに訴えている方や、即脱原発しろという方もいらっしゃいます。

今、公共事業を行わなかったらどうなるでしょうか。これがもし首都高速等で起きたら都心は麻痺します。また復興にはエネルギーが必要でありこれ以上原発を止め続けたら確実に復興はもっとおくれますし、次なる被害の予防対策もできにくくなります。つまり、これらの事業に反対するという事は、復旧・復興に反対するといっても過言ではないと思います。

暗い話で始まりましたが、少しだけ明るい話でも。
何かと批判されがちであるAKB48グループですが、あの震災以降、ほぼ毎月東北地方の被災地を訪問しております。

～2011年5月からの被災地訪問～
■2011年
・第01回：05.22 【岩手県大槌町、山田町】指原莉乃・篠田麻里子・大島優子・柏木由紀・松井玲奈・山本彩
・第02回：06.11 【岩手県宮古市、田老町】高橋みなみ・仲谷明香・峯岸みなみ・渡辺麻友・高柳明音・渡辺美優紀
・第03回：07.09 【宮城県南三陸町（歌津、志津川）】高城亜樹・仲谷明香・板野友美・横山由依・松井珠理奈・山田菜々
・第04回：08.27 【宮城県亘理町、山元町】倉持明日香・指原莉乃・高城亜樹・宮澤佐江・須田亜香里・秦佐和子
・第05回：09.24 【宮城県気仙沼市唐桑町、西八幡町】前田敦子・柏木由紀・佐藤すみれ・藤江れいな・木本花音・金子栞
・第06回：10.22 【宮城県石巻市こもれびの降る丘 遊楽館、石巻北高等学校飯野川校】岩佐美咲・大家志津香・小嶋陽菜・指原莉乃・小木曽汐莉・向田茉夏
・第07回：11.13 【岩手県陸前高田市矢作町　旧矢作小学校】岩田華怜・篠田麻里子・仁藤萌乃・藤江れいな・前田敦子・宮澤佐江
・第08回：12.25 【福島県南相馬市鹿島区　鹿島中学校、万葉ふれあいセンター】 柏木由紀・小嶋陽菜・指原莉乃・島田晴香・島崎遥香・山内鈴蘭
■2012年
・第09回：01.28 【宮城県多賀城市】高橋みなみ・秋元才加・松井咲子・峯岸みなみ・大場美奈・島崎遥香
・第10回：02.26 【宮城県塩竈市】多田愛佳・河西智美・北原里英・倉持明日香・高城亜樹・峯岸みなみ・兒玉遥
・第11回：03.28 【宮城県名取市】板野友美・横山由依・渡辺麻友・竹内美宥・仲俣汐里・岩田華怜・宮脇咲良
・第12回：04.22 【岩手県釡石市】前田敦子・篠田麻里子・片山陽加・前田亜美・高橋朱里・加藤玲奈・松岡菜摘
・第13回：05.27 【宮城県女川町】小嶋陽菜・梅田彩佳・柏木由紀・北原里英・増田有華・川栄李奈・菅本裕子
・第14回：06.09 【岩手県大船渡市】大島優子・横山由依・秋元才加・田名部生来・田野優花・野中美郷
・第15回：07.15 【福島県いわき市】板野友美・河西智美・宮澤佐江・指原莉乃・中村麻里子・小嶋菜月
・第16回：08.20 【福島県相馬市】峯岸みなみ・佐藤亜美菜・鈴木紫帆里・渡辺麻友・名取椎奈・森川彩香
・第17回：09.15 【岩手県下閉伊郡田野畑村】高橋みなみ・仲川遥香・中田ちさと・松原夏海・北原里英・小森美果
・第18回：10.08 【宮城県牡鹿地区（鮎川浜）】秋元才加・梅田彩佳・大島優子・阿部マリア・島田晴香・武藤十夢
・第19回：11.24 【福島県新地町】岩田華怜・大島涼花・菊地あやか・高橋朱里・仁藤萌乃・横山由依・田島芽瑠
・第20回：12.15 【福島県郡山市】板野友美・近野莉菜・永尾まりや・藤田奈那・大場美奈・峯岸みなみ・穴井千尋
■2013 年
・第21回：01.13 【宮城県七ヶ浜】伊豆田莉奈・川栄李奈・篠田麻里子・島崎遥香・藤江れいな・松井咲子
・第22回：02.17 【宮城県岩沼市、東松島市】小嶋陽菜・北原里英・岩佐美咲・入山杏奈・小林茉里奈・古畑奈和

AKB48公式サイトより引用

このように今でも活動は継続されています。
批判される点もあるでしょうが、このような活動を行い、今でも募金を募っております。その辺も考えて欲しいと思います。

最後になりましたが今からでも遅くはありません。自分たちになにができるのか、今一度立ち止まって考えてみてください。
〆は三つの曲の紹介で締めくくりたいと思います。



掌が語る事



誰かのために 2011～What can I do for someone？～





風は吹いている