Heero Yuyのブログ一覧

　「不平を言えば融通が利く。みんな“ごね得”だと気付いている」。４日閉所した東京都の「公設派遣村」を出た男性（３４）は“村”での生活をこう皮肉った。派遣村では開所以来、行政側と入所者の衝突が絶え間なく続いた。職員の口のきき方への不満に始まり、昼食代の現金支給を求める入所者…。当初、目的だったはずの就職相談は不調に終わり、職員は最後まで入所者への対応に右往左往した。

就労相談わずか1割

　都は3日夜、この日退所した833人のうち住居を見つけられなかった685人のため、4日以降の新たな宿泊先に400人分のカプセルホテルを用意。残りの入所者には、都の臨時宿泊施設を割り振ることを決めた。

　だが、いざこざはここでも起きた。入所者の1人は冷笑を浮かべて言う。

　「その夜も『なぜ全員がホテルに入れないのか』と騒いだら泊まれることになった」

　入所者の抗議と厚労省などの後押しで、都は決定を覆す。抗議の数時間後にはカプセルホテルを追加で借り上げた。「騒ぎが大きくなったので…」と職員は言葉少なに語るのみだ。

　この1週間で本来の目的の就労・住宅相談に訪れた入所者はわずか1割。「正月休みに相談しても仕方ない。派遣村では一時金がもらえるとのうわさもあった。それ目当てで入った人も多い」との声も漏れた。

想定超す利用者

　一方で、自力で社会復帰への第一歩を踏み出した入所者も。退所を選んだ男性（67）は「入所中に友人の会社に就職が決まり、社宅に住めることになった。年末年始に泊めてもらって感謝している。食事もおいしかった」と語った。

　だが、この男性のように新たな職や住居が決まったのは少数だ。利用者数は当初の想定を超え、約6000万円と考えられていた費用も大幅に膨らむ見込み。費用はすべて国の負担で、都の幹部は「結局、政治のため」とぼやいた。

産経新聞より

派遣村：「本当に働こうとしている人か疑問」と坂本政務官

坂本哲志総務政務官は５日、総務省の仕事始め式のあいさつで、仕事と住まいを失った派遣労働者らを支援するために東京・日比谷公園に開設されていた「年越し派遣村」に触れ、「本当にまじめに働こうとしている人たちが日比谷公園に集まってきているのかという疑問がした」
と述べた。そのうえで「（集まった人が）講堂を開けろ、もっといろんな人が出てこいと（言っていたのは）、４０年前の学生紛争の時の戦術、戦略が垣間見える
ような気がした」と続けた。
同政務官は熊本日日新聞記者、熊本県議を経て、衆院熊本３区から当選２回。

元記事は毎日新聞ですが現在は保管期限切れの為痛いニュース様から持ってきました。

去年、このような発言をした坂本政務官、どれだけバッシングを受けたのやら…で、ふたを開けてみたらこの通りごね得で働く気すらない人間が集まっていたと…
鳩も視察に行ったみたいですけど罵声を浴びせられたとか。まさにブーメランとしか言いようがないんですけど。

それ以上に6000万という金額、まさか国民の血税じゃないですよね？こんな政治的な集会に6000万以上という金額を血税で行ったというのであればこれこそ無駄遣いの極みなんですけど。その辺はメディアの皆さんはお優しいんですね。

欧米で盛ん　『市民立法』　生活向上　自らの手で

　日本では市民と法律の距離は遠い。日常の生活で、法律について考えることはあまりない。ましてや、自分たちの手で法案をつくろうという発想は皆無に近い。しかし世界に目を向けると「生活に不都合があれば新しい法律をつくって解決しよう」という国や地域が、珍しくない。
　■対抗手段

　米国西部のコロラド州は、州都デンバーが一九七六年の冬季オリンピック招致に成功しながら開催を返上したことがある。

　前代未聞の事態は、地域経済の圧迫や環境破壊を懸念する市民運動が引き金だった。市民の手により開催を阻止する法案が州民投票にかけられて可決、成立し、デンバー五輪は幻に終わった。

　米国では全五十州のうちカリフォルニアなど二十四の州で、市民が法案を提案する権利がある。一定の署名を集めると、法案を住民投票に諮ることができ、多くの州では過半数を得れば、成立する。つまり州議会を経ずに直接、市民の意見が反映される。

　実際、制度を採用する各州では、環境、税制、政治改革など議会が消極的なテーマの法整備が市民の手で行われてきた。

　各国の立法事情に詳しい大宮法科大学院大の福井康佐准教授によると、こうした制度は、州当局や議会で汚職がまんえんした十九世紀末以降、市民側の対抗策として確立されていった。

　手続きは（１）法案の起草（２）署名集め（３）住民投票－という流れで進む。独特の技術を要する条文の作成は、専門の弁護士が、市民運動をサポートしている。

　法案がいったん成立すると、廃止する際も住民投票を行わなければならない規定を持つ州が多く、権利の独立が保たれるようになっている。
　■専門業者

　問題点もある。企業や労働組合なども署名さえ集めれば参加できる点だ。各州には、署名を集めたり、住民投票に向けた選挙運動を指南したりする専門の業者が存在する。九〇年代以降、こうした業者を使って立法を試みる企業などが増え、市民意見の反映という当初の目的と逆行する流れも起きている。

　それでも、法律づくりの門戸が開かれている意義は大きい。

　福井准教授は「日本での住民投票といえば、市町村合併の際などに民意を問う手法として活用されているが、米国のような『立法型』はない。市民の政治参加への意識を促す意味でも、もっと注目されて良いはずだ」と指摘する。
　■欧州でも

　バリエーションは異なるが、同趣旨の制度は、スイスやイタリアにもある。これらの国には、議会で成立した法律を国民投票で廃止する権限も国民に与えられている。

　もちろん、こうした制度は、議会の持つ民意吸収・立法の機能が作用していれば、必ずしも必要はない。議会が機能不全に陥っているからこそ広まった側面もある。

　ただ、法律を国民の目線に近づけるためには、欧米の制度は参考になる点も多い。

頭狂新聞より

市民立法、今の日本ではまず無理です。

１）国、国益という概念を持っていない有権者が多すぎる
２）教育レベルの低下で国のあり方がわかっていない
３）日教組教育によって権利の主張ばかりが出ていて義務が果たせていない
４）闇4法案が通った上でこんなことやったら確実に日本解体

こんな市民立法の話しする前にまずは外国人参政権の問題点を取り上げるべきでしょうが。
とはいっても東京（中日）に期待すること自体、無理なんですけど。それに偏向報道が激しいうえに、不祥事も朝日と同じくらい多いですからね…

福島消費者相、普天間県外移設「沖縄の環境問題として訴えたい」

訪仏中の福島瑞穂消費者・少子化担当相は４日、ダルコス仏労働相と会談した。

　会談後、福島氏はパリの日本大使館で記者会見し、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題に関して、県外・国外移設を求める社民党の従来の方針を「変更するつもりはない」と重ねて表明。欧州などで「沖縄の環境問題として理解を訴えていきたい」と述べた。

　また、福島氏はフランスなどが設置している「子供基金」に強い関心を寄せ、「日本でも模索したい」と述べた。

　福島氏は５日にはブリュッセルで欧州連合（ＥＵ）欧州委員会の消費担当委員らと会談する予定となっている。

産経新聞より

在仏日本大使館の皆様、御愁傷様ですとしか言いようがないです。
多分、田中真紀子以来の無能大臣ですから(；´Д｀)

１）欧州に来てまでなんで普天間の話せにゃいかんの？完全に国内の問題なのに…
２）環境問題ならば、環境相が話すべきであって、消費者、少子化担当相が言うべきじゃないでしょうに
３）福島さんよ、子供基金等でどれくらい税金吸い取られてるか知ってて言ってるの？総収入の実質４５％以上が税金として消えてるんですよ(；´Д｀)
４）ちなみに今、フランスは徹底的に不法移民を排除しようとしていて、その担当している大臣が旧社会党の人間なんですが、その辺の現実は見てないですね。

まるでどこかのAAで見たような感じがします…

空気⇒読めません
現実⇒見えません

ってやつ…ただでさえSarkozy、日本嫌いなんだから（支那に買収されているだろうし）こんなのが来たら、日本は馬鹿でも大臣になれるのかと思われますから(；´Д｀)
とはいっても現にトップからしてどうしようもないレベルですからね(；´Д｀)

頼むから民主政権よ、これ以上恥さらしな行動はやめてほしいものです。