鳩山首相、人権侵害救済法案の早期提出表明 言論統制の危険性も
鳩山由紀夫首相は３日の参院本会議での代表質問に対する答弁で、民主党内で検討されている人権侵害救済法案（旧人権擁護法案）について「できる限り早期に国会に提出できるよう努力を約束する」と表明した。また、「差別問題をはじめ数々の深刻な人権問題が後を絶たない。人権救済機関の創設は非常に重要だ」と必要性を強調した。民主党の松岡徹氏の質問に答えた。
首相が同法案の提出に強い意欲を示したことで、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案や夫婦別姓法案と合わせ、与野党の保守系議員らが「日本を日本でなくする国家解体法案」と指摘してきた3つの法案が今国会でそろい踏みする可能性が出てきた。
民主党の救済法案は、各省庁の上位に、独立性が高く他の機関のチェックの及ばない「第2の司法機関」ともいうべき人権侵害救済機関を設置することを柱としている。
かつて自民党政権も党人権問題調査会を中心に法整備を検討し、平成20年に法案（太田誠一調査会長私案）をまとめたにもかかわらず、結局は国会提出に至らなかった。人権侵害防止は他の法令で可能とされる上、法案は肝心の「人権侵害の定義があいまい」で「救済機関の権限が強大」と指摘されたためだ。また、公権力による民間の言論活動への介入の根拠となるだけだとの意見も多数出された。
一方、民主党は昨年の衆院選マニフェストで「人権侵害救済機関の創設」などを掲げ、千葉景子法相は就任直後の9月17日の記者会見で、「国際的にみても（設置が）当たり前の機関だ。実現に向けて早急に取り組みたい」と語っていた。
ただ、民主党案は自民党案よりさらに大きな問題点も指摘されている。1つは、焦点の救済機関を自民党案の「法務省の外局」ではなく、首相官邸直結の「内閣府の外局」に設置することだ。政府と党の一体化を進める民主党政権では、党の意向がより反映されやすい。さらに、救済機関を中央だけでなく、各都道府県に置くことや、立ち入り調査などを行う人権委員に国籍要件を設けないため、外国人の就任も可能とされることも問題視されている。
救済機関は、人権侵害の申し立てがあれば、立ち入り調査のほか、調停や仲裁、勧告、公表、訴訟参加など国民生活の隅々にまで介入・干渉する司法権を持つ。また、報道機関には努力義務を課すなどメディア規制色も強い。
これらは、民主党の支持団体である部落解放同盟の要望をほぼそのまま取り入れたものでもある。野党議員からは「人権救済とは名ばかりで、政府や特定団体による『人権抑圧法』だ」との批判もある。
産経新聞 より
とうとう闇法案の本丸、人権擁護法の話題が出てきました。
今回の小沢の不起訴が決め手になった感じがします。
ただ、小沢の不起訴はこれで終わりというわけではなさそうです。
詳しくは
「アンカー」小沢氏不起訴の真相 検察の戦いは第3章へ をご覧ください。
話は人権擁護法に戻しますが、
> 「差別問題をはじめ数々の深刻な人権問題が後を絶たない。人権救済機関の創設は非常に重要だ」
どこの誰に対して、人権問題が後を絶たないというのでしょうか。
少なくともどこの国であろうと人種差別などの問題は有ります。
ただ、日本でそんなに有るのでしょうか？むしろこういう事を喚いているのは
- 在日朝鮮（韓国）人
- 同和や解同
- 不法入国した外国人
等ではないのでしょうか。
フランスを例にとりますが、フランスは１７８９年に
人間と市民の権利の宣言 を宣言し、それ以来フランス＝人権の国というイメージがあります。
問題はこれを逆手にとり、不法移民がこぞって、不法入国者にも人権があると騒ぎ、ミッテラン政権時代初期に大量の不法移民を受け入れ、滞在許可を与えました。結果どうなったでしょうか。
ご存知のように今、民主党政権が掲げている子ども手当の大本はフランスのAllocation Familial（所謂児童手当）から来ていると思います。
この仏版児童手当は少子化対策の目玉として作られ、国籍条項等が盛り込まれておりません。当然、これらの恩恵を目当てに不法移民が急増しました。
そして、大量の滞在許可を与えた結果どうなったでしょうか？
これに甘んずるだけではなく、もっと権利をよこせというようになりました。しかも何かと付けて人権侵害だという言葉をつけて。また、治安の悪化も酷くなりました。全員とはもちろん申し上げませんが、大抵このような治安を乱している人間はアフリカ系黒人とイスラム系マグレブ人（マグレブとはアルジェリア、モロッコ、チュニジア等の北アフリカの人間の事を指します）が多いです。
覚えてらっしゃる方もいると思いますが
２００５年のパリにおける暴動事件 、事の発端は悪事を働いた未成年が逃亡し、それを追いかけて検挙されかけたマグレブ系２名が感電死したのですが、悪事をしたということよりも警察が追い詰めたから死んだということが暴動に発展しました。
つまり、極論を言うと、俺達は悪いことをしようが、何をしようが権力に捕まえられたら人権侵害である以上徹底的に抗戦すると論点をすり替えて行いました。
VIDEO
児童手当に関して言えば、子どもを産めば産むほどお金がもらえるので、アフリカ系は一家に７人位の子どもがいたりします。しかも大抵こういう家庭の収入は非常に少ないので公営団地に住み、所得税は支払っておりません。結局税金収入は減り、間接税や新たな直接税を作らないと財源が確保できない状態です。それでも、児童手当、社会保障、福祉関係は万年赤字です。
しかも、教育にあまり熱心ではない人間が多いので、しつけ等は放置し全ては教育の現場に丸投げで、悪いことをしたから注意したりすると、注意されたことを根に持って服をナイフやカッターで切りつけたり、唾を顔面に向かって吐かれたり、車を傷つけられたりします。場合によっては殺しに来たりします。また、親を呼び出しても、差別しているからこういう結果になるんだとか、教育の現場で人権を無視しているとか、うちでは問題ない、だから、お前らがでっち上げたんだろう等という次第です。
今、こちらで話題になっているDebat sur l'Identite National（国籍、フランス人とは何かに関する公開討論）でも、イスラム系を差別を推進するだの、人権侵害だのといっております。
他にも例をあげれば、パリやリヨンなど大都市近郊のゲットーおよびスラム化等もあります。マルセイユなどは犯罪が多い街というイメージが定着しているくらいです。
お気づきになったでしょうか。なぜ、フランスでイスラム系に脅威や嫌悪を感じているかを。
本来の人権という言葉の重みが薄れ、人権＝イスラム系、アフリカ系の常套文句、特権階級という意識を持ち始めております。つまり、彼らは人権という言葉の名のもとに何をやっても良い、フランス本来の文化や歴史を踏みにじっても構わない、しかも何かと言えば暴力で訴える野蛮な人間というイメージになりつつあるわけです。
自分の周りにも多数イスラム系の人間や黒人の友人がいますが、彼らはいつもことごとく嘆いている言葉が「一部の勢力のせいで俺達まで悪者扱いになりつつある、俺たちは今ある生活、普通に働いて、普通に暮らしたいだけなのに…」と言っております。
これを裏付けるのが２００５年にできたHALDE（Haute Autorite de lutte contre les discriminations et pour l'egalite所謂仏版人権侵害救済委員会）なのですが、ここのレポートによるとイスラム系の名前を持っている人間はフランス人の名前を持っている人間より内定率が低いと発表しました。なぜでしょうか？数々の暴動をおこし、治安を悪化さえ、挙句の果てには義務は果たさないが権利は欲しい、たとえその面接に来た人はそうでなかったとしても、雇いたいと思いますか？かなり勇気がいると思いますよ。
だからイスラム系＝脅威と思われるわけです。
つまり人権という言葉を多用することによって裏目の効果が出てしまうんです。
話を日本の方に戻しますが、日本の人権擁護法が危険なのかというのはここにあるんです。
> 首相官邸直結の「内閣府の外局」に設置
> 救済機関を中央だけでなく、各都道府県に置く
> 立ち入り調査などを行う人権委員に国籍要件を設けない
> 人権侵害の申し立てがあれば、立ち入り調査のほか、調停や仲裁、勧告、公表、訴訟参加など国民生活の隅々にまで介入・干渉する司法権を持つ。
特に４番目の司法権を持つという点が重要なんです。際限がないので、何をされるかわかりません。
フランスの場合は最終的な司法権は検事や裁判官になります。立ち入り調査はできたとしてもあくまでも聞きこみだけであって、家宅捜索等はできません。勧告も最終的には司法が判断したのちに通告します。訴訟参加できますがあくまでもオブザーバーか聞き込んできた情報を証言するくらいしかできません。つまり暴走しないように何らかの形で抑えるようにしてあります。またHALDEが作った報告書は公開義務も課されております。
日本の場合はどうでしょうか事実上、警察と同等の力を持つことになります。
そしてこの法案の成立に躍起なっているのは同和や部落解放同盟です。
こちらのサイト をご覧ください
香川県庁の同和政策課が行っているものですが、ここでも人権の問題というのはあくまでも特定された団体に対してのみに行っているだけです。
まとめてみると
１）人権救済委員会の存在自体がかつての
ゲシュタポ 、
シュタージ 並みの物にある
２）
「ハトミミ」情報で刑事告発も 可能になるので人権擁護法と組み合わせたら密告社会につながる
３）上記に載せた人権というのがあくまでも在日や同和、犯罪者等を擁護するための物なので真の人権救済からかけ離れている
４）人権擁護法、外国人参政権、外国人基本住民権、夫婦別姓法等の闇法案を全て組み合わせれば日本人の人権が守られるのではなく一部の外国人（支那、朝鮮等）と特定団体（同和、解同、民主党議員等）のみ特権を得られる
５）さらにここに移民１０００万に受け入れを行った場合は確実に日本国というものがなくなる
６）人権救済の名のもとにあらゆる弾圧が可能になる
７）発言が制限されるので北朝鮮や旧ソ連のように一党独裁が可能
８）一党独裁になることにより法治国家としては崩壊し、世界からの信用を無くす
９）一部の人間よって職権乱用による個人的な制裁も可能
これらを踏まえたうえでお聞きしたい質問はただ一つ
子ども手当をもらえれば、北朝鮮などのような独裁共産国家になっても良いですか？
そうなると、カーライフなんて言ってられなくなるかもしれません。
鳩山首相、人権侵害救済法案の早期提出表明 言論統制の危険性も
