交わらぬ歴史認識 内政干渉、安全保障に危機感
平成１７年８月、東京都杉並区の議場。６０席ほどの２階傍聴席に殺気だった集団が詰めかけていた。「そんな教科書を許していいのか」「恥を知れ」。山田宏区長（５２）が答弁するたびに傍聴席では激しいやじと怒号が飛び交った。
区教委がこの年、18年度から中学校で使う歴史教科書について、日本の歩みの負の面を強調した「自虐史観」からの脱却を掲げる扶桑社発行の教科書を採択した。これに対し、集団は「歴史を歪曲（わいきよく）するものだ」と反発、採択を撤回させようと議場に押しかけたのだ。
議長が何度も傍聴人に「静粛に」と注意しても、「引っ込め」と罵声（ばせい）が浴びせられた。
本会議終了後も集団は区長室前に押しかけ、「区長を出せ」と叫び続けた。
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衆院議員を経て11年から区政を担う山田区長は「常軌を逸した抗議活動。こんな事態は経験したことがない」と振り返った。
当時、杉並区が扶桑社版を採択する可能性が高いと報じられると、山田区長のもとには在日本大韓民国民団（民団）の各支部などから抗議の手紙やファクスが殺到した。議場に詰めかけた集団にも民団関係者の姿が多くみられたという。
「合法的な活動だ」と主張する民団関係者に対し、山田区長は「外国人が私たちの子弟の教育内容に関与するのは内政干渉」と指摘し、民団が求める永住外国人への地方参政権に強い危機感を訴えた。
「参政権を与えたら必ず活動がエスカレートする。日韓両国は歴史認識でかなり意見が違う。信念のない首長や議員なら、波風を立てないように彼らの意見になびいてしまうだろう」
このエピソードは、地方参政権ぐらい与えてもいい-という安易な容認論を揺るがせる説得力をもつ。
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自治体の意思はときに国政を左右する。参政権反対派からは安全保障への影響を懸念する声が上がる。
外国人が米軍・自衛隊基地の所在地のほか、朝鮮半島に近い対馬（長崎県）など国境付近の自治体に集団移住すれば、地方選挙の当落で一定の影響力を及ぼすことが可能だ。韓国の不法占拠が続く竹島（島根県、韓国名・独島）などの領土問題でも自治体の意思に介入できる余地が生じる。
「本国と日本のどちらに忠誠を誓うのか。韓国に有利な行動をとることは韓国国民としての在日の義務でもあるが、二重国民のようなすっきりしない感情を残す」と山田区長。一方、民団関係者は「極めてまれな例を示し、議論をすり替えている。私たちは99%が都市部に住み、外国人登録法で管理されている。生活実態のないところに虚偽申告をすれば刑事罰もある。集団移住なんてできない」と反論する。「普段の生活のことで参政権を求めている。なぜ重箱の隅を突き、わずかしかいない私たちを危険視して排除するのか」
危機管理の観点で考える反対派。生活実態から国政への影響を否定する民団。双方の主張は交わらない。
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外国人参政権に関する決議・意見書 平成5年、大阪府岸和田市議会の決議を機に34都道府県、1200市町村以上の議会が賛成の立場で可決。しかし昨年末から反対に転じる例が続出。永住外国人地方参政権に反対する国民フォーラムの調査では今年3月末現在で反対か慎重な対応を求める決議は34県。反対の決議は対馬、壱岐両市（長崎県）や与那国町（沖縄県）など「国境の島」でも相次いでいる。
産経新聞より
すでに国政が在日等に牛耳られている状況の中、地方参政権を在日に渡したらどうなるでしょうか。渡す前からこのような内政干渉を行っており、それでいて本国では
韓国、小中高の学生を対象に独島「守護」特別授業を実施
日本と韓国が領有権を主張する竹島問題について、7日の衆議院外務委員会で岡田外相が、不必要な摩擦を避けるため「不法占拠」という言葉を使用しないとしたことについて、鳩山首相は「若干の答弁の違いがあるかもしれないが、私あるいは政府の考え方を変えたつもりは一切ない」と強調した。
これを受け、韓国では鳩山首相の竹島関連発言を「妄言」とし、「日本の独島侵奪野望が露骨になった」と厳しく非難している。竹島の領有権を主張した小学校教科書を検定合格したことや外交白書の竹島領有権明記について、韓国では与野党を問わず強硬な対応を政府に求めている。
さらに、民間レベルにおいても竹島の領有権をめぐる韓国の主張を広く知らせるための活動が一段と活発化してきた。韓国教員団体総連合は8日、4月12日から30日を「2010独島守護特別授業の期間」とし、全国の小中高学生を対象に特別授業を実施することを明らかにした。生徒たちのレベルに合わせてそれぞれの学習テーマを決め、生徒たちに「独島は韓国の領土である」という認識を浸透させるという。
韓国教育団体総連合の現場教育支援局長は「生徒たちに独島を正しく理解させ、それを守って行こうという意志を浸透させる。そしてこのような韓国の断固たる意志をみて、日本に反省してもらいたい」と、特別授業を行う目的を語った。
一方、水産業協同組合は14日に「日本の独島領有権明記に反対、独島守護決議大会」を開催、日本の竹島領有権主張を糾弾する声明を採択する。さらに、竹島周辺の豊富な水産資源の重要性を内外に積極的に知らせると同時に、漁業関係者が率先して竹島漁場の利用と保存のための活動を行う予定だ。
サーチナより
韓国国会、日本教科書の「竹島領有権表記」を取消し要求案を可決
3月30日、文部科学省が検定合格とした小学校5年社会の教科書に記された竹島関連の内容をめぐり、韓国では「日本政府の行為は領土主権を侵害する挑発行為」として、激しい反発が相次いでいる。
これを受け、李明博大統領は実効支配の強化を積極的に検討することを示唆した。また、与野党を問わず日本政府に対する批判の声が高まり、2日に開催された国会では「日本の社会教科書独島領有権表記検定合格の取り消しを求める決議案」が可決された。在席した193人のうち棄権した2人を除く191人が賛成の票を投じた。
決議案では「日本の独島領有権主張は間違った歴史認識によるもの。両国の友好関係に深刻な影響を及ぼす」と警告し、再発防止を求めている。そして、「日韓併合100年目を迎え、軍国主義の蛮行を反省し謝罪することでパートナー的・未来志向的韓日関係の歴史的進展を図らないばかりか、むしろ歴史を歪曲（わいきょく）し、真実を隠蔽（いんぺい）しようとする」と、日本政府を強く批判した。
一方、与党内では韓国の教科書にも対馬の領有権問題や日本の歴史歪曲などを記述する方案を推進し、竹島での実効支配強化のために住居機能の強化、博物館の設置、観光の活性化などを求める動きが出ている。
また、与党の安商守（アン・サンス）院内代表は国会レベルで持続的にこの問題に取り組むために「独島特別委員会」を立ち上げることを与野党に提案した。
サーチナより
こういう感じでさらに支那、朝鮮による内政干渉が広がるだけです。
しかも、これに加えて
特別永住者の生活保護費一世帯年６００万円
現行の特別永住者優遇
●生活保護
○一世帯当たり 年６００万円支給
○特別永住者６４万人中４６万人が生活保護対象者
○仕事を持っていても給付対象から外されない。
●医療費
○無料
○通院費 全額支給
●都営交通
○無料
●上下水道基本料
○無料
●ＮＨＫ
○無料
●仮名口座開設可能
★日本国支出合計 ２兆３０００億円
特別永住者のほうが、日本人より優遇されていると思いませんか。特別永住者６４万人中４６万人が生活保護対象者です。日本人全体の２００分の１が２兆３０００億円貰っているのです。
日本人の国民年金は、最高で１人年９０万円です。永い間、掛け金を払い続け、６５歳になって、やっと１人年９０万円です。夫婦とも６５歳になって、１８０万円です。生活保護は、掛け金もなしに、一世帯年６００万円です。
なお、特別永住者は親族に送金した場合は、その額を税金から還付を受けられるそうです。
≪生活扶助≫ 衣食住などを扶助。食費・光熱費など。現金支給。
≪教育扶助≫ 学級費や修学旅行費など。現金支給。
≪住宅扶助≫ 家賃や修繕費、リフォーム代など。現金支給。
≪医療扶助≫ 医療費。現物支給。健康保険料の負担はなし。窓口負担も原則なし。
≪介護扶助≫ 介護保険を使った介護の費用。現物支給。介護保険料の負担があるが、保険料相当の現金が上乗せ支給される。
≪出産扶助≫ 出産費。医療扶助の範囲外の部分も扶助。現金支給。
≪生業扶助≫ 就労に必要な資金、技能取得費用、就業の為の準備金など。現金支給。義務教育修了後の学校の学費もカバー。
≪葬祭扶助≫ 葬祭費。現金支給。
生保厨がのたもうてる「収入」というのは基本的に生活・教育・住宅の各扶助の合計を指す。
住宅扶助自体は少額なケースが多いが、それはたいていの生保厨が公営住宅に住んでるので家賃が激安というだけの事。
しかも、公営住宅だから家賃を踏み倒しても追い出される事はない。実質上「おこづかい」。
次に医療扶助。健康保険料の負担は一切なし。窓口負担も原則なし。
「原則」という但し書きなのは例外があるからだが、それは「入院中はその人の生活扶助費が浮くので、
入院期間中の生活費用に相当する過剰給付を自己負担金の形で回収する」というケース。
あくまで生活扶助の過剰分を差し引くだけで、受給者には何の損もない。
そして出産扶助。普通の人なら健康保険適用外の部分は実費負担となるが、
生活保護受給者だとこれが現金支給。実質上、妊婦検診から分娩までタダ。
帝王切開などの保険診療に該当するようになったら、その部分は医療扶助で捻出され、本人負担はなし。
そもそも、生活保護を受けていても、母子家庭なら本来はこの扶助のお世話にならないはずなのに、
なぜか妊娠するシングルマザーが大量発生ｗ
生保厨の実質的な家計が今どきの若い共働き夫婦のそれよりはるかに裕福である事がわかる。
生保厨ののたまう「収入が少ない」は、単なる数字のトリックにすぎない。
某所より引用
これが事実であるかないかは各自の判断にゆだねます。
今、事実としてわかっている事は
- 生活保護が年金よりも多くの金額がでる（うちの年寄り経由+周りから多数の声が出ている）
- 在日の方が日本人より生活保護を受けやすい（北九州市の老人餓死等）
- 上記のように声高に叫び、被害者面をして、差別、人権などという言葉を使って脅す（友人の市役所勤務者より確認済み）
つまりまとめてみると
さまざまな在日特権
↓
在日による政権奪取
↓
子ども手当の様な売国法案推進←今ここ
↓
参議院選勝利
↓
その他の売国法案の成立
↓
人権侵害救済法で愛国者を弾圧
↓
東アジア共同体による日本国および日本人友愛
一部飛ばしましたが大まかな流れは上記のとおりになると思いますし、否定要素が見つかりません。
ここで一つの質問をいたします
１）ネーミングは悪い、年寄り政党とも揶揄されているが国思う政治家集団、立ち上がれ日本
２）売国奴と愛国者が入り混じった烏合の衆、自民党
３）在日朝鮮人と宗主国様の生活が第一、民主党
４）日本解体推進、在日朝鮮人政党、社民党
どこが一番まともでしょうか。
ヒントはマスゴミによるバッシングが多ければ多いほどまとも、華麗にスルーされるほど売国奴。これは鉄板だということを認識してください。
大ヒント１）漢字が読めない、カップラーメンの価格を知らない、酩酊会見では特番を組み、実績は没後あるいは語られずじまいな前政権。
大ヒント２）愛人問題、違法献金、脱税、違法子ども手当、マニフェスト違反や裏マニフェスト推進等には極力触れず、見たくもないファッションショーまがいや寒流スターとあったことは特番まがいなものを組む、現政権。
次の選挙、民主党が勝ったらまず間違いなく
1）寒流ブーム、支那ブームを無理やりにでも作り上げ、支那、朝鮮に対して警戒感を薄れさせる
２）さらにパチンコやサラ金のCMを強化して日本の金を朝鮮がすい取り上げる
３）平和教育という名の愚民政策を推進、思考能力を奪い、虐殺されても仕方がないという風に日教組によって育て上げる
４）子ども手当を満額にし日本経済の破たん、ツケは全て日本国民に押し付ける
５）米軍を日本国内から追い出し、代わりに人民解放軍を受け入れ、沖縄県民が友愛されても一切抗議はしない。
参考：
【櫻井よしこ 鳩山首相に申す】中国死刑執行に物申せ
同胞（支那、朝鮮）犯罪者の命は守りたいが宗主国様には一切何も言わない現政権。それでいて演説では命を守りたいなどとほざいてた。
こんな感じで売国政策は確実に推進されていくでしょう。
そうなったら
カーライフどころか、明日の生活すら危なくなりますから。
