Heero Yuyのブログ一覧

　年間１兆円規模で推移している消費者金融からの「利息返還金」をめぐり、債務整理を請け負った一部の弁護士や司法書士に、「手数料が高過ぎる」などといった苦情やトラブルが相次いでいる。事態を重く見た日弁連が異例の弁護活動指針を打ち出したほか、消費者金融から「法曹の正義はどうした」という批判まで飛び出す事態になっている。巨額市場に目がくらんだ一部の弁護士や司法書士が、ずさんな活動をしていることが原因のようだ。

　大都市圏の電車やバスに最近、「債務整理の無料相談」「いますぐ整理」「借金苦を解決」といった弁護士や司法書士事務所の活字が目立つ。地方テレビ局を中心に月１千本ものＣＭを流すところもあるという。

　弁護士、司法書士が掘り起こしに躍起となっているのが、過去に高い利率（グレーゾーン金利）で消費者金融を利用したため、当時の利息の返還請求ができる人たちだ。

　日本貸金業協会によると、平成１９年度に業界から返還された利息金は、利用者の借入金の元本返済に充当されたのが約４２００億円、現金で還元されたのが約５２００億円の計９４００億円。２０年以降は１兆円を超えているという。

　消費者金融にとって経営の根幹を揺るがす事態になる一方、返還手続きを請け負う弁護士や司法書士にとり“返還金バブル”となっている。手数料２０％と仮定すれば、２千億円もの市場ができた計算だ。

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　突如出現した大市場に、日本弁護士連合会（日弁連）、日本司法書士会連合会（日司連）ともに「統計はない」というものの、依頼者との間でトラブルが増えていることを認める。

　「面会もなく勝手に手続きを進める」「高い手数料を取られた」「広告に書いてある内容と違う」といった声が多いという。派手な広告で事務所の処理能力を超えた数の依頼を受け、事務が滞っているケースもあるようだ。債務整理で稼いだ２億４千万円もの所得を隠していた司法書士の存在も明らかになった。

　６月には、中堅消費者金融のネオラインキャピタル（東京都港区）が司法書士団体などに、「弱者保護の実現のため業界全体で（安価な）手数料体系の統一を検討してほしい」と、法曹の正義感に訴えた要望書を提出。「高利息などで批判されっぱなしだった消費者金融が“逆襲”に出た」と金融界で話題になった。

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　相次ぐ苦情に日弁連は２３日、債務整理を受任する弁護士に向けて「指針」を打ち出した。弁護活動に関する指針ができるのは、極めて異例なことだ。

　指針では、「債務処理の目的は債務者の経済的更生にある」と明記。「依頼者（債務者）と直接面談する」「『家を残したい』といった依頼の趣旨を尊重する」「再度の融資が難しくなるなど、リスクを告知する」ことなどを求めた。

　指針作成にかかわった宇都宮健児弁護士は「弁護士として当たり前のことが行われなくなっているケースがある」と話す。日司連でも「広告表現に関するガイドラインの策定作業をしているほか、報酬や手数料についても全国的な調査に乗り出す」（担当者）という。

　ただ、弁護士も司法書士も基本は個人業。「最後はそれぞれのモラルを信用するしかない」（日司連）という声が出ている。

産経新聞より

まずこの問題、根本的なところから考えるとなぜ消費者金融を利用したのかって所だと思います。

消費者金融を使う、あるいは使った大まかな原因として考えられるのは

- 簡単にお金を借りられるというイメージを与えた広告
- グレーゾーン金利問題をスポンサーの都合でなかなか表に出さなかったメディア
- グレーゾーン金利を擁護した政治家
- 金利が高いと言うことはわかっていながらもどうしても借りざる終えなかった債務者

この4つだと思います。

最初の3つは完全にメディアに問題があると思います。女性タレントや明るいイメージを与えるような広告に仕立て上げた広告代理店、広告料欲しさに問題を不問にしたメディア、グレーゾーン金利撤廃に反対し、サラ金と癒着した政治家（甘利明等）など、複雑な要因が絡まってここまで悪化したと思います。それもあって、安易に借りれると言うことで大抵はパチンコなどが引き金になっていると思います。

4つめは大抵は経済弱者であり、大抵は何らかの理由があっての借金をせざる状況に合ったと思います。もちろんパチンコなどが原因というのはもってのほかですが、それ以外の場合も多々あると思います。

で、この記事を読む限り弁護士、司法書士に問題アリという書き方をしていますが、納得できません。

確かに悪徳の弁護士や司法書士がいると言うことには否定いたしませんが（事実うちも相続関係で悪徳弁護士に当たったことがあります）、すべてという風潮には如何な物かと。自分たちも消費者金融の広告を取り上げている以上猛省すべきであり、また、グレーゾーン金利を推進するような政治家をもっと批判すべきであると思います。

またあくまでも個人的な意見ですが、弁護士や司法書士も費用を明確にするべきだと思います。

これは某弁護士のかたのHPからの引用ですが（検索で引っかかったものです）

□債務整理
　1社あたり2万円～3万円（消費税込）
　（例えば、債権者5社の場合、10万円～15万円）
＊過払いの返金を受けた場合は、別途２０％を報酬金としていただきます。

これは某司法書士の方のHPからの引用ですが（これも検索で引っかかったものです）

任意整理 | 代理による手続きとなります。
報酬　30,000（1社につき）
成功報酬　
過払金を交渉によって任意に取り戻した場合、その額の２０％

等、まぁこれは比較的わかりやすくなっていますが、それでも多くの弁護士や司法書士は価格を載せていません。

個人的にはこの司法書士の方のように明確にしていただけると比較もしやすくなると思います。

１．相談料
　　30分5,250円
２．内容証明郵便作成（簡裁訴訟代理関係業務を前提としたもの）
(1)　本人名：10,500円～31,500円
(2)　当職名：31,500円～63,000円
３．契約書作成（簡裁訴訟代理関係業務を前提としたもの）
　　52,500円～105,000円
４．家計指導：10,500円～

宣伝等になりかねないので、あえてリンクはしません。
お金に関わる以上、弁護士、司法書士も透明性を向上してほしいものです。

中国当局が国際線ラウンジで「外国紙配布」を禁止、チベット対策か

　【上海＝河崎真澄、北京＝野口東秀】中国当局が海外の航空会社に対し、空港内の国際線ラウンジでの乗客向け外国紙提供サービスを禁じたことが１日、明らかとなった。一方、中国共産党機関紙「人民日報」はこの日、チベット自治区とチベット族居住区でチベット語版の発行を開始。中国当局は１０月の建国６０周年を控え、ウイグルやチベットなど少数民族の問題を取り上げる外国メディアへの反発を鮮明にしつつ、国内では政府の宣伝と愛国教育を強化する方針のようだ。

　「空の玄関口」で外国紙提供サービスを禁止するのは、ウイグル人亡命組織「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル議長の訪日など、ウイグル問題に関する報道への反発が背景にあるとみられる。中国当局は７月２８日にも、カーディル氏訪日を伝えたＮＨＫの海外放送の画面・音声を強制切断するなど、メディア攻勢を強めている。

　関係筋によると、中国新聞出版総局が各航空会社に禁止を通達し、香港系のメディアも一部差し止められているもようだ。空港の売店では外国紙や雑誌が一部売られているが、外国人乗客の間から不満の声が上がっている。ラウンジでの提供禁止理由や禁止期間については説明されていない。

　中国当局はこれまでも報道内容への不満から、編集方針に当局の影響力が及ばない外国紙や雑誌の販売を禁ずる措置を取ってきた。

　一方、「人民日報」が少数民族の言語で発行する初めての新聞となるチベット語版は、人民日報とチベット日報が提携する形で毎日４面の構成となっている。

　チベット自治区のほか四川、甘粛、雲南、青海各省のチベット族居住区でも発行されている。チベット日報（電子版）によれば、チベット族居住区の経済と社会の安定、民族の団結に役立つ側面を強調するのが発行の狙いという。

産経新聞より

これが中共・支那という国です。
自分たちにとって都合の悪い情報はシャットアウトし、過剰ともいえる支那への歪な愛国心（Nationalism)を煽り、その矛先を海外、特に日本に矛先を向けるのが今の支那です。

そういうことをしている国にもかかわらずNHK、朝日新聞などは支那を礼賛…
まぁ今回はNHKの国際ニュースですらシャットアウトされたのはNHKザマァと思っていますが。

ただ、今は隣国での問題となっていますが実際には日本でも起きかねないですし、すでに起きている事例すらあります。

起きる可能性の例：
１）人権擁護法案が通ることにより所謂在日が不利になる報道は人権擁護違反としてシャットアウトされる
２）近隣諸国条項の強化により、特定国の批判は許されなくなる
３）日教組教育推進により特定国、特定メディアの推進と礼賛

現時点で起きている例：
１）保守政権の実績は一切公表せず、漢字が読めない、日付の勘違い、酔っぱらって会見などで現政権および保守系政治家を叩きつぶす。また、売国政党・政治家の売国・危険政策や失言は取り上げない、あるいは矮小報道し、できそうにもない政策は美辞麗句の如く取り上げ売国政党・政治家の推進
２）一部大企業の悪事（トヨタ ハイラックスのシャフト折れ問題、キャノン電子におけるいす等の廃止など）を矮小化し三菱自動車、ホンダ技研のリコール問題、パロマ等の問題を大体的に取り上げ一部企業の悪事のもみ消し、あるいは論点をすり替えて礼賛（新しいリーダーを育てるなど）
３）男らしさ女らしさ等を唱えたら男尊女卑を訴え徹底抗戦。それでいておきながら婚活、離活など結婚、離婚をビジネスの方向に推進やフリーセックス推進、さらには草食系男子等という言葉を作り上げたあげく男の子牧場等という物を作り上げ、それは婚活の一環だのと言って正当化し、本来あるべき姿の男子は絶対悪とする方向に持って行く
４）行き過ぎたジェンダーフリー教育、性教育により性に関する間違った知識を得、家庭崩壊推進、若年層による所謂援助交際等が増え性病患者の上昇（HIVは当然のこと、海外では無いと思われているクラミジアや淋病の横行）
５）ブランド志向崇拝が正しい物とされブランド品本来の価値という物が理解されずに購入。勿体ないという言葉、行動が形骸化、古い文化は絶対悪と見なされ日本文化の崩壊に貢献

あげれば切りがありません。

あえて質問します

東京という街はよくもわるくも国際的な街です。
東京タワー＝エッフェル塔をイメージ
新宿副都心＝ニューヨークをイメージ
秋葉原＝世界的に有名な電気街、サブカルチャー発祥の地
等国際的な所もあれば
新宿御苑、小石川後楽園、浜離宮恩賜庭園、上野恩賜公園等昔ながらの場所もあります

京都という町は昔ながらの文化が残った街です
祇園、京都御所、清水寺、嵐山等世界的に知名度の高い場所です

文化で言えば桜のお花見、端午の節句、ひな祭り、柔道、茶道、着物等色々あります。

どれもすべて日本の文化です。

日本という国があるからこそこの様な文化が育ったのです。世界的に高い評価がある文化がある以上、自分は日本人に生まれたことを誇りに思っています。それは愛国心を持っているからです。ちなみに愛国心＝Natiolismと思っている方が多いと思いますが全く別物です。

自分は愛国者（Patriot）であり国粋主義者（Nationalist)ではないと思っています。

あなたはこれほど素晴らしい文化がある日本という国を破壊したいですか？

自分にはできません。先人達から伝わった文化、伝統、大事にしたいですから。