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米が日本にハーグ条約加盟迫る　「拉致問題支援に悪影響」

　キャンベル米国務次官補が今月初めに訪日した際、国際結婚の破綻による子どもの連れ去りに対処する「ハーグ条約」未加盟の日本の対応について「北朝鮮拉致問題での米政府の対日支援に悪影響を及ぼす恐れがある」と外務省幹部に警告、加盟を強く求めていたことが６日、分かった。複数の日米外交筋が明らかにした。

　米国では、国際結婚の破綻を受け「日本人配偶者が子どもを連れて帰国し、親権を侵害された」と救済を求める事例が増えている。こうしたケースを「子の奪取」と位置付ける米側は条約加盟を要求。英国、フランスなども働き掛けを強めている。

　条約加盟国は子どもを返すよう求められた場合、居場所を調べ、元の在住国に戻す義務を負う。日本政府内には慎重派が多いが、外務、法務両省の人権担当部局は条約加盟の可能性について検討を始めた。

　関係者によると、キャンベル氏は、子の連れ去りは米国で「拉致」と呼ばれ、対日批判が強まっていると説明。北朝鮮に子どもを拉致された日本人被害者と、日本人の親に子を連れ去られた米国人の悲しみには「共通点がある」とし、早急な対応を求めた。

47Newsより

アメリカよ拉致支援に悪影響を及ぼすと言ってるが、何をやってきた？６カ国協議で何か成果を生み出したか？
ブッシュ政権時代にそんなこと言ったか？
特亜みたいなことを言うんじゃない。
散々WASP（White Anglo Saxon People）が絶対と言って原住民虐殺してきたり、キング牧師が出て来るまで散々差別をしてきておきながら、今度は拉致でゆすりか？
笑止千万としか言いようがない。

それに連れて帰ってくる＝拉致呼ばわりするがどれだけの子どもが肉体的、あるいは精神的に虐待受けた上で連れて帰ってきてるのに、そういう事実を省いて拉致なんて言葉を使うとは厚かましいとしか言いようがない。

散々大東亜戦争のときイエローモンキー呼ばわりしておきながら、都合のいい時だけ被害者面とはまるで特亜としか言いようがない。
まぁヒラリー自身が支那に買収されてるから良いように吹きこまれているのかもしれんが。

ちなみに拉致被害者を連れて帰ったのはアメリカのおかげではなく、小泉元総理がやった、つまり日本単独でやっているのだから、押しつけがましい人権意識はやめるべきである。

ハーグ条約　腰重い日本　米『普天間より深刻』

　国際結婚が破局した後、日本人の親が無断で子どもを日本に連れ去るトラブルが相次いでいる問題で、外務省が対応に苦慮している。連れ去られた子どもを元の居住国に戻す仕組みを定めた「ハーグ条約」に未加盟の日本に対し、欧米各国の風当たりは強まる一方だ。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で亀裂が走る米国からはこの問題でも「イエローカード」が突き付けられた。（政治部・佐藤圭）

　「米議会でも懸案事項になっている。日米関係の大きな懸念になりかねない」－。キャンベル国務次官補は来日中の二日、「子の奪取」とも呼ばれる子どもの連れ去り問題に絞って記者会見した。

　先進七カ国中、日本だけがハーグ条約に加盟しておらず、欧米各国は日本政府に加盟を再三要請してきた。キャンベル氏の発言は、なかなか重い腰を上げようとしない日本に強い警告を発したものだ。

　欧米各国が外務省に伝えてきた「日本人による子の奪取」の事例は、米国七十七件、英国、カナダ各三十七件、フランス三十五件など。特に発生件数が最多の米国はいら立ちを隠さず、「普天間問題よりも深刻だ」（在日米大使館関係者）との声も漏れる。

　日本も手をこまねいているわけではない。外務省では、昨年十二月に設置した「子の親権問題担当室」が、条約加盟の適否の検討に入った。米仏とは、それぞれ協議会を開き、個別事案の対応を話し合っている。

　ただ、政府は今のところ、早期の条約加盟には慎重姿勢だ。連れ去りの背景に外国人の夫の家庭内暴力（ＤＶ）が多いとの指摘もあり、関係者らに加盟反対論が根強いためだ。子どもの返還手続き整備には、立法措置が必要にもなる。

　外務省は当面、事案ごとに解決策を模索する方針だが、連絡の取り次ぎをするのが精いっぱいという。

　＜ハーグ条約＞　正式名称は「国際的な子の奪取の民事面に関する条約」。オランダのハーグ国際私法会議で１９８０年に採択され、８３年に発効した。締約国は欧米を中心に８１カ国。子どもを連れ去られた親が返還を求めた場合、相手国は子どもの居場所を特定し、元の居住国に戻す義務を負う。

頭狂新聞より

都合のいい時だけアメリカを持ち出してきて、頭狂新聞よ、おまえはそんなに人権擁護法を通したいのか？

結論から言うとこれ、ここは日本ですからで終了なんです。

ちなみにフランスは現政権では反日政権と考えておいてください。
このハーグ条約のこの項目、大義名分は子どもの人権を守るという名のもとに作られているんですよ。
そして離婚も基本的に欧米では調停離婚なんです。

具体例をあげると、ある家庭では、父親が浮気をし、放任に走りました。しかもその親は精神的に虐待をしていたとします。見るに見かねた日本人の母親は子どもを連れて日本に帰ろうとします。しかし、父親はおれには親権があると言って訴えれば母親を逮捕できるんです。逆も当然しかりです。

ちなみに調停離婚の場合の流れというのご存知ですか？もしどちらかの親に問題があったとしてそれを理由に離婚しようと思ったらものすごく大変なうえに、子どもの意見は公平性が求められないので、証言はできないんです。
つまり、第三者に証人になってもらわなければいけません。

片方がたとえばフランス人の父親と日本人の母親が争ったとした場合、言葉のハンディもあったりします。フランス人の方が子どもを精神的に虐待していたとしても、有効的証言がなければ父親が勝ったりします。で、そこで控訴をした場合、延々とこの話が続くんです。そしたら一番もうかるのは弁護士です。
つまり全ての弁護士とは言いませんがいわゆる人権派弁護士はこういうのを利用してもうけようとしています。
別の例としては父親が訴えてなんとか母親を呼び戻したが裁判の結果、母親が勝訴したとします。でも子供は父親といたいと思っていて、子どもを海外に連れ出したら二度と顔を見れなくなったという悲劇もあったりします。
子どもの意見も聞かずに第三者の証言だけで決まる離婚調停が子どもの人権を守れると思いますか？

また、他国はわかりませんが、フランスでは成年になって親と一緒に暮らしていたらマザコン、ファザコンと思われたりします。理由は問いません。とにかく介護以外で親と暮らしていたらダメな大人のレッテルが張られます。
日本だと親孝行をしたいとか、年を行ってるから心配だからという理由で二世帯住宅にしているご家庭もあるかと存じます。こういうことは毛唐連中は理解できません。
つまりこれを押し付けるというのはかつて西欧の連中がカトリックが絶対、他宗派は邪教という感じでプロテスタントを虐殺したり、あるいは十字軍のように、自分たちが絶対正義というのを押し付けてるのと同じです。

日本には日本の事情があります。なので、一概に海外や他の先進国がやってるから良いとは言えないんです。

しかも、こういう事実を知らせずに、上の様な記事を流されたら、日本はなんて悪い国なんだってイメージを与えかねません。まさに戦後の歴史教育と同じなんです。
つまりこういう感じで日本は人権侵害をしていると刷り込ませておけば、人権救済法も通しやすいでしょう。

日本では基本的に示談ですよね。離婚届でたいがい済むはずです。
フランスでもその手の調停をしたくないということでPACSを組む家庭も増えています。
これらの事実を伝えずにこのハーグ条約を出すのは悪意に満ちてるとしか言いようがありません。

文化の違い、価値観の違い、言葉の違い、こういうことも考慮に入れず、この記事だけを垂れ流したら、自民政権＝子どもの人権弾圧、民主政権＝国民の人権を守る良い政府と印象付けようとしてるとしか思えません。

ハーグ条約の長所、短所を理解してならまだわかりますが、アメリカやフランスが怒っているから条約にサインしろなどとんでもないことです。
まずは条約をきちんと国民に説明したうえでサインをしないと後でとんでもないしっぺ返しが来ると思います。