【主張】憲法施行６２年 脅威増大を見過ごすな ９条改正し国の安全を守れ
憲法施行から６２年が経過した。その間、大規模な戦争に巻き込まれなかったことをすべて「平和憲法」の恩恵と考えるのは幻想にすぎない。国際情勢や安全保障環境は大きく変化しており、北朝鮮が日本列島越しに弾道ミサイルを発射したのはつい１カ月前だ。
北の発射予告に応じて、日本はミサイル防衛（ＭＤ）による警戒態勢をとった。これまでの準備が結実したものだ。しかし、予告なしの発射はないのだろうか。中距離ミサイルが多数飛来した場合はどうなるのか。国の守りの限界を突き付けられたといってよい。
問題の根幹は、自衛隊を軍隊と認めず、国家の防衛を抑制してきたことにある。憲法９条がその限界を作っているのは明らかだ。確実な脅威の高まりに、憲法見直しを避けてはなるまい。
北のミサイル発射後、自民党の安倍晋三元首相は「敵基地攻撃能力の保有」を提唱した。民主党からも「相手の基地をたたく能力を持っておかないとリスクをヘッジ（回避）できない」（浅尾慶一郎氏）との意見が出た。
核弾頭が搭載される可能性がある中距離ミサイルに対し、自衛権を先制的に行使することへの重要な問題提起といえる。
≪与野党に敵基地攻撃論≫
昭和３１年にも、当時の鳩山一郎首相がミサイル攻撃などについて「座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨だとは考えられない」との見解を示した。敵基地攻撃は自衛の範囲に含まれ、可能だという趣旨だが、これまでも問題提起にとどまってきた。
その理由は、日本の防衛力はそうした能力を持たないことにしているためだ。報復能力は米軍に委ねている。憲法９条による戦力不保持規定と関連する専守防衛によるものである。日本の力を抑えつけておくことを最優先にしてきた、戦後間もない占領政策がいまだに生き続けている。
衆院を先月通過した海賊対処法案は、民間船舶に接近する海賊船への船体射撃を認めた。任務遂行のための武器使用をようやく認めたが、あくまで海賊船を追い払う警察権の行使でしかない。逃走防止や人質奪還の武器使用は９条が禁じる「武力行使」と一体化しかねないと禁じられている。これでは脅威を排除できない。列国の海軍と共同行動を名実ともに取れない理由はそこにある。
問題は、自らの国を自分で守れず、国際社会の共同行動にも参加できない日本でよいのか、である。国民の生命と安全を守るためには憲法９条の改正こそ急務であると強調したい。
一方で日米の共同防衛の実効性を高めることも必要だ。
シーファー前駐日米大使が１月のお別れ会見で、日本が米国向けミサイルを迎撃しなければ「米国民は日米同盟の価値を感じなくなる」と懸念を表明したことを思い起こすべきだ。
集団的自衛権は行使できないという憲法解釈のためだが、麻生太郎首相は解釈見直しにどう取り組むのか。腰が引けていては日米の信頼のきずなは強まらない。
≪無法状態を放置するな≫
憲法問題の混迷を象徴しているのが、憲法改正のための国民投票法に基づき、一昨年８月に衆参両院に設置された憲法審査会の扱いだ。野党のサボタージュでいまだに始動できていない。
運営のルールを定める「審査会規程」さえ作成されておらず、与党がこの憲法記念日前に成立させる構えを示すと、民主党は「政争の道具にしている」と反発した。国会法に基づく常設機関の活動を阻止するような無法状態を、立法府で放置している責めは、民主党が負うべきだろう。
法の手続きにのっとり、憲法改正を含む立法作業を行うことは立法府を構成する国会議員の使命である。来年５月１８日には憲法改正原案の発議が解禁される。
政権交代を目指すという政党が、どんな憲法を構想しているのかを提示できないようでは、その資質が問われる。
自民党は平成１７年に新憲法草案をまとめているが、その草案を見直す必要はないのか。全党的な議論をすべきだろう。
草案は参院の見直しに言及していない。二院制を一院制にして、国会議員の定数を３割減らすなどの案を自民党幹部が語ったことがあるが、統治のありようなども抜本的に見直すべきだ。
自民、民主両党などは、憲法見直し案をまとめ、それで国民の信を問うことが求められている。
産経新聞より
憲法記念日 審査会を早期に始動させよ（5月3日付・読売社説）
今一度、憲法に立ち返って、これからの日本の国家像を描いてみる。きょうの憲法記念日をそんな一日にしたい。
２年前、憲法改正の手続きを定めた国民投票法が成立した。国民の手で憲法を改正するための画期的な法律である。
ところがその後、憲法改正論議は失速した。参院選後生まれた「ねじれ国会」は、与野党の不毛な対立を呼んだ。世界的な経済危機は、日本政治に何よりも、迅速果敢な対策を求めている。
それにしても国会は、改正論議を、サボタージュし過ぎているのではないか。
憲法問題は国会で日々、提起され続けている。
機能不全に陥りがちなねじれ国会の現実は、衆参両院の機能の見直しを迫っている。
海賊対策にあたる海上自衛隊のソマリア沖派遣や、北朝鮮の弾道ミサイルへの対処の論議を聞けば、集団的自衛権は「保有するが、行使できない」とする政府解釈が、自衛隊の実効的な活動を妨げていることは明らかだろう。
国民投票法の成立に伴い、衆参両院に設けられた憲法審査会は、法施行までの３年間、こうした憲法改正の具体的な論点の整理にあたることになっていた。
だが、政治の不作為によって、いまだに委員数などを定める審査会規程が決まらず、有名無実の存在になっている。
与党は先月、衆院議院運営委員会に、規程案をようやく提示したが、野党は乗り気でない。
民主党は、規程案の審議入りを「強引だ」「憲法を政争の具とするもの」などと批判した。
これはおかしい。国民投票法は、自民、民主の両党案を合体して作成したものだ。当時、参院選をにらんで政略的観点から反対したのは民主党である。
民主党には、小沢代表、鳩山幹事長をはじめ、改憲派の議員は多い。読売新聞の世論調査でも、民主支持層の過半数は憲法改正に賛成している。
それなのに党として改憲論議を忌避するのは、衆院選を前に、党内の改憲慎重派との摩擦を避ける一方、「護憲」を掲げる社民党などとの選挙協力を優先させる政治的思惑からだろう。
審査会は、すでに２年を空費してしまった。１８歳投票権に伴う関連法整備など積み残しの懸案も、検討を急ぐ必要がある。
与野党ともに、憲法審査会を早期に始動させるため、取り組みを強めるべきである。
読売新聞より
社説：憲法記念日に考える もっと魅力的な日本に 軍事力の限界見据え
駐日米大使に、ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授が任命されるという。ナイ氏はクリントン政権で国防次官補を務めた。冷戦後に日米安全保障条約の存在意義が問われ経済面では通商摩擦が激化した。そうした日米関係の危機を救ったのがナイ氏の「日米安保再定義」だ。
これは旧ソ連に対する対応策だった日米安保を、アジア・太平洋の平和のための条約に「格上げ」するもので、日本の対米協力が加速、ついにはイラクへの自衛隊派遣に至った端緒ともみることができるだろう。
◇開店休業の憲法審査会
今日の憲法問題でもっとも鋭い争点となっている「集団的自衛権」の行使の是非も、もともとは日米同盟の強化に不可欠のものという文脈で登場してきた。その最も有力な論客が米国の大使として日本に赴任する意味は小さくない。
しかし、憲法問題への国民の関心は高いとはいえない。「世界同時不況」で暮らしが脅かされており、語弊をおそれず言えば「憲法どころではない」という気分であろう。政界の関心も薄い。国民投票法成立で２年前、衆参両院に憲法審査会が設置された。だが、委員の数や議事の進め方などの審査会規定が未整備で、議論を行う態勢になっていない。
日本を覆う閉塞（へいそく）感は経済問題に限らない。日本は本来持っている潜在力を発揮していない。そんなもどかしさを、多くの日本人が感じているように思われる。憲法を考えるということは、国のあり方と進路を点検することである。混迷が深いならそれだけ有益な作業になるだろう。
「国の安全」という問題に限定しても、問題は山積している。とりわけ、世界的なパワーシフトの中で、従来の日本の安全保障政策でよいのか、再考する必要がある。ナイ教授が提唱する「ソフトパワー論」自体がよい素材であろう。
ブッシュ前政権はハードパワー（軍事力など）を過信してイラク戦争に突入し、世界の信望を失った。クリントン米国務長官は今後はこれにソフトパワーを加えたスマートパワーを米外交の基礎とすると表明した。強制力でなく人権重視の価値観や文化的魅力によって相手の自発的協力を引き出そうというのだ。
米国に協力的な日本はそのソフトパワーの有効性の証しであり、オバマ米大統領は麻生太郎首相を外国首脳として初めてホワイトハウスに招くなど、日本重視の姿勢を示した。ナイ教授の起用もその一環だろう。
ただ、日米同盟の維持には、日本の「集団的自衛権の行使」が不可欠という考え方を米国は鮮明にしている。ナイ教授も講演で「ミサイル防衛で日本に向かっているミサイルは撃墜するが、アメリカに向かうミサイルは黙って見送るというのではアメリカの世論が許さない」と述べている。日米同盟は難しい局面に差し掛かっている。
◇外圧の時代は終わった
米国で「Ｇ２」論が台頭していることにも注目すべきだ。米中による世界経済運営論である。米国のアジアにおける２国間関係で優先順位ナンバーワンは日本から中国に移ったのではないか。北朝鮮が核とミサイル開発を手放そうとしない現状では、米国との同盟が日本の安全に不可欠なのは明らかだ。しかし、追随するだけでは日本は国際政治の脇役に追いやられ国益を守れない。
米通商代表部の日本部長を務めた在日米商工会議所名誉会頭のチャールズ・レイク氏は、「黒船はもうこない」と米国の対日戦略の変化を指摘する。米国がかつてのような露骨な外圧を日本にかけることはない。長期的には嫌米感をまねいて得にならないからだ。
日本は大きい改革に際して、抵抗勢力をだまらせるため、しばしば外圧を利用してきた。だが、それではもはや世界の構造変化に対応できない。どこまで、日米同盟を拡張し強化していくのか、危険な任務も多い平和構築にどこまで踏み込んでいくのか、日本は自分の頭で考え国民的合意を形成しなくてはならない。
その場合、ソフトパワーを重視し戦略的に位置づけるべきだ。例えば留学生政策。旧ソ連ゴルバチョフ政権で、ナンバー２だったヤコブレフ氏が自由化政策を献言した背景には米コロンビア大学に学んだ経験があるとナイ教授は指摘している。英ＢＢＣ放送の調査では、世界における日本の好感度はカナダと並び最高だった。もっと自信をもってよい。
日本はイランやミャンマーなど米国が「苦手」とする国々とも独自外交で友好関係を築いてきた。地域の安定への貴重な政治資源だ。政府開発援助（ＯＤＡ）も世界２位から５位に下がったが、このＯＤＡの貢献によって日本の発言力が支えられてきた面が大きい。
ソフトパワーが問われているのは米国よりむしろ日本であろう。
毎日新聞より
憲法記念日に―貧困、人権、平和を考える
戦後最悪という経済不況の嵐が世界を吹き荒れている。そんな中、６２回目の憲法記念日を迎えた。
昨年暮れから正月にかけて、東京・日比谷公園にできた年越し派遣村。自動車や家電企業から突然首を切られ、転がり込んできた労働者らが炊き出しの食事で命をつないだ。
約２０人の若手弁護士が作るＮＧＯ「ヒューマンライツ・ナウ」に属する安孫子理良（あびこ・りら）さんは正月、派遣村での法律相談会に加わった。
■日本に広がる「貧困」
もともとこのＮＧＯは、途上国の人権や貧困問題に取り組んできた。軍事政権下のミャンマー（ビルマ）やパレスチナなどが関心の対象だった。
司法修習生時代にこのＮＧＯを知った安孫子さんは、かつてポル・ポト政権による住民虐殺が起きたカンボジアに足を運び、人権の状況を調べた。今月には、同僚と「人権で世界を変える３０の方法」という本を出す予定だ。
ところが、半年ほど前から国内での活動が増え始めた。住む所を追い出されたという失業者、突然帰国を命じられた外国人研修生……。そんな人々と一緒に、役所や企業に出向いて交渉する。派遣村に行ったのも、困った人を放っておけないと感じたからだ。
「途上国は貧しくても、失業した人を受け入れる社会がある。日本の家族や地域共同体にそんな余裕はなくなっています」と安孫子さんは言う。
岐阜県高山市を拠点とするＮＧＯ「ソムニード」は、インド南部で農業や林業支援を続けている。貧困から抜け出し、自立を目指す住民たちを手助けするためだ。だが、最近は飛騨の地域おこしにも力を入れ出した。
「飛騨の山村に、インドと同じぐらい深刻な問題があるからです」と、竹内ゆみ子専務理事。過疎化でさびれるばかりの村。稲作指導でインドを訪れた人は、大勢の若者や老人たちが助け合う姿を見て「おかしいのは日本の方ではないかと思った」と話す。
中国から来た農村花嫁に日本語を教え、村の空き家に都市の若者を招いて住民と交流する。地域に活気を取り戻す試みが続く。
海の向こうの貧困問題に取り組んできた人々が今、自らの足元に目を向け始めている。
むろん、途上国の貧困と、世界第２の経済大国の豊かさの中で起きるさまざまな現象を同一には論じられない。
だが、人々の明日の暮らしが脅かされ、教育や医療の機会を奪われる子どもも出てきた。この状況を何と表現すればいいのか。やはり「貧困」という以外にない。この日本にも当たり前の人権を侵されている人々が増えているのだ。豊かな社会全体の足場を崩しかねない危うさが、そこにある。
かつての日本に、もっとひどい「貧困」の時代があった。
■安定社会への見取り図
昭和初期。漁業の過酷な現場で働く若者の姿を描いた小林多喜二の小説「蟹工船」が発表されたのは１９２９年。金融大恐慌が始まった年だった。日本でも経済が大打撃を受け、都市には失業者があふれ、農村は困窮して大陸への移住も盛んになった。
そうした社会不安の中に政治テロや軍部の台頭、暴走が重なり、日本は戦争と破滅へ突き進んでいく。
この過去を二度と繰り返したくない。繰り返してはいけない。日本国憲法には、戦争をくぐり抜けた国民の思いが色濃く織り込まれている。
「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」。憲法２５条のこの規定は、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の草案にもなかったものだ。後に文相を務めた森戸辰男議員らの要求で加えられた。
だれもが人間らしく生きる権利を持つ。政府にはそれを具体化する努力義務がある。当時の欧米の憲法にもあまりない先進的な人権規定だった。
憲法の描く社会の見取り図は明確だ。自由な経済活動によって豊かな社会を実現し、貧困を追放する。同時に国民は平等であり、教育や労働といった権利が保障される。
多くの国民がこうした国家像を歓迎したのは当然だろう。日本人は懸命に働き、「一億総中流」と呼ばれる社会を築き上げた。
その中流社会が今、崩れかけている。その先に何が待ち受けているのか。漠然とした不安が広がっている。
派遣村の名誉村長で、反貧困ネットワーク代表の宇都宮健児弁護士は「しわ寄せされた若者たちの間に、この社会をぶち壊したい、そのためなら戦争でもやったらという、極端な空気さえ感じることがある」と語る。
■２５条と向き合う時代
右肩上がりの経済成長が続いていた間、国民はほとんど憲法２５条を意識することなしに生きてきた。そんな幸福な時代が過ぎ、そこに正面から向き合わなければならない時がきたということなのだろう。
こんなしんどい時だからこそ、憲法の前文を思い起こしたい。「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」
転機を迎えているのは日本だけではない。世界の戦後秩序そのものが大きく転換しようとしている。そんな中で、より確かな明日を展望するために、やはり日本と世界の大転換期に誕生した憲法はよりどころとなる。
朝日新聞より
今回はあえて産経、読売、毎日、朝日の主要新聞の社説を載せました。
護憲派、改憲派がいる以上、両方の意見を提出しないと不公平になるし、憲法という重要物である以上公平を喫さないといけないと思いました。
個人的には9条の改正は必須だとおもいます。
九条が適用されるには
- 全世界がすべての武力を放棄
これがない限り現時点では九条の役割は全く意味がありません。
事実、中共支那は軍拡を推進、東トルクメニスタンでは核実験を行っています。また北朝鮮はすでに核ミサイルを持っている可能性は否定できません。
これらの国の共通の敵国は日本なのですから、九条をぶら下げて話し合いで言っても相手にされません。
アメリカからの支援も期待できるかも不明です。国家間に真の友情などあり得ないのですから。
一つの例としてフランスもつい最近NATOに復帰しました。
メインはテロとの戦いですが、ロシア牽制もあると思います。
ただし、NATO内でもフランスの発言は無視できません。理由は簡単な話、核保有国だからです。
これと同じように日本も経済大国と言われておきながら国防はおざなり、ましてや他国に依存するというやり方では誰も相手にしません。
そして国内にも反日勢力、脳内お花畑連中、そしてもっとも危険なのが無関心な人間が多すぎるからです。
確かに今の生活は大事でしょう。ただ、攻めてきたから準備するのでは遅すぎるんです。そのために今回、安倍元首相が作った国民投票法は重要な意味があるんです。どの民主主義国家にも国民投票法があります。（強いて言えばアメリカにはないですが）まさに亡国となる選択をするのか、独立した一国して生きるのか重い責任が国民につけられております。
マスゴミはその事実から遠ざけ、明日の国作りからかけ離れたところで批判を繰り返し、国民の白痴化に専念しておりました。
あえて、左翼（特に護憲派といわれる方々）の方にお聞きしたい。
防衛力なく、如何に国を守るのか？
ただし、以下のような回答を却下いたします
- 攻めてくるはずがない：危機管理能力のなさの露呈
- 話し合いで解決できる：6カ国協議が何をもたらしたのか？話し合いで支那、北朝鮮は軍縮したのか？答えは言わずと知れたもの
- 9条が世界を救う：ならば、なぜ北朝鮮、支那は軍事力を強化し、仮想敵国日本としているのか
- 日本人が差別をしている：ではなぜ朝鮮人には特別在留許可、いわゆる在日特権があるのか、これが逆差別でないことを証明していただきたい
是非とも、具体案を述べて回答してほしいものです。
強いて言えば、反米を掲げている左翼、護憲派の皆様には理解しかねるかもしれませんが、現日本国憲法はヤルタ・ポツダム体制の代物で、GHQによる押しつけの憲法であること、またいわゆる東京裁判が事後法による集団リンチであったことを
お忘れではないでしょうねぇ？
