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海自補給活動　中国が“後釜”を検討　　政府に広がる警戒感

　１５日で海上自衛隊がインド洋での補給活動から撤収することを受け、中国海軍が代わりに補給活動を引き継ぐことを検討していることが１０日、複数の政府関係筋の話で分かった。原油の９割を中東に依存する日本にとって、そのシーレーン（海上交通路）でプレゼンス（存在）を失うだけでなく、中国にエネルギー政策の根幹を左右されることになりかねず、政府内に警戒感が広がっている。

　政府関係筋によると、中国政府は「アフガン駐留多国籍軍への派兵参加問題は存在しない」との立場を強調しているが、水面下ではアフガニスタンで治安維持活動を展開している国際治安支援部隊（ISAF）への参加・協力を検討していることが複数の情報筋で確認されているという。中には慎重論もあるようだが、海上自衛隊の補給活動撤収を好機として「テロとの戦い」に参入すべきだとの意見も根強いという。

　中国はソマリア沖の海賊問題を受け、平成21年1月からアデン湾周辺海域に駆逐艦2隻と補給艦1隻を派遣し、海賊取り締まりや商船保護などの活動に従事。「中国の補給艦はかなり練度をあげている」（防衛関係者）とされ、この補給艦の活動範囲を広げ、インド洋での補給活動に転用することは可能とされる。

　ただ、国際テロの防止・抑止のための「不朽の自由作戦（OEF）」の海上阻止活動は米国主導の合同任務部隊（CTF150）が行っており、中国が米軍司令部の傘下に入ることは非現実的だとの見方もある。加えて中国の補給艦は、他の参加国の艦船との規格が合わず、技術的に困難だとの指摘もある。

　だが、OEFに参加すれば、アフガン情勢や中東情勢について参加各国と情報共有することが可能となる。また、インド洋でのシーレーン防衛の一角を担うことによる中国のメリットは計り知れない。

　鳩山由紀夫首相は、補給活動の根拠となる新テロ対策特別措置法が15日に期限が切れることを受け、海自の撤収を決定した。

　これにより、日本は自国の船舶の安全確保を他国任せにすることになるだけでなく、テロなどに関する情報入手は著しく制限されることになる。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐり、日米関係がぎくしゃくしていることもあり、ある防衛筋は「中国がOEFに参加表明し、米中接近を演出する可能性もある」と指摘する。

産経新聞より

少しは理解できたんでしょうかね？民主党政権成立したことがどれだけ国益を失うかって言うことを

> 原油の９割を中東に依存する日本にとって、そのシーレーン（海上交通路）でプレゼンス（存在）を失うだけでなく、中国にエネルギー政策の根幹を左右されることになりかねず、政府内に警戒感が広がっている。
> 原油の９割を中東に依存する日本にとって、そのシーレーン（海上交通路）でプレゼンス（存在）を失うだけでなく、中国にエネルギー政策の根幹を左右されることになりかねず、政府内に警戒感が広がっている。
> 原油の９割を中東に依存する日本にとって、そのシーレーン（海上交通路）でプレゼンス（存在）を失うだけでなく、中国にエネルギー政策の根幹を左右されることになりかねず、政府内に警戒感が広がっている。
> 原油の９割を中東に依存する日本にとって、そのシーレーン（海上交通路）でプレゼンス（存在）を失うだけでなく、中国にエネルギー政策の根幹を左右されることになりかねず、政府内に警戒感が広がっている。
> 原油の９割を中東に依存する日本にとって、そのシーレーン（海上交通路）でプレゼンス（存在）を失うだけでなく、中国にエネルギー政策の根幹を左右されることになりかねず、政府内に警戒感が広がっている。

なぜ警戒感が広がっているんでしょうかね？友愛の精神でなんとかなるんでしょ？あの辺一体を友愛の海にしたいと言っているんだから、警戒感なんか持つ必要なんか無いじゃないですか。

まぁこれでエネルギー政策の根幹が揺るがされたらいくら車好きでも車なんか乗ってられなくなるでしょうね。

> 海上自衛隊の補給活動撤収を好機として「テロとの戦い」に参入すべきだとの意見も根強いという。

所詮こんなもんでしょう。
漁夫の利をねらうのは支那の常套手段ですから

> 　これにより、日本は自国の船舶の安全確保を他国任せにすることになるだけでなく、テロなどに関する情報入手は著しく制限されることになる。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐり、日米関係がぎくしゃくしていることもあり、ある防衛筋は「中国がOEFに参加表明し、米中接近を演出する可能性もある」と指摘する。

左巻きの皆さん、これで日本から軍事力必要なくなりますよ。明日から人民解放軍によって守られますから。
その代わり、虐殺、強姦、あらゆる蛮行が起きても日本政府は一切責任を取りません、だって友愛の精神でなんとかなるでしょうから。

正直な話、この損失、金に換算したらいくらになるんでしょうね？
これもまた友愛で何とかなるんですかね？

自衛官人権　国会が守る　軍事オンブズマン制　防衛省調査

　防衛省は自衛官の人権を国会の責任で守る「軍事オンブズマン（防衛監察委員）制度」の導入に向け、調査に着手する方針を固めた。同省幹部が明らかにした。自衛隊の海外活動が定着する一方で、年間百人近い自衛官が自殺していることから、与党内に導入論が上がっていた。防衛省はドイツなどを参考に、国会に同制度を導入する場合の組織や服務の在り方などを調査、検討する。

　同制度は、スウェーデンやドイツなどで兵士の待遇改善やいじめ対策を目的に導入されている。ドイツでは連邦議会（下院）が防衛監察委員を任命、全兵士は上官を通さず監察委員への通報権が保障され、監察委員は事前通告なしで全軍施設に立ち入り調査できる。独軍でも海外活動による負担が高まっており、兵士の待遇に議会が責任を負う制度として重視されている。

　日本でも海上自衛隊の護衛艦「さわぎり」で起きた自殺をめぐる訴訟で、遺族の原告らが制度導入を国に要求。社民党も衆院選マニフェストで提唱した。

　同党の阿部知子政審会長は昨年十二月、二〇一〇年度の防衛予算で長島昭久防衛政務官と協議した際、「長期の活動も想定したヘリ空母型護衛艦を建造する以上、自衛官の負担に対応する態勢が必要だ」と制度の必要性を指摘。調査に着手することを条件に予算を認めた。

　防衛省幹部は「自衛隊にとって人こそ要。政治の側が自衛官を支える仕組みは極めて重要だ」と、導入に前向きな考えを示した。
◆軍事オンブズ　文民統制にも重要　独な　ど軍の密室性に風穴

◇解説

　防衛省が導入に向け調査に着手する「軍事オンブズマン（防衛監察委員）制度」は、海外活動など重い任務が増え、負担の増している自衛官の悩みに、国権の最高機関である国会が直接、耳を傾けるものだ。政治家が現場の実態を把握する意味で、シビリアンコントロール（文民統制）の重要な手段にもなる。

　自衛隊では、海外活動が定着し始めた一九九〇年代後半から自殺者が急増。九五年度は四十四人だった自衛官の自殺者は、二〇〇四年度には九十四人へ倍増。〇八年度も七十六人と、一般の国家公務員に比べて自殺率は倍以上となっている。

　だが、命令への服従が根幹の自衛隊組織で、現場の問題は外部に伝わりにくい。自殺と隊内のいじめやストレスとの因果関係が明らかになるのはまれで、〇八年八月に福岡高裁が護衛艦「さわぎり」での自殺訴訟で下した判決が国の責任を認めた初の例となった。

　この点、ドイツなどには既にオンブズマン制度があり、兵士からの苦情申し立てをもとに議会の監察委員が調査し、軍組織の密室性に風穴があけられている。

　類似の制度はアルゼンチンや韓国でも導入され、民主主義国家では標準的な制度となりつつある。

　日本でも自衛隊の海外活動が定着してきた。自衛隊の派遣は政治家が決める以上、自衛官の人権も含めて厳しく監視するのは政治家の責務といえる。

頭狂新聞より

オンブズマンみたいな監視役、自衛隊につけるよりも、つけなきゃいけない方達がいるでしょうが。

自衛隊内部の極左勢力、特にこういう人間が防衛大学校長になっているとそりゃ国を守りたいと思って入学したら自衛隊は人殺し集団だの、日本は悪い国だのといってたら、誰だって鬱になったり自殺者でるでしょうよ。
しかも政権与党には自衛隊はいらないという党首や普段はいらないいらないって言っておきながら、いざとなると、自衛隊に命乞いをするような某団体の設立者兼副大臣がいるくらいですからね(;´Д`)

人権という言葉を使って自衛隊の首をさらに絞めることよりも、やることがあるでしょうが。

枝野氏が小沢氏を擁護　「証人喚問、現段階は困る」「政治家にも人権はある」

　民主党の枝野幸男衆院議員は１０日の民放番組で、小沢一郎幹事長の政治資金管理団体の土地取得をめぐる疑惑について「捜査途中の供述が起訴、公判の前に報道されるのはおかしい。検察官には守秘義務がありリークだとしたら国家公務員法違反だ」と検察当局を批判。「政治家も人権はある。刑事事件の推定無罪もある。自らを防御する権利は認められないといけない」と小沢氏を擁護した。

　また、枝野氏は「（違法かどうかの）法律的な話と、（国民に）説明を尽くした方がいい話を仕分ける環境ができないといけない。私が小沢さんの弁護士なら現段階で説明しろと言われても困る」と述べ、自民党が求めている小沢氏らの証人喚問に応じる必要はないとの認識を示した。

　枝野氏は弁護士出身で小沢氏と距離を置く議員の代表格とされてきたが、近く首相補佐官に就任することが内定している。

産経新聞より

> 「捜査途中の供述が起訴、公判の前に報道されるのはおかしい。検察官には守秘義務がありリークだとしたら国家公務員法違反だ」

誹謗中傷する前に身の潔白を証明しましょう。

> 「政治家も人権はある。刑事事件の推定無罪もある。自らを防御する権利は認められないといけない」

また、人権ですか？本当に左巻きは人権ってお言葉が好きですね。

この調子で人権擁護法が成立したら

小沢：政治家にも人権がある、何とかしてくれ
→特捜部あぼーん

自衛隊員：我々は国防を人殺し扱いにされている何とかして欲しい
→自衛隊員あぼーん

ってなりかねないんですけどね。
そのうち人権って言葉を振りかざせば、言論の弾圧もできる世の中になりそうな悪寒がします。

シベリア抑留に給付金支給へ、特措法成立見通し

　第２次大戦後、旧ソ連のシベリアやモンゴルに強制抑留された人に特別給付金を支給する特別措置法案が通常国会に提出され、成立する見通しとなった。

　戦後補償の大きな課題の一つが解決に向けて前進することになりそうだ。

　法案は、民主党の谷博之参院議員ら与野党の有志議員が検討している。生存している元抑留者に、帰国時期に応じて１人当たり２５万～１５０万円を支給する内容だ。政府に対し、強制抑留の実態調査や遺骨収集など、抑留に関する総合的な対策の実施を義務づけることも盛り込む。

　元抑留者でつくる全国抑留者補償協議会などによると、生存者は現在１０万人を切ったと推定され、平均年齢は９０歳近くに達するという。約２３０億円と見込まれる事業経費には、２０１０年９月に解散予定の独立行政法人「平和祈念事業特別基金」の資本金残額を充てる考えだ。

　民主党は野党時代の０９年３月、特別給付金支給を柱とする法案を他の野党と参院に共同提出したが、衆院解散で廃案となった。通常国会に法案が出れば、民主党とともに社民、国民新両党も賛成する方針だ。

　自民、公明両党は与党時代の０６年、平和祈念事業特別基金の資本金の半額を取り崩して元抑留者に１０万円の旅行券を贈呈することを決めた。しかし、元抑留者らは納得せず、国を相手取り強制労働への国家賠償を求める訴訟を起こしている。

　こうした事情を踏まえ、現在は野党である自民、公明両党も法案に賛成する構えを見せている。

　旧ソ連は終戦後、旧満州（現中国東北部）などの日本兵ら約６０万人を抑留し、６万人近くが死亡したとされる。

読売新聞より

やっと補償ですか…orz
長く放置されていた問題にようやく終止符という感じがします。

一体どれだけの抑留者の方達がこの法案が通るかと思いながら死んでいったか…
それと、どれほどの人間が日本軍の兵隊がシベリアに連れて行かれたという事実を知っているのか…

これを皮切りに8月15日以降に樺太などに侵攻してきたソ連軍の問題も調査するべきだと思います（所謂北のひめゆり等）



ただ、この法案、民主党内の有志議員による

議員立法

であって政府立法ではありません。くれぐれもお間違いの内容に