小沢氏、「参院選が最終戦」
民主党の小沢一郎幹事長は２０日、松江市内のホテルで開いた連合島根との会合で「まだ（民主党政権発足から）８カ月だ。衆参両院とも過半数がないと旧体制の抵抗の打破は大変難しい。参院選を最終戦と考えて取り組んでいる」と述べ、夏の参院選で過半数獲得を目指す考えを示した。参院選日程については「国会論議や政局次第だが、７月１１日（投開票）ということに今のところはなっている」と述べた。
産経新聞より
汚沢自ら参院選が最終戦と言っているくらいですから
参院選2010は日本人が国民でいられるのか、それとも人民に成り下がるかを決める
と言っても過言ではないと思います。
パチンコマネーや支那に汚染された企業がメディアに圧力を掛け、民主党擁護に走るのは必至でしょう。
すでに東国原知事に対する印象操作のように、自民党、立ち上がれ日本に対する印象操作に走り、擁護しきれないのにもかかわらず民主党擁護、あるいは似通った政策であるみんなの党や新党改革を持ち上げてくるでしょう。
何度もここで取り上げておりますが、今のメディア、信用できるでしょうか。
今回の選挙は自らの目や耳で調べないととんでもないことになります。
まず民主党が勝った場合はこれらの政策が確実に通されます
* （１）外国人参政権
* （２）移民1000万人受け入れ
* （３）民主党沖縄ビジョン ～沖縄に外国人を大量に受け入れ、日本から切り離す～
o 1.軍事基地の縮小
o 2. 地域通貨の発行
o 3. ビザの免除による東アジアとの人的交流の促進
o 4. 中国語などの学習
o 5. 長期滞在中心「3000万人ステイ構想」
* （４）人権擁護法案 （人権侵害救済法案）
* （５）戦時性的強制被害者問題解決促進法案 （本岡法案）
* （６）北朝鮮人権法案（民主党案）
* （７）国連中心主義
* （８）「憲法提言中間報告」の狂気 ～国家主権の移譲など～
* （９）マルチ商法を推進
* （１０）国籍法改正案 （※言論弾圧をも行って強力に推進）
* （１１）外貨準備金の半減 （金融テロ法案）
* （１２）特定国（韓国と思われる）に日本の血税をばら撒く
* （１３）国立国会図書館法改正案 （自虐史観永久固定化法案）
* （１４）外国人住民基本法
ほかにも夫婦別姓法案、戸籍法改正などがありそしてこれらを通すために確実に行うのが今回は何とか免れることができた
国会法改正（いわゆる官僚答弁禁止）法案
これが通ったら一党独裁が可能となります
そしてそこに民主党版道州制基本法案を通したらどうなるのか。
この手に関して最も詳しい博士の独り言様から引用してみました
日本解放を前提とした「道州制」法案
「日本自治区」化への地慣らしか
韓国、北朝鮮と同等の「地区割り」
「道州制」のメリット、デメリットについては、積年の間、さまざまな議論がなされて来たことかと思う。おそらく、読者のみなさまにも「賛」「否」が分かれるコンセプトではないか。では、貴殿はどう考えているのか、と問われるとすれば、先ず大局の上から私は「反対」である。
南北朝鮮に習うかのように、なぜ、この「道州制」を勘案しなければならないのか。この違和感が、特に、ここ数年の間に深まって来た。素人ながらあえて指摘させていただければ、「道州制」は、朝鮮半島の歴史的な“親”（宗主国）とも謂うべき支那を支配する中国共産党の視点からすれば、この日本までを朝鮮半島と同列に配し、「日本自治区」化への地慣らしに好適な「制度」に映ってならないからである。侵略には必ず先ず「地図」が用いられる。中国の他国に対する解放（侵略）政策にも、また精細を施した標的国の地図は不可欠であることは、チベット、東トルキスタンへの短期の侵攻・制圧という歴史的な事例にも明らかである。
また、直ちに統一化しやすい地区割りにしておいた方が、中国共産党にとっては解放（侵略）政策実施後もその分スムースに支配できる。それを前提とした「道州制」議論を、同党自らの手を汚さずに、この日本に喚起させている、とみなして差し支えない。現実に、たとえば、南朝鮮には、「京畿道」「江原道」「忠清北道」という具合に計9道。北朝鮮にも「平安南道」など計9道が存在しており、日本に同様の“仕組み”が具現化すれば、指摘される「東海自治区」「日本自治区」を掌握しやすくなるため、と認識すれば事の次第が判りやすくなる。
博士の独り言様より引用
参考：
総務相、道州制推進基本法に意欲 来年の法案提出目指す
道州制基本法案、来年の通常国会に 総務相
道州制＋外国人参政権が通れば確実に日本は解体され、特亜への開放、日本国民から人民に成り下がります。
つまり
日本国（Japan）から日本民主主義人民共和国（Democratic People's Republic of Japan）になる可能性があります
今回の選挙は本当に日本国民の存亡を掛けた戦いになるのです。
１）人民解放軍野戦司令官の汚沢率いる民主党を選び特亜への解放を選ぶ
２）同じような政策を持つ新党改革、みんなの党を選び改造内閣によって解放を進める
３）立ち上がれ日本、自民党良識派、無所属の国思う議員を選び日本解体を阻止する
あなたならどうしますか？
もうひとついいましょう。
管がしきり増税に経済成長といってますが、これに関しては中韓を知りすぎた男様のほうが詳しいので引用します
「経済原論」？
菅直人財務相が突然「増税による成長」を言い出しました。増税で社会保障
財源を確保して財政悪化に歯止めがかかれば、将来不安が払拭され個人消費
が活発化すると言っています。
まさに素人が偶然甲子園球場に出場して、ルールを熟知しないままいきなり
三塁に走るようなものです。
「増税による成長」など100％ありえない。経済が成長するということは、
GDP（国内総資産）の増加を意味します。それではGDPの大きさは何に
よってきまるか、「国民総需要」によって決まります。
昔読んだ経済の本に「国民総需要」のことを「有効需要」と書いてあり、
誤解したことがあります。有効需要と書くと、そのものを買うお金がある、
そういう需要だけだと思ってしまいます。これだと「投資」という考えが
抜けてしまいます。
つまりGDPの成長は、消費と投資からなります。投資とは機械を買ったり、
工場の建物を建てたりすることを投資といいます。株を買ったりする投資は
含まれません。
だから経済を成長さすためには「国民総需要」を増やせばいいのです。そう
すればGDPは押し上げられ、結果労働の需要は増え、失業は減ります。
国民総需要は消費プラス投資との合計です。
しかし消費は政府が命令しても、お願いしても財布にお金がなければ誰も
消費などしません。
菅直人財務相が主張するように「増税による税収を医療や介護などの社会
保障分野に投資すれば将来不安が払拭され個人消費が活発化する」と言って
いますが、医療や介護が充実して少し安心しても重税で苦しむ国民が消費に
向かうなど絶対にありえません。
すなわち需要を増やそうとすれば、投資を増やさなければいけません。
ここでもやっぱり「しかし」なんです。民間の設備投資を増やせといっても
景気が冷え、需要がないと誰も設備投資などしません。
中韓を知りすぎた男様より引用
これ、フランスでも同じなのですがあまりにも高い税金なので収入のほとんどが税金に消えてしまいます。得するのは絶対的な富裕層か、収入がほとんどゼロに近い貧困層があらゆる支援を受けられるので得しますが、中産階級はいろいろ四苦八苦しながら生活をしております。確かにSarkozyになって所得税は減りましたが間接税が増えているので生活レベルが向上したかと言う実感があまりわきません。
理由は手厚すぎる社会保障制度、60歳定年などが主な原因です。
増税され、国もなくなり、血税は特亜にばら撒かれる。そんな国家作りが望みでしょうか。
よく考えましょう。
皇国ノ興廃、コノ一戦ニ在リ。各員一層奮励努力セヨ
