Heero Yuyのブログ一覧

ここ最近児童ポルノ法を規制しようという動きが強まっていますが、まずここでどんな団体、政治家、政党が関わっているか見てみたいと思います。

- 日本ユニセフ協会
- 山谷えりこ

- 公明党

他にもいますがとりあえずこの3つを重点的に取り上げていきます。

まず日本ユニセフ協会ですが、ユニセフの名を間借りした団体です。決して国際機関などではありません。あくまでも協力団体です。
しかもユニセフ協会に募金をしても全額がユニセフ本体に行くわけではなく

- 25億円（寄付金が基本）をかけて東京 高輪にビルを建設する
- 反日在日朝鮮人が作った映画を支援
- しかも日本国籍すら取っていないアグネス・チャンを広告塔においている

そのような団体がどれだけわめいても信憑性がありません。
また似たような団体として小平ユネスコ協会に載っている協賛優良企業のほとんどが

韓国系企業

しかも

在日大韓民国民団

の名前も入っています。つまり本体がまともな団体でも、ユネスコやユニセフの名を騙った外郭団体が如何に

危険な団体かという証拠になります

次に山谷えりこ氏ですが、この人もかなりきな臭い人間です。

日本製「性暴力ゲーム」を批判　自民女性局長「規制を検討」

　自民党の山谷えり子女性局長（参院議員）は２２日、国会内で記者会見し、日本の業者が開発、販売している「性暴力ゲーム」を批判し、実態を調査するとともに規制策を検討していくことを明らかにした。

　日本製のゲームソフトをめぐっては、少女をレイプして中絶させるといった内容のパソコンゲームソフトが今年２月、英国の国会で問題視され、欧米各国で販売中止となっている。また、この種のゲームを野放しにしている日本政府に対して、海外の人権諸団体から抗議の声が上がっている。

　山谷氏は「党の女性局として、このような現状を調査し、有識者とも意見交換して（規制策の）提言をまとめたい」と述べた。山谷氏は、与党が検討中の児童ポルノ規制法の改正内容にも反映させていく考えを示した。

産経新聞より

もっともらしいことを垂れ流しておりますが、まずゲームが直接に犯罪に繋がるという具体的証拠を提示していただきたい。

少々古いデータを見つけたのですが2000年時点での強姦率は

日本：1.78件/10万人
韓国：12.98件/10万人
中共支那：2.84件/10万人
オーストラリア：81.41件/10万人
フランス：14.36件/10万人
英国：16.23件/10万人
ドイツ：9.12件/10万人

国際統計-犯罪率統計-国連調査（2000年）より引用

しかも実際、韓国では

【韓国】 反女性暴力キャンペーン開催～女性80％が被害、強姦被害者98％通報せず[05/14]

　「女性暴力のない平和共同体、上機嫌になる世の中作り」プロジェクトの一環で反女性暴力キャンペーンが開かれた。

　14日市役所前広場を中心に開かれたこの日の行事はチェ・ギュマン女性相談センター理事長の開幕宣言に続き、宣言文朗読と市民たちが一緒に「自分が夢見る世の中実践しよう」などが続いた。

　この日、市役所前広場では公演芸術治療研究会の演技者らが性暴行を告発するパフォーマンス公演も行った。演技者らは無言劇とパントマイム、舞踊、仮面などを利用して私たちの社会にはびこった性暴行と性売買など女性を相手にした悪習を告発してこれを治癒する過程を描いた。（記者注：リンク先に動画あり）

　チェ理事長とナム・ギヒョン全国家庭暴力相談所ソウル地域代表は「反女性暴力宣言文」朗読を通じて「家父長的社会体制で起きる女性に対する多様な暴力を根絶しなければならない」と促した。

　この日、女性団体などが配布した資料によると我が国で80%が軽い「からかい」から性暴行に至るまで被害にあっており、このうち80%が知り合いから行われたことが集計された。特に強姦の場合、被害者の98%が警察に申告しない状況だ。

　一方、政府もこの日、家庭暴力や性暴行にあった女性被害者たちが「女性緊急電話1366センター」を通じて現場相談サービスを受けることができるように措置を取ると明らかにした。女性部は今月から全国16の市・道の「女性緊急電話1366センター」に現場相談員240人を配置して家庭暴力、性暴行、性売買の被害女性らを直接訪れて相談するサービスを実施すると明らかにした。　

厳選！韓国情報様より引用

児童ポルノのサイト数は

順位国名　　　　サイト数
1位　ドイツ　　　　　 2139
2位　米国　　　　 　　560
3位　オランダ　　　　413
4位　ロシア　　　　　 259
5位　キプロス　　　　174
6位　中国　　　　　　 138
7位　カナダ　　　　　　 77
8位　ウクライナ　　　　22
9位　ポルトガル 　　　 13
10位　フランス　 　 　　 9
11位　ベトナム　　　　　7
12位　日本　　　　　　 　6

インターネット上の児童ポルノ発信数は

1位　アメリカ.　　（10,503件/ 61.72%）　　
2位 　韓国　　　　　（1,353件/ 7.95%）　
3位 　ロシア　　　　（1,232件/ 7.24%）　　　　　　　
4位 　ブラジル　　 （1,210件/ 7.11%）　　　　　　　
5位 　イタリア　　 　 （423件/ 2.49%）　　　　
6位 　スペイン　　 　（288件/ 1.69%） 　 　
7位 　チェコ　　　 　 （285件/ 1.67%）　　 　
8位 　日本　　 　　　（165件/ 0.97%）　　　　　　　
9位 　スウェーデン　（123件/ 0.72%） 　　 　　　　
10位 　カナダ 　　　　（116件/ 0.68%）

どちらもe-politicsのサイトより引用

とどう見ても日本は極少数です。

それからこの議員が二枚舌である証拠として

1995年の民社協会機関紙では、子供の勉強し過ぎ・詰め込み教育がイジメやオウム真理教事件につながったとし、「ゆとりを推進すべし」という趣旨の文章を寄稿していた[3]が、現在は「ゆとり教育が学力低下につながった」と批判している。

Wikipediaより引用

と選挙前のサイトでは愛国議員に入っているとしても、悪しきゆとり教育を推進した議員なのでとても信用できません。（ただし福島ミズポよりは大いに信用できますが）

そして最後に公明党ですが

- 政教分離問題
- 公明党員による児童買春問題
●公明党区議の少女買春事件（平成12年）
公明党江戸川区議・松本弘芳は、女子高生20数名を相手に買春し、警察に逮捕されました。ちなみに、松本は、少女らとの性交をビデオに収めるなどの破廉恥（はれんち）ぶりでした。
１５歳から１７歳の少女４人に金を払い、みだらな行為をしたとして、警視庁少年育成課は９日、児童買春・ポルノ処罰法違反容疑で、公明党の東京都江戸 川区議松本弘芳容疑者（４８）＝江戸川区南葛西＝を逮捕。買春をあっせんし たとして、児童福祉法違反容疑で、創価学会員円山祐道容疑者（２６）＝葛飾
区金町＝を逮捕した。
松本容疑者は容疑を認めており、「今年５月ごろから２０数回、少女買春をし た」と供述している。
- 外国人参政権推進
- 人権擁護法案推進

と様々な問題を抱えた党です。自らの罪は棚上げし、売国に勤しむなど言語道断です。
ましてや、公明党の大本となっている創価学会の池田大作は



自らを庶民の王者と言っている人間の上に

池田大作（創価学会名誉会長・公明党の「黒幕」）
　＝元信者の女性からレイプで訴えられた
　＝選挙違反容疑で逮捕（1957年）
　＝渡部通子元公明党参議院議員や多田時子元公明党参議院議員との不倫疑惑

創価学会公職者による犯罪のサイトより引用

とても女性の味方とは思えません。

どう見てもこの児童ポルノ規制法改正は人権擁護法案とつながりがあるように思えます。

やっとこさ生産モデルのオフィシャル写真が来ました。

正直な感想は

リア以外(*´д`*)ﾊｧﾊｧ

って感じです。
これならハッチバックとしてもセダンとしても両方使えますし、荷物も人も乗せたいって言う人には最高のパッケージングかなぁと。
しかもあえて無理矢理5人乗りにせず、4人席に割り切ったところも良い感じです。

後はどういう使い勝手になるか楽しみです。でも高いんだろうなぁ(;´Д`)

　外国人の不法滞在への厳格対処を目的とする入管難民法改正案をめぐり自民、公明、民主各党は２１日、在日韓国・朝鮮人などに新たに発行する「特別永住者証明書」の常時携帯義務を削除することで一致した。

　特別永住者証明書の常時携帯義務削除は民主党が求め、与党が受け入れた。３党は、特別永住者以外の外国人に新たに発行する「在留カード」の常時携帯義務の削除などをめぐり最終調整した上、２２日にも法案修正で合意する方向だ。

　入管難民法改正案は衆院法務委員会で審議中。３党が合意すれば、早ければ２６日の委員会で修正のうえ可決されて衆院通過し、今国会で成立する見通しだ。

　３党は、このほか（１）技能実習で来日した外国人の受け入れ先企業の責任明確化（２）政府が取得した外国人情報の目的外利用防止の厳格化―などでも一致した。　入管難民法改正案は、これまで市町村が発行していた外国人登録証明書を廃止し、国が「在留カード」を発行するなど在留外国人に関する行政を国に一元化。企業が賃金不払いなど重大な不正行為をした場合のペナルティーも規定した。ただ「在留外国人の管理強化につながる」と人権上の問題点も指摘されていた。

47Newsより

これは入管難民法改悪としか言いようがありません。

すでに在日特権を得ているのにもかかわらず、今度はこの連中に対して特別永住証明の携帯不要にする民主党は

国賊


としか言いようがありません。
つまりこれを推進し、お友達のN.A.O.さんが取り上げた外国人参政権とコンボにすると

在日による日本の乗っ取りは間近になります。

むしろ最終段階と言ってもおかしくないでしょう。
つまり

- 国籍法改悪
- 人権弾圧法案
- 外国人参政権
- 難民法改悪

がそろえば

日本国は外国人に逆差別される国になります。
もはや一刻の猶予もありません。
次の選挙ではこちらのサイトで国思う議員に投票し、売国政治家を落とさないと明日の国歌は



か



か



になりかねません。
それとも



や



を推進し、日本国内でも行おうとするのであれば民主党に投票しても構いませんが。

　トヨタ自動車のハイブリッド車、プリウスの価格に注目が集まっている。6年ぶりのフルモデルチェンジを機に、低価格戦略を打ち出したからだ。

　まず、前代未聞の奇策といわれているのが、新旧モデルの併売だ。5月の新型投入後も、233万円する旧（現行）型の内外装を簡素化し、190万円程度まで大幅に値下げして販売し続ける。

　そして開発中の新型はトヨタ独自の2モーターハイブリッドシステムを進化させ燃費を約38キロメートル／リットルに向上、排気量は300cc増え 1800cc、車体も大型化したので、当初は250万円程度になると予想されていた。しかし販売店への事前通達によると、おおかたの予想を裏切り、なんと 205万円という驚きの価格となった。

　プリウスの突然の低価格路線に憤りを隠せないのがホンダだ。189万円で発売後、1ヵ月半で約2万1000台、当初目標の3倍売れているホンダのハイブリッド車、インサイトへの対抗策と受け取れるからだ。「共にハイブリッド車を盛り上げ、ひいては自動車市場全体を活性化しなければいけない時期なのに、トヨタはまさに“インサイトつぶし”のようなことをやる。これでは互いに消耗戦になってしまう」（ホンダ関係者）。

　業界からも「現行モデルを買ったユーザーに失礼」と非難の声が上がっている。というのも現行型は国内で昨年9月から、原材料価格の高騰を理由に 3％値上げされているのだ。値上げ直前には駆け込み需要もあり、その後もモデル末期であるにもかかわらず、根強いファンのおかげで2月末までに約4万 1000台売れたからだ。さらに今後は中古車価格の下落も懸念される。

　だが、そもそもプリウスはこの価格で利益が出るのだろうか。

　新型はハイブリッド車としての性能が非常に上がっており、トヨタの技術の結晶であることは間違いない。プリウスの開発責任者である大塚明彦氏は「新型には莫大な開発リソースをかけた。ハイブリッドシステムの9割が新しい部品」と説明する。そして肝心なコストダウンについては、プリウスと他のガソリン車のボディパーツを共通化し、ハイブリッドシステムも、2020年代の全車種ハイブリッド化に向け量産することで効率を図る考えだ。

　プリウスの低価格戦略は豊田章男次期社長の判断が大きく影響している。豊田次期社長は「現場第一主義」「お客様目線」をモットーに掲げているが、今回の戦略は急激な販売不振に喘ぐディーラーの声を優先したかたちだ。と同時にホンダのインサイトの好調な売れ行きに対し、プリウスのハイブリッド車首位の地位を脅かされることへの焦りが明らかに見て取れる。

　薄利多売で新ユーザーを獲得する一方、既存ユーザーはないがしろにされていく。はたしてこの戦略は、トヨタを成功に導くのだろうか。

Diamond Onlineより

自分の思ったことがほとんどここに記載されているので、あえてとやかく言うようなことは無いのですが、こういうやり方だと批判を食らうのは当たり前だと思います。あからさまなインサイトつぶし、プラットフォーム共有だけとは思えないコスト削減等どう見てもお客様第一主義とは思えません。

それから子供を引っ張り出してきてこども店長だの、これから目線だのと言っても所詮たどり着くところは

エコエゴ替え

を推進しているだけですからどう考えてもトヨタは人を馬鹿にしているとしか言いようがないです。

古い車でも大事に乗る方がよほどエコなのに…