青少年健全育成のため、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の早期改正を求めることに関する請願
現行の「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」では児童ポルノの売買や譲渡は処罰の対象としているが、「単純所持」は処罰されない。また、ネット上においても、児童ポルノをパソコンや携帯電話に取り込む「単純所持」が許される限り、違法画像が児童ポルノサイトに掲載されると、不特定多数の利用者がコピーを繰り返し、画像が無数に広がり、負の連鎖を断つことができない。さらに、漫画やアニメ、ゲームソフト等「仮想のわいせつ画像や性的虐待の表現」も目に余り、これ以上、児童ポルノの氾濫を放置しておくことはできない。一日も早く児童ポルノサイトに接続できなくなる制度等を導入し、全ての「単純所持」を処罰できる有効な法律改正をすべきである。
ついては、次の事項について実現を図られたい。
一、児童ポルノに関して、全ての「単純所持」を処罰できるよう、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」の早期改正をすること。
参議院HPより
前々から個人的には山谷えり子に対しては懐疑的な目で見ておりました。
確かに正論を述べていることも多いのですが、この請願書を御覧ください
＞ 漫画やアニメ、ゲームソフト等「仮想のわいせつ画像や性的虐待の表現」も目に余り、これ以上、児童ポルノの氾濫を放置しておくことはできない。一日も早く児童ポルノサイトに接続できなくなる制度等を導入し、全ての「単純所持」を処罰できる有効な法律改正をすべきである。
お気づきになりませんか？ある方や団体の主張と殆ど一緒だということを
児童ポルノがない世界を目指して 緊急アピール
児童ポルノは、子どもの性的虐待の記録です。携帯やインターネットが普及しファイル共有ソフトが急速に発達した今、児童ポルノは、一瞬にして大量にコピーされ、世界中にばら撒かれています。児童ポルノの被害は撮影時に留まりません。ばら撒かれた映像を誰かが持っているかも知れない。見ているかも知れない。被害者は、こうした不安と恐怖に一生苦しめられます。
私たちは、児童ポルノの根絶のために、それぞれの立場で取り組んできました。しかし、日本国内だけをとっても、児童ポルノ事件の検挙数、ホットラインへの通報件数ともに急増を続けています。被害者の低年齢化も進んでいます。
こうした中、インターネット上の児童ポルノへのアクセスを遮断する「ブロッキング」の導入が、民間主導で検討されています。また、政府の犯罪対策閣僚会議の下に置かれた児童ポルノ排除対策ワーキングチームも、総合的な対策を打ち出そうとしています。私たちは、こうした機運を、児童ポルノの深刻化を食い止め、児童ポルノのない世界を実現してゆく分岐点にしなければならないと考えます。
児童ポルノの根絶には、特にインターネットやITに大きな影響力を持つ先進国が協調してリーダーシップを発揮しなければなりません。一つの国の対策の遅れは、その国の子どもたちのみならず、世界の子どもたちを児童ポルノの脅威に晒してしまうのです。未来を担う大切な子どもたちを児童ポルノの被害から守るため、そして、被害を受けた子どもたちの深刻な現状を一日も早く改善するため、政府が民間セクターとの協調のもと、次のアクションを早急に実施することを求めます。
１ 「児童ポルノ」－見ない、買わない、持たない、作らせない
国民一人ひとりに対し、児童ポルノの深刻さを理解し、児童ポルノを見たり、買ったり、持たないというメッセージを発信することを求めます。特に18歳未満の子どもを持つ保護者や学校関係者に対し、フィルタリングサービスなどを積極的に活用し、子どもたちが児童ポルノを誤って閲覧したり、自らや友人の裸体などをインターネット上に掲載したりすることがないよう注意を促すとともに、子どもたちが、携帯やインターネットの正しい利用方法を学べる機会を積極的に提供するよう求めます。
２ ブロッキングの早期実現
被害を受けた子どもたちにとって最も必要な支援の一つは、撮影された画像が人目に触れないようにすることです。ブロッキングの実施に向けた民間主導の取り組みを歓迎するとともに、政府に対し、子どもの権利保護の観点から、ブロッキングの導入に必要な支援を行うことを求めます。
３ 被害を受けた子どもたちの保護や支援の早期確立
被害の予防とともに、被害を受けた子どもたちを早急に見つけ出し、子どもたち一人ひとりに応じた適切なケアを行うことができる体制の確立を求めます。
４ 取締りの強化
児童ポルノを根絶するためには、警察が児童ポルノ犯罪を見逃すことなく、徹底して取締まることが不可欠です。特に、インターネットを利用した犯罪は悪質であり、警察による徹底した取締りを求めます。
５ 法改正の早期実現
児童ポルノに対して厳しい規制を行っているＧ８はじめ他の先進国の現状に照らし合わせると、日本の現状は不十分と言わざるを得ません。「児童買春・児童ポルノ禁止法」の改正が急務であることは明らかです。児童ポルノの根絶を最優先とした法改正が早期に実現されることを求めます。
日本ユニセフ協会より
「消しゴムをください！」
アグネス大使、国会で児童ポルノの「単純所持」違法化を訴える
【2009年6月29日 東京発】
©（財）日本ユニセフ協会
昨年から今年にかけ、与野党よりそれぞれ提出されていた「児童買春・児童ポルノ禁止法」改正案の審議が、26日（金）、衆議院法務委員会で開始され、同日午後、参考人として招聘されたアグネス・チャン日本ユニセフ協会大使は、就任以来、世界各国で出会った児童ポルノの被害者の声を伝え、児童ポルノの単純所持を違法にするように訴えました。
対応が遅れ続ける日本
「1998年、大使に任命されたその日、すぐスウェーデン大使館に連れて行かれました。そこでいきなり、『日本は児童ポルノの加害国です。』と言われてしまったのです。その後、タイやカンボジア、フィリピン、モルドバなどの国々で、その実態を見てきました。どこに行っても、『どうか日本が、この問題をもっと厳しく取り締まってください。』と言われました。」
「日本は、その後、1999年の立法、そして2004年の改正と、着実にその成果を挙げてきました。でも、現状はそれでも不十分なのです。インターネットや携帯が普及したことにより、状況は悪化しました。国際社会は、そうした状況に対応するために、様々な対応を始めています。2007年には、欧州評議会が非常に進んだ内容の条約を採択しました。G8先進国首脳会議の司法・内務大臣会議は、2007年から3年連続、児童ポルノ問題に対する断固たる対応が必要という内容の宣言を出しています。昨年、ブラジルで開かれた『第3回子どもと青少年の性的搾取に反対する世界会議』は、児童ポルノの製造・販売・配布・所持だけではなく、インターネット上でアクセスすることや閲覧することも、各国に処罰化するよう求める宣言を採択しました。こうした中、日本の対応が遅れていると言われています。いわゆる『単純所持』を違法にしていないのは、G8の中で日本とロシアだけです。」
「単純所持」規制を求める国民の声
「いろんな会議や海外で出会う方々に、『何故、日本は児童ポルノの単純所持を許すの？』『日本人はどうして無責任なの？』と言われます。日本人は本当に無責任でしょうか？私はそう思いません。2007年の内閣府の世論調査では、90％以上の人々が、児童ポルノの単純所持規制に賛成しています。私たちが昨年3月にスタートした『なくそう！子どもポルノ』キャンペーンにも、短い間に11万5000人を超える方々から賛同の署名をいただきました。」
「今回の法改正でも、単純所持を違法にすべきか否かが議論されています。私は、『迷っているなら原点に戻れば良い』と思うのです。そして、ここで言う『原点』とは、被害者の声、そして加害者の声です。」
被害者と加害者の声に耳を傾けてください
「タイのチェンライという所に行った時、小さな子どもたちがホテルに連れてこられました。みんなに『何歳？』と聞くと、一様に『14歳』と答えます。その時は『児童ポルノ禁止法』が無かったから。本当は9歳、10歳、14歳だったんです。みんな、必ず写真を撮られると言っていました。」
「フィリピンで出あったのは、5歳と7歳の子。日本の人は、みんな写真を撮るのが大好きですと言っていました。性行為ができない小さな子は、口でやらされているんです。」
「日本の被害者の方からもお手紙を戴きました。かつて、自宅のお風呂での入浴写真を盗撮された方などからは、『あの写真がどうなったのかを考えると恐ろしくて、私はリストカットや自殺未遂を何度も繰り返しました。』という声が届いています。 もう一人の方は、かつて実父からわけもわからないまま撮影されていた写真をインターネットで発見した方でした。被害者の方々は訴えます。『今のように児童ポルノが簡単に手に入る世の中では、自分の人生は終わってしまったように感じてしまう』と。『もし、世の中を変える力のある人がいるのなら、どうか私を助けてください』と。」
「一方、私の元には、沢山の脅迫めいた加害者からのメールが届きます。彼らは言います。『法律で禁止されていないんだから』と。」
「消しゴム」を子どもたち、そしてかつて被害に遭われた方々に！
「前米国駐日大使のシーファーさん、スウェーデンのシルビア王妃、そしてユニセフの本部から、今回の法改正に対する期待の声が寄せられています。フィリピンで出あった子に、『今一番欲しいものは？』って聞きました。その子は『消しゴムを下さい。今までの人生を消してくれる消しゴムを下さい。』と言いました。是非、今国会で、単純所持の違法化という名の『消しゴム』を、この子どもたちのために与えてください。」
（以下略）
日本ユニセフ協会より
よく見ると山谷えり子は
ユニセフ議員連盟
のメンバーであり、これでは当然ながらユニセフの言いなりになるでしょう。
ちなみに上記の請願を衆議院で紹介したのは高市早苗氏、稲田朋美氏、下村博文氏と個人的にも評価している議員ですOTL
これに対して対論を出したのは衆議院からは城内実氏、参議院からは佐藤正久氏を含む超党派の５名です。
ちなみに対論の請願はこちらでして
児童買春・児童ポルノ禁止法改正問題に関して、拙速を避け、極めて慎重な取扱いを求めることに関する請願
「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」（以下「同法」）の改正に関して、「児童ポルノ」という呼称ゆえに誤解の多い同法をより適切な形に改めるよう求め、国民的議論と合意形成が十分でない現況下での「児童ポルノ単純所持罪」の新設といった罰則の強化などに対して、慎重な取扱いを求める。被害児童の画像・映像等が流布しているが、改正議論で主に検討されている「所持罪」の新設等は、識者から指摘されているとおり国民生活を脅かすことにつながり、また法律名による誤解の多さから、報道も慎重さを欠いた部分が目立つため、法改正に当たっての危険性の周知と、その上での国民的な合意形成が十分になされていない。同法の改正に関して、時間を掛けて正しく国民議論の俎上（そじょう）にのせる必要があり、国民的な合意が十分でない現況下においては、具体的には同法を以下のように取り扱うよう求める。（一）同法における「児童ポルノ」の定義が非常に曖昧であり、第二条第三項に列挙される説明では、十分なものとは言えず、今後も国民生活を脅かすことのないよう、定義を精密かつ明確なものにする。（二）同法に対し、画像・映像などの「所持、取得」に関する新たな罰則を設けることは、多くの冤罪（えんざい）、捜査権の濫用、プライバシーの侵害や、行き過ぎた監視国家化が引き起こされる可能性が高く、日常的国民生活を脅かすものとして、これを設けない。（三）イラスト等の被害者の存在しない創作物も同法に含めるべきとする議論に関しては、実在する児童を保護するための法律である以上、保護法益を無視した主張であり、法の運用を混乱させ、表現の自由を侵害しかねず、これを同法の範囲に含めない。（四）同法における保護法益の認識が混乱している背景は、法律名自体に「児童ポルノ」という認識上の誤解を招きやすく、また被害児童に対しても配慮を欠く表現が用いられていることに端を発するものであり、「児童性虐待防止法」等のより適切な法律名に改め、法律名に「児童ポルノ」の言葉を用いない。（五）同法の附則に存在する「三年を目途」とする法改正の検討要請は、特に法的な根拠も合理性もないものであり、これを削除し適時必要性が生じたときに改正を検討する。
ついては、国民的な認識が不十分なままに、議論を尽くさない拙速な法改正とならないよう、次の事項について実現を図られたい。
一、「児童ポルノ」の定義を、精密かつ明確なものとすること。
二、画像・映像等の「所持、取得」に関して新たな罰則を設けないこと。
三、「イラスト」等の被害者の存在しない創作物を、同法の範囲に含めないこと。
四、法律名を「児童性虐待防止法」等の適切なものに改め、法律名に「児童ポルノ」の言葉を用いないこと。
五、「三年を目途」とする法改正検討の要請を削除し、必要が生じたときに改正を検討すること。
参議院HPより
拙速な議論は非常に危険だと思います。
特にこの児ポ法と人権侵害救済法案が組み合わさったら…
最悪な自体になりかねません。
ましてや、ユニセフ議員連盟の会長は谷垣禎一ですので、仮に政権交代が起きて、谷垣が首相になった場合、この話題は再燃する可能性は否定できません。ましてや、公明党が寄生してくれば人権侵害救済法案と児ポ法は必ず出てくるでしょう。何しろ石破茂は人権侵害救済法案推進派なのですから。
そして、山谷えり子は以前ゆとり教育の推進者で後でその過ちに気づいて反対に回ったみたいですし、２０００年９月迄は夫婦別姓法案推進者でしたし、現在は中絶にも反対です。
参考URL：
http://hohoemitensi.pro.tok2.com/02yuusikisha/yamatani-H220530.htm
個人的には中絶に関して言えば、女性の特権とは思っておりませんし、仮に中絶が禁止されていたとして、強姦犯罪で望まざる子供ができたら実際には誰が不幸になるのか、答えは明白かと。あるいは障害を持った子供ができた場合も然りです。
大変申し訳ないですが、個人的には山谷えり子に関しては信用しきれません。
