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政府、普天間合意容認へ＝「公約は時間で変わる」－鳩山首相

　政府は７日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）をキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）に移設する自民党政権下での米国政府との合意を容認する方針を固めた。オバマ米大統領が１１月来日するのを控えて、移設計画を見直せば日米関係への影響は避けられないと判断。鳩山由紀夫首相は同日、在日米軍再編に関し「見直しの方向で臨む」としていた民主党の衆院選マニフェスト（選挙公約）について「時間によって変化する可能性は否定しない」と表明。必ずしも公約に縛られない考えを示した。
　首相は９月にニューヨークで行ったオバマ米大統領との初の首脳会談で、在日米軍再編など各論には言及せず、本格協議を大統領訪日時に持ち越した。政府が普天間移設を認める背景には、米側が移設計画見直しに否定的であることがある。首相は現実的な決着を模索しているとみられるが、県内移設に反対する社民党からは反発する声が出ており、曲折も予想される。
　首相は７日夜、首相官邸で記者団に「基本的にマニフェストを守ることが大事だ。しかし、一番大事なことは沖縄県民の気持ちだ」と強調。「日米が合意したという前提の下で、沖縄県民にも理解し得る形がつくれるかどうかが一番大きな問題だ」と指摘した。　
　これに関し、中山義活首相補佐官は同日午後、ＢＳ１１の番組収録で、市街地に隣接する普天間飛行場について「非常に危ない所にある。周りの学校、町が非常に不安に思っている」と指摘。その上で「マニフェストを絶対に変えてはいけないという、そんな石頭で首相はやっていない」と述べ、首相は柔軟に対応するとの見方を示した。
　普天間移設をめぐっては、沖縄県の仲井真弘多知事や、移設先の名護市の島袋吉和市長は県内移設を基本的に容認し、新たな飛行場の滑走路を可能な限り沖合にずらすよう修正を求めている。

時事通信より

こんなこと自民党がやったら即刻死刑宣告ですよ。

> 「時間によって変化する可能性は否定しない」
つまり、子ども手当も、高速道路無料化も、増税なしも変わる可能性があるということですね

> 「マニフェストを絶対に変えてはいけないという、そんな石頭で首相はやっていない」
その割に八ッ場ダムではマニフェストに載っているからという理由で工事中止しようとしていますよね？

＜補正予算見直し＞削減上積み指示　「もうできない」の声も

　０９年度補正予算の見直しで各省庁が提示した総額約２．５兆円の削減額の上積みを図るため、行政刷新会議担当の古川元久副内閣相らが７日、各府省の副大臣、政務官と折衝し、９日までに見直し案を再提出するよう指示した。来週中に最終決定する。

　子ども手当など、新政権の独自政策を盛り込んだ来年度予算の財源確保のため、補正予算の削減目標は３兆円。しかし追加の削減余地は少ないとみられ、折衝を終えた各省の副大臣らは、「厳しく追加削減を求められた。大臣とよく相談したい」（長浜博行・副厚生労働相）、「これ以上の削減はできない。（ゼロ回答の可能性も）ある」（山田正彦・副農相）などと、口々に削減の難しさを訴えた。

　鳩山由紀夫首相の補正予算削減の指示には、地方自治体向け以外の基金事業で見込まれる来年度以降の支出や、官庁や独立行政法人の施設整備事業などの執行停止などが含まれている。

　厚生労働省の場合、緊急人材育成・就職支援基金は、予算額（７０００億円）の約半分にあたる３５３４億円の削減が盛り込まれたが、来年度にも基金からの支出を認めているため、追加削減の検討対象となった。

　施設整備費でも、法務省の刑務所や、厚労省の国立がんセンターは執行停止の例外扱いとなっている。鳩山首相の指示をどこまで厳格に適用するかが焦点になる。【平地修、秋本裕子】

Yahoo Newsより

しかもこれらの財源、使い切りで継続的には無理そうな(；´Д｀)
そういえば、岡田曰く無駄遣いを排除すれば10兆円捻出なんて幹事長時代豪語していましたが、その10兆円ﾏﾀﾞｧ

　【ニューヨーク＝小高航】米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は６日、ハイブリッド技術を巡りトヨタ自動車が自社の特許を侵害したとする米企業の訴えを受理し、調査を始めると発表した。米企業はトヨタ製ハイブリッド車の米国への輸入・米国での販売の差し止めを求めている。今後の調査の行方は不透明だが、ＩＴＣの決定内容によってはトヨタの環境車戦略に影響を及ぼしそうだ。

　ハイブリッド技術の開発を手掛けるペイス社（フロリダ州）が、トヨタのハイブリッド車と関連部品が自社の特許を侵害していると主張。９月上旬、関税法に違反しているとして、ＩＴＣに提訴していた。問題視されているのは動力伝達に関する駆動技術とみられる。

　ＩＴＣの調査対象はトヨタ本社のほか、米国法人の北米トヨタと米国トヨタ販売（ＴＭＳ）。関税法337条に基づく法的手続きとしてヒアリングなどを進め、今後45日以内に、最終決定する時期のメドを発表する。最終決定では輸入差し止めなど制裁措置が取られるかが焦点となる。

日本経済新聞より

ちなみにここに出てくるペイス（Paice）という会社、どう考えてもモノづくりの会社ではなく

特許やくざにしか思えないのだが

こんな会社から訴えられて御愁傷様としか言いようがないです。
しかし、こうやってビジネスにつなげようという特許やくざには怒りを覚えます。
技術の発展ではなく暴利をむさぼろうというのが見え見えですから。

日本が危ない―民主党の政権公約　「毒の入ったヤミ鍋だ」

　民主党の政権公約が発表された。民主党の本質が明確になった。危険が一杯だ。
　これを検討するが、その直前に発表された公約の原案「政策集Index2009」と中身が異なるし、公約発表後、内容をころころ変えたり、挙句の果てには党首の「マニフェスト発表会」の数日後、あれは「マニフェストではない」と言ったり、何が何だか分からない。
　しかし、「政策選択選挙」なのだから、仕方なく7月29日発表された「マニフェスト」の問題点のいくつかを考える。

Ⅰ．国のかたち
① 憲法　
　国の基本である憲法の記述が無い。最後の「あと書き」で、要約すれば「現行憲法に足らざる点があれば補い、改める点があれば改める事を国民に提案する。（中略）」「国民の多くが改正を求め、国会内で合意できる事項があるかどうか慎重かつ積極的に検討する」意味不明。民主党関係者も含め、多くの国民がより良い憲法を求めているのに。
② 公務員制度　
　「公務員の労働基本権を回復し、民間同様労使交渉で給与を決定する」民主党は民間団体である農協に政治的中立を求めているのに、ストライキ可能。税金原資の公務員の賃金交渉とは？その前に「ヤミ専従」の根絶をやるべきだ。行政のムダを無くすと言いながら、「行政刷新会議（仮称）」「歳入庁」「危機管理庁」「政府調達監視等委員会」「こども家庭省（仮称）」人権侵害救済機関（人権擁護法）等取締国家をめざす、行政機関を多数新設。他方、北海道の死活問題となる「開発局廃止」を最高幹部が明言。
③ 防衛
　日本のあるべき防衛や自衛隊に関する記述が全くない。
④ 拉致問題
　「解決に全力を尽くす」―何が解決か意味不明（我々は「国家の威信をかけ、拉致被害者全員の帰国を実現する」）
　更に「Index」には「日朝国交正常化」とある。
⑤ インド洋のテロ対策（反対）
　ソマリアの海賊対策(不明)等、国際協力活動が極めてあいまい。
⑥ 「Index」に「外国人参政権付与」とある。（鳩山党首は韓国大統領にも言明した）
⑦ 1000万人外国人移民受け入れはどうするのか？
⑧ 戦争中の日本の加害行為を永久に調査し続ける「恒久平和調査局」を国会図書館内に設ける（Index）
⑨ 選択的夫婦別姓の導入（Index）―配偶者控除、扶養控除の廃止と同様、家族崩壊推進策か。
⑩ 「歴史・文化・伝統」の記述は一切なし。


Ⅱ．教育
　日教組が従来から要求している政策を「丸のみ」している。
① 「公立小中学校は学校と地域単位等で運営」。極力自治体や国のルールを排除し、実質教員（日教組）が学校を支配。
② 教員免許更新制廃止（7月26日産経新聞）
不適任な教員をいつまでも辞めさせられない。
　そのほか、公立高校授業料を実質無償化、こども家庭省（仮称）を設置、教育委員会を抜本的に見直す等、日教組は「政治抜きに教育はない」と明言している。要は、子供の為の教育ではなく、日教組による、日教組の、日教組の為の教育を目指している。


Ⅲ．究極のバラマキ
① 中学生まで一人月額2万６千円（年３１万２千円）手当（5.5兆円）但し、配偶者・扶養控除廃止。―家族崩壊促進。民主党は、増税所帯はたった４％だと言う。―200万所帯なら切り捨ててよいか。子育ては金だけ配れば良いか。
② 「全ての農林漁業者に一律所得補償」（農業は実は生産費保証のみ―ウソ）やる気と能力がなくなり、日本の農業は間違いなく衰退する。
③ 「年金は7万円以上保証（税方式）。2年前の参院選では24兆円かかるが、内追加で6.3兆円必要だと主張したが今回は財源論が全く消えている。
④ 「全ての公立高校のみ授業料タダ」（0.5兆円）　私学切捨て、日教組支援。
⑤ 「最低賃金1000円」今の経済情勢ではかえって雇用は失われ、企業は海外へ逃避するか倒産（ＧＭ倒産の原因は過度な労働コスト）。
⑥ 「高速道路料金タダ」（2.1兆円）。そうなると借金返済（2兆円）、維持管理（0.6兆）、新規建設は？（公共事業は悪と言っている）。免許証を持たない人や子供からも徴収。
⑦ 「CO2削減　90年比2020年－25%」（試算では所帯36万円負担増）
　⑥の「どんどん車を走らせる」と矛盾。


Ⅳ. 第一次産業政策―完全自己矛盾。農業政策における完全自給と自由化促進？
・「農村漁村を6次産業化する」－意味不明
・「主要穀物等では完全自給をめざす」－日本の穀物自給率は30%を下回っているが、これを100%以上にする為には試算では1250万haの農地（国土 3700万ha。現在農地463万ha）と600億ｔの水（日本の全使用量660億ｔ/年）が必要。これに加え、農業従事者をどう確保するのか－不可能（我々はカロリーベース現在40%から50%を目指し、残りは備蓄と輸入で対応する）
　他方、「米国とＦＴＡを締結し、貿易と投資自由化を進める」更には、「WTO交渉妥結に向け指導力を発揮するなど、貿易投資の自由化を推進」
前者はFTA(自由貿易協定)とEPA（貿易・投資・人も含めた広範囲な経済連携協定）の言葉の区別さえ分からず。お粗末。
　WTOの自由化推進は全ての農産物・水産物に大打撃。米国とのFTA？はコメ、麦、澱粉、砂糖、牛肉、豚肉、乳製品等が大打撃。十勝は壊滅。元々民主党は農業の自由貿易論者が多い。理解不足と同時に、いくら後で言い訳や修正（本来おかしい）してもこれが本音。


Ⅴ.財源・将来展望は
　日本の財政は非常に厳しい。そして少子・高齢社会の中、将来に渡り、安定的社会保障財源等を確保しなければならない。我々は「（現在は非常事態だから）引き続き大胆かつ集中的な経済対策を講じ（中略）2010年度後半には年率2%の経済成長を実現する」「税制抜本改革（増・減税とも）について（中略）経済状況の好転後、遅滞なく実施する。」と明記している。
　民主党公約は財政再建も成長戦略も全くない。日本が成長して、初めて国民が豊かになり、財政も健全化するのだ。

　それどころか、16.8兆の政策を実行する為に同額の財源を作ると言っているが、政策実現は平成25年、その財源は埋蔵金（埋めて隠している金－そんなものはない）と、政府資産の売却で5兆円。しかもこの財源は一回使ったらおしまい。恒久的支出には使えない。―全くの「まやかし」である。


Ⅵ.「日本があぶない」
　以上、述べた様に民主党の政権公約は意味不明、あいまい、弱者切捨て、お粗末、まやかし、矛盾のオンパレード。しかも、まだまだたくさんあって書ききれない。（書く方も読む方もそんなに暇ではない－民主党はそれを狙って隠しているのか？）民主党の言動を見ていると、自民党とあまり変わりない様に見せて政治と政策は（極左も含めた）一部が支配し、その他大勢は政策にも全く関与できない駒にすぎず、恐ろしい北朝鮮労働党の様な政党に見えてならない。
　そもそも、この公約は一体どこの国の公約だろうか。民主党と知らずに読む人にこの公約はどこの国の政党だと思いますかと問うてみたい。毒の入った「ヤミ鍋」だ。（言われたら後から何でも入れる）
　こんな政策が実現したら、国民は意欲をなくし、経済や地方は衰退し、国力は必ず破壊し、公務員の労働組合だけが盛える国家になる。
　ヒトラーや毛沢東も似たような手法で権力を握ったが、その後の国家と国民はどうなったか。平成5年の細川内閣成立後の日本（不景気、凶作、ウルグアイ・ラウンド終結等）はどうなったのか。
「民主党の風」は「日本破滅の風」だ。絶対に阻止しなければならない。「希望と発展、魂もない国家」にしてならない。これでは日本は沈没する。

中川昭一氏のブログより

自分が何かを語るよりもあまりにもわかりやすく明快すぎます。

ここに踏み絵を用意いたしました。自分は自分のお友達が下記の動画を見て違和感を感じるような方はいないと信じております





なぜ、上記のような題、上のような動画を用意したのかは聡明なお友達の皆様にはご理解していただけるかと思っております。