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　小沢環境相は１７日、国内の温室効果ガスを２０２０年までに２５％削減（１９９０年比）するための具体策を盛り込んだ「ロードマップ（行程表）」の試案を発表した。


　２０年までに太陽光発電を４世帯のうち１世帯の割合で普及させることや、ハイブリッドカーを新車の約半数とするなどの対策を示した。試案をもとに今後、関係省庁の副大臣会合などで議論を重ね、来月中の閣議決定を目指している。

　行程表は政府が今国会提出を予定している地球温暖化対策基本法案（仮称）の具体策を定めるもので、関係省庁との議論のたたき台となる。

　行程表には、太陽光発電やハイブリッドカーのほか、大型の風力発電設備を最大１万基導入することなども盛り込まれた。環境省は、これらの施策が実現できれば、温室効果ガスの削減目標を達成できるとした。

　また、行程表では、太陽光発電で余った電力を電力会社が買い取る現在の仕組みなどを活用すれば、太陽光発電の設置費は１０年程度で元が取れるなどと、対策の投資効果も例示した。省エネ機器の需要増などで市場・雇用も創出されるとし、「新たな成長の柱になる」とも位置づけた。

　ただ、対策に必要な財源や具体的な手法は示されなかった。別の省庁からは、「実現可能性を精査する必要がある」（増子輝彦経産副大臣）との声もあり、今後の議論で変更される可能性もある。

読売新聞より

読売新聞にも指摘されていますが、まず財源、これはどうするんでしょうか？
各家庭に太陽光発電だの、ハイブリッドカーだのって書いてありますけど、その出費はどうするんです？

家庭ではもうかなり厳しいですよ。それに費用対効果がどれだけあるのかわからないのですから。

で、これを支援するにしたって税収入も減っているのにも関わらず、子ども手当は現金で出すとかって言ってるのに、本当にこういう目的に使われるのですかね？

なにせ給食費未払いの家庭から天引きすらやらないと言っているくらいですから、子ども手当出したとしてもこういう環境対策に使われなさそうですし、ましてや扶養控除がなくなったらそんなエコカーとか太陽光とか、断熱対策とかって後回しになりそうです。

また、車という概念から見ても、今、走っている車がCO2を150g排出しているとして、ハイブリッドだったら100gになったとして、廃車にしたり、製造したりするのにどのくらいCO2排出されるのやら…それとも、廃車解体は日本国内で行わず海外でやるとか？そうすると問題は日本国内の問題を海外に移すだけですからね…

やれることと言ったら、長距離貨物輸送は原則鉄道、船等を利用しトラックはあくまでもクライアントから駅（港）、駅（港）からエンドクライアントとかでもしないと。とはいっても現実的に考えると利便性が損なわれるので厳しいものがありますし、どう考えても５０％削減というのは考えにくいですね。

こんなに環境、環境というとこういうのが出てくるかも



これ、AUDIの宣伝ですが、この中に出てくるGreen Policeみたいなのが出てくるかも。
これに合わせて人権擁護委員会が発足したら((((；ﾟДﾟ)))ｶﾞｸｶﾞｸﾌﾞﾙﾌﾞﾙ

　政府・民主党は１６日、北朝鮮を脱出した「脱北者」支援を盛り込んだ北朝鮮人権法を改正する検討に入った。脱北者を「難民並み」に位置づけることで日本での受け入れ条件を緩和する。北朝鮮情報の収集態勢を強化する狙いもある。
　中井洽国家公安委員長・拉致問題担当相は４日の参院決算委員会で、同法が脱北者支援の点で「いびつな法案になっている」との認識を示した上で「各省庁と連携してこの枠を取り払いたい」と法改正の意向を表明した。政務三役や衆院拉致問題特別委員会幹部らが超党派での議員立法で改正の検討を進めている。
　具体的には、現行法の脱北者支援のうち、日本への入国や定住がよりスムーズになるよう「条約難民並みに」要件を緩和する。民主党は政策集「ＩＮＤＥＸ２００９」で、先進国中で特に厳格とされる難民認定の緩和を打ち出しているほか、中井氏は拉致問題対策の柱の一つに情報収集態勢の強化を打ち出しており、脱北者からの情報を拉致問題解決に役立てる考えだ。
　ただ、同法は平成１８年６月の制定時、脱北者の日本国内への定住促進を盛り込んだ民主党案と、脱北者の身元確認が困難という治安上の問題などから、国内への受け入れに一定の要件を課した自民党案で「折り合いがつかなかった」（中井氏）経緯がある。また、連立与党の社民党が同法成立時などに共産党とともに反対しており、今国会で成立するか不透明だ。
　北朝鮮人権法は、外為法や特定船舶入港禁止法と並ぶ、北朝鮮に対する「圧力カード」の一つ。拉致問題を「北朝鮮当局による国家的犯罪行為」とし、問題解決を「国の責務」と明記。経済制裁発動の条件を規定したほか、脱北者支援なども盛り込んでいる。

産経新聞より

この人たちの頭の中には脱北者＝工作員という考えはないのでしょうか。

> 先進国中で特に厳格とされる難民認定
これのおかげで日本のパスポートは信頼性が高いんです。
ところが工作員を大量に受け入れたら偽造パスポートの流通が増える可能性が否定できません。

> 現行法の脱北者支援のうち、日本への入国や定住がよりスムーズになるよう「条約難民並みに」要件を緩和する。
工作員の定住等お断り申し上げます。
なにしろ受け入れてもらうとき感謝だのと言っておきながら、後で裏切るのは鉄板ですから。
日韓併合時代、朝鮮総督府がインフラを整えたり、ハングルと日本語を両方教えたりしたのにもかかわらず、今現在でも謝罪と賠償を要求し、あわよくば外国人参政権等も手に入れようとしているのですから。

> 中井氏は拉致問題対策の柱の一つに情報収集態勢の強化を打ち出しており、脱北者からの情報を拉致問題解決に役立てる考えだ。
息を吐くように嘘をつくと言われている朝鮮人が本当のことを言うのでしょうか？
めぐみさんの遺骨と言っておきながらDNA鑑定をしたら全くの別人のものだったっていうことがあったのを覚えてらっしゃるでしょう。

これで外国人参政権、外国人基本住民権、人権擁護法、夫婦別姓制度、これらが揃ったら朝鮮人は通名を名乗り放題、合法的に日本を牛耳ることができます。
しかも人権擁護委員会のメンバーになったらあらゆる弾圧が可能ですから。

本気で考えないと、かなり危険ですよ。