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　今月4日の総務省の発表を受けてAP通信が報じた日本の「出生率低下」に関する記事が多くの米国人に読まれ、反響を呼んでいる。

　日本は大丈夫？――米大手通信社のAP通信が今月5日に報じた日本の「出生率低下」に関する記事が多くの米国人に読まれ、反響を呼んでいる。

　この記事は日本の総務省が4日に人口推計（4月1日現在）を発表したことをうけたもので、15歳未満の子どもの数が約1714万人と28年連続で減少している事実を報じた。日本国内の総人口に占める子どもの割合が13.4％と35年連続で低下し、世界の主要31ヵ国の中でも最低水準に落ち込んでいることを伝えている。

　また記事では出生率を押し上げる日本政府の政策はこれまでのところ不成功に終わっており、少子化が進むにつれ労働力不足や年金システムの破綻が本格化し、世界第2位の経済大国である日本が大打撃を受ける危険性を指摘している。

　日本では少子高齢化は以前から社会問題の1つとしてすでに多くの国民に認知されているが、この記事を米紙ロサンゼルス・タイムズがインターネット版で掲載したところ、多くの海外ユーザーの関心を呼んだようだ。米国の大手インターネット掲示板では、「かわいそうだが、これは日本にとって大問題だ」や「なぜ経済の豊かな国で子どもが減るのか？」といった意見が相次いだ。またドイツやイタリアでも少子化が問題となっていることから、「驚くべきことではない。多くの先進国で同様の問題が発生している」や「日本だけでなく世界で取り組むべき問題だ」という意見も目立った。

　国連人口統計年鑑（06 年）によると、人口に占める子どもの割合はドイツが13.9％、イタリア14.1％で日本は最下位。世界で最も少子高齢化が進んでいる国となっている。総務省の推計によると今年は、0～2歳が3～5歳より5万人多い328万人と発表されたが、これは1970年前半に生まれたいわゆる「団塊ジュニア」の結婚が増え、出生数が増加したことなどが要因とみられており、昨年に発生した世界金融危機の影響で今後は出生数が減少に逆戻りする可能性も高いとみられている。

痛いニュース経由Excite Newsより

まずは経団連のトップ、1000万人移民、ホワイトカラーエグゼンプション法を推進する議員方に申し上げたい

かつてのフランスも安易な移民を推進した結果、民族間の衝突が増え2005年に暴動事件が起き、戒厳令を引かないと事態の収拾が付かなかったことをご存じないのか？

労働力が減るから移民を増やすことによってより人種差別（正確には逆差別）が増えることを存じないのか？（ただでさえ人権、差別と言う言葉を巧みに利用して在日、同和、解同利権を作ったことが証明している）

自社と株主の儲けだけに一生懸命でありながら還元もせず、奴隷扱いする社会でどうやって子供を産み育てることができるのか。

子作り、出産、子育てをしやすい環境も作らずに家族団らん法案なんてばかげた名前にして通そうとするのか。

海外から見てみると、衣食住もそれなりに整っている国なのになぜ少子化に歯止めがかからないのか、不明というのはわからなくはないです。

「驚くべきことではない。多くの先進国で同様の問題が発生している」
この認識は間違っています。事実フランスは現時点でEU圏では1，２を争う出生率が高い国なのですから。

理由としては

- 育児などに対する経済的支援
- 結婚をしなくとも、同棲でも結婚した人とある程度同等の権利を受けられるようにした法整備
- 産婦人科のレベルの高さ
- 父親も育児休暇が取れるように法整備
- 託児所の積極的建設

等、様々な形で子作り、出産、子育て支援を行ってきました（ただし現時点は通称産婆さんの制度を見直そうなどと言うきな臭い動きや、産婦人科医の低下など、問題も起きてはいますが）

出生率を上げるのなら安易に移民を推進せず、どうやったら国内の出生率を高められるか、そこから議論すべきであって、安い人員を確保するために移民を推進などと言う妄言は将来的に悔恨を残し、曳いてはさらなる国の財政破綻、社会保険制度の崩壊、国民年金制度の崩壊につながりかねません。

ましてや、日本に来たがる外国人の主な人種は支那、朝鮮人で、反日の権化である以上、さらなる工作員の増加にしか繋がりません。

今こそ、政治や経団連は真摯に国民の声を聞き、またマスゴミは低俗な政権叩きをやめ、国民が何を望んでいるのか、真実を伝えるべきです。