子ども手当法案成立へ “２つの欠陥”置き去りのまま…
民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）で最大の目玉政策と位置づけられた子ども手当の支給を担保する法案が２６日に成立する。初年度は中学卒業までの子供１人当たり月額１万３千円を支給、支給総額は約２・３兆円に上る。野党が「ばらまき政策」と批判するなか、子ども手当は財源問題と整合性のとれない支給対象という「２つの欠陥」を抱えたまま、６月に第１回の支給がスタートする。
参院厚生労働委員会は25日午後、子ども手当法案を与党と公明、共産両党の賛成多数で可決した。26日の参院本会議で可決、成立する。
法案審議で最大の論点となったのは、莫大な支給額を保証する財源の問題だ。民主党マニフェストでは平成23年度以降、満額となる月2万6千円の支給をうたっており、22年度予算の倍の財源が必要となる。
子ども手当の財源問題は、昨夏の衆院選時から指摘されていた。22年度予算案の編成の際にも、減額案や所得制限案が浮上した。しかし、鳩山由紀夫首相の強い意向で「マニフェスト通り」の支給を決定。その結果、過去最大となる44兆円の新規国債発行につながった。
23年度の支給については政府内からも「ハードルが高い」（野田佳彦財務副大臣）と危惧する声が出た。鳩山首相は25日の同委で、「国債増発で子供の将来の負担となってはいけない。財源は歳出削減で見い出したい」と述べたが、最後まで23年度の満額支給を確約できなかった。
財源問題は民主党のマニフェストを実行する上で、常につきまとうハードルだ。現政権では消費税率引き上げは行わないと明言した首相だが、25日の同委では、マニフェストで最低保障年金の財源に消費税を充てると明記していることに関し、「社会保障に重点的に当てるための消費税のあり方は、これから大いに議論していきたい」と述べ、消費税率引き上げを検討する姿勢を示した。
財源問題に続く、子ども手当の「第2の欠陥」ともいえるのが支給対象の問題だ。
「中国の農村部の年収は1人当たり平均6万7千円だが、子ども手当は半額の今年でも年15万6千円。親が日本にいれば、十分過ぎるほどの収入を何もしないで得ることができる」
25日の厚生労働委でこう指摘したのは自民党の丸川珠代氏。鳩山首相は「来年月2万6千円を満額支給する時までに精査を加えたい」と答えるのが精一杯だった。
こうした問題が起きるのは、手当の支給条件に「子供の日本国内居住」を義務付けていないからだ。手当は国籍を問わず親が日本国内に居住し、子供と生計同一で保護監督していることを支給条件とする一方、子供は国内外のどこに居住していてもよい。同様の手当を外国人にも支給する諸外国では、子供の国内居住要件を課している国がほとんどで、日本のようなケースはまれだ。
現行の児童手当も同様の仕組みだが、これまでは支給額が最高でも月1万円だったため、子供の国内居住要件の問題はあまり注目されてこなかった。支給額が増えることで外国人の申請が殺到することも予想される。支給事務を行う市町村からは「母国で何十人も養子縁組をしたり、一夫多妻制で子供がたくさんいる外国人が手当を申請するケースが増えたら財政がパンクする」と不安の声も上がっている。子供の水増し請求など証明書類が偽造される懸念も消えない。
自民党は「日本国内に居住しない外国人の子供には手当を支給しない」と法案修正するよう要求。国内に外国人の子供がいれば不正受給もチェックしやすいが、長妻昭厚労相は「23年度の制度設計時に検討する」と拒否した。22年度は現時点で子供の国内居住要件を導入すると6月の手当支給が遅れる可能性もあることから、証明書類の全国統一といった要件確認の厳格化で対応する方針だ。
外国人への手当支給のほかにも、親がおらず児童養護施設に入所している子供には手当が支給されないことも発覚した。22年度は都道府県の「安心こども基金」から手当と同額分を支給することで決着したが、23年度以降の在り方については決まっていない。
厚労省幹部は「制度の不備に気付いても6月に手当支給を間に合わせるためにはそのままにするしかなかった」と打ち明ける。
7月の参院選までに支給したい-。そんな「露骨な参院選対策」（自民党中堅）の思惑が透けて見える。
産経新聞より
さぁ売国政策の第一弾、子ども手当が参院も通り法整備されます。
子ども一人あたり1万3千円、どのように使いますか？
給食費でしょうか？文房具等に使うのでしょうか？それともホイールやLED、はたまたパチンコに使うのでしょうか？
ああ、民主党で良かったって思う人は多数いるでしょう。
でもですね、消費税も上げない、国債も発行しないとなると、どうなるんでしょうか。
支給打ち切りでしょうかね？でも、それはしないでしょう、民主党は。選挙のためには手段を問わないのですから。
では結局どうなるかと言ったら消費税を一律で上げるか、フランス式の5％と20％という風にするのか、それとも、所得税を上げるか、あるいは一番取りやすいガソリンんにかける税金や車関係の税金を上げるしかないでしょう。
もっともフランスの社会党政権がやったように企業に重税をかけるという方法がありますよ。
まぁそうなったら失業は確実に増えますから。なんせデフレですから安くないと売れないわけですし、派遣も製造業には禁止にされましたからね…そこに追い打ちをかけるように環境税を導入したら間違いなく生産は海外で行うでしょうね。
今のルノーやPSAなんかいい例ですよ。売れ筋の大部分は海外生産ですから。
逆に日本の場合は基本的に日本国内で製造されています、しかし今後、海外生産に移った場合は日本国内の工場閉鎖⇒大量人員整理⇒失業⇒失業保険支給⇒増税⇒仕事が見つからないため生活保護の申請と支給⇒更なる増税、あとはスパイラルに入るだけなので。
子どもがいる家は良いですよ、年寄りを介護している家なんかは増税ですから、確実に。扶養控除がなくなるわけなんですから。となると最終的には福祉をもっと手厚くしろと訴えて増税になった挙句、家族のきずななんか薄まりますよ。家族よりも御身が大切。まさに悪しき意味での個人主義がはびこります。
要は民から官へシフトさせるわけですから、税金が増えた上に公務員が増えることになるのですから。そうなると今以上に天下りの問題とかが出てきます。
これ、福祉を手厚くしすぎて収入の４０～４５％が税金と消えるフランスを一部参考にしましたが何か？
官から民にすることで競争が生まれサービスの向上と低価格のサービスが提供されますが官の場合、公共ということで価格は国で勝手に決められますから。
つまり財源なき子ども手当の行く先はかつての様なソビエト連邦等と何ら変わりなくなりますから。当然得するのは日本国民ではなく、小沢等の政治屋と特亜の連中でしょう。
増税されてまでも子ども手当欲しいですか？自分の納めた税金を友愛の名のもとに外国人に大量にばらまいても良いんですよね？高福祉+αを望むというのは税金が高くなるということなんですから。この辺は良く覚えておいてください。それが先の選挙で民主党を選んだ結果の行く末ですから。
