【日本の議論】永住外国人が急増する背景とその実態
永住外国人への地方参政権（選挙権）の付与の是非が大きな争点となる中、永住者の資格を持つ在日外国人に注目が集まっている。参政権の付与対象は、永住者４９万人と在日韓国・朝鮮人ら特別永住者４２万人の計９１万人だが、このうち永住者が急増しているためだ。「わが国の国益を踏まえた議論が乏しい」と懸念する識者がいる一方、外国人の定住・永住化が進む現実を前に、外国人の人権確立を訴える声も上がっている。
確定申告で「扶養家族」続々
「永住中国人の確定申告はすさまじいばかりだ」
関東地方の税務署関係者が明かす。
「中国本土に住む両親、兄弟、配偶者の両親、その兄弟姉妹…と、両手の指で数えられるほどの『扶養家族』がついてくる」
所得税や住民税では、納税者に扶養家族がいる場合、一人当たり一定額の所得控除があり、還付が受けられる。その仕組みを利用した“節税対策”という。
「最終的に納税額がゼロになるまで扶養家族をつける。足りないと、出直してまで扶養家族を足してくるケースもある。韓国やロシアなど他国人と比べ、そうした申請は中国人が突出している。法律に違反しているわけではないし、大家族の国なので、そういうこともあるのかもしれないが…」
法務省入国管理局の統計によると、在日外国人は平成20年末時点で221万人と総人口の1・74%。このうち在留期限や就労に制限のない永住権を持つ永住者は49万2千人と50万人に迫る。
かつては在日韓国・朝鮮人ら特別永住者が最多だったが、高齢化で年々減り続ける一方、永住者は10年間で5倍に急増し、19年に特別永住者を上回った。とりわけ中国人は14万2千人で、永住者の3・5人に1人は中国人となっている。
「日本で同窓会ができる」
中国人が集住する東京・池袋の“チャイナタウン”で中国語新聞を発行する「日本新華僑通信社」の蒋豊編集長（50）によると、中国人は 1978（昭和53）年以降、市場経済化を推進した改革開放政策により80年代から増えたという。
蒋さんは「当時の中国人には来日する理由が3つあった。改革開放政策と、外国語を学ぶ学習欲、そしてバブル景気の真っただ中だった日本の経済的な魅力だ。彼らは到着の翌日から皿洗いするほどの意欲があった」と振り返り、さらに近年の来日中国人の傾向についてはこう語った。
「今は日本へ来る中国人の多くが、改革開放政策と同時に始まった『一人っ子政策』の子供たちだ。子供の意思よりも、両親が子供の視野を広げようと願って送り出すケースが増えた。経済的な理由で来日する中国人は減っていると思う」
池袋の中華料理店でアルバイトをしている福建省出身の中国人女性（24）は、高校を卒業後、19歳のときに「留学生」の資格で来日した。
「まだ若いからほかの国に住んでチャレンジしてみたかった」と話し、日本を選んだ理由は「先進国なので行ってみたかった。小さいころから日本は技術力が高く、日本人は優しくきれいな国と聞いてあこがれていた。実際、便利で生活しやすい。電車もたくさん走っているし、新幹線もある。買い物もコンビニが24時間あいている」。
彼女の高校時代の同級生40人のうち、半数の20人ほどは現在、東京や大阪、神戸など日本国内に住んでいるという。
「日本で高校の同窓会ができるくらい。高校時代の友人で中国に残っている人は少ない。ほとんどはアメリカ、オーストラリア、カナダ、日本へ行っている。特にアメリカと日本が人気ですね」
「移民」志向で定住・永住
永住者だけでなく、来日の際に外国人登録をする「登録外国人」の10年間の推移をみても、中国人の急増ぶりは群を抜いている。平成10年末の登録外国人のトップは韓国・朝鮮人で63万8千人。中国人は2位だったが、その数は27万2千人でトップとは大きく離れていた。
ところが、中国人の登録数は年間5万人のハイペースで増加。19年には中国人は60万6千人に達し、韓国・朝鮮人（59万3千人）を初めて逆転した。20年には65万5千人まで伸びている。
「実際は65万人どころではない。日本国籍を取得した中国人を含めれば、日本国内に100万人ほどいるのではないか」
池袋にある中国語の新聞社に勤める滞日20年の中国人男性はこう話す。
同社によると、中国語の新聞は全国で20紙ほどあり、各紙とも隔週で1万~2万部ほどを販売または配布しているという。
結婚などのため北海道や九州へ転居した中国人も定期購読しており、彼らにとって大事な情報源となっている。新聞広告はすべて中国人向け。男性は「不況で広告費が安くはなっているが、広告出稿が途絶えることはない」。
登録外国人のほかにも、20年の1年間に日本を訪れた外国人のうち、観光や出張などの短期滞在者を除くと中国人は13万4千人で飛び抜けて多い。中国人の来日形態は、他国人とは異なり、長期滞在者や「移民」志向であることがうかがえる。
3分の2は「反日教育」世代
ノンフィクション作家の関岡英之さん（48）はこうした状況について「中国人の場合、すでに永住権を取得している14万人以外に、その“予備軍” というべき分厚い層が存在する。放置すれば爆発的に伸びるのは必至だ」と指摘する。
入管統計によると、20年末で「日本人の配偶者等」の資格を持つ中国人は5万7336人おり、また「永住者の配偶者等」の資格を持つ中国人が 6170人いる。
「これらの在留資格は最長3年だが更新可能で、永住者の資格取得の要件も緩和される。永住者に準ずる存在とみて差し支えない」（関岡さん）
さらに、これら以外に「定住者」の資格を持つ中国人が3万3600人いる。定住者とは「法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者」とされており、在留期間は3年だが、働く職種や労働時間に制限はない。関岡さんは「永住者との違いは事実上、『一定の在留期間』という制限だけで、これも個別に更新することで尻抜けになっている」。
20年末の中国人の永住者は14万2469人、特別永住者は2892人だが、これら日本人や永住者の配偶者等、定住者という“永住予備軍”を加えると、その数は24万2467人に達する。
一方、20年の1年間に中国から新規入国した121万人を年齢別にみると、10代以下が10万人▽20代が35万人▽30代が32万人▽40代が 23万人▽50代が12万人▽60代以上が6万人。
30代以下が78万人と全体の3分の2を占める。江沢民・前国家主席の政権下で「愛国反日教育」を受けた世代である。
「排外主義でなく共生を」
関岡さんは「むろん永住志向の中国人の大半は善良な市民なのだろうが、北京五輪の聖火リレーを思いだしてほしい。全国の中国人が長野に結集し、異様な行動様式、威嚇（いかく）的な一大政治デモンストレーションを見せつけた」と指摘し、こう警鐘を乱打する。
「在日中国人が有事の際、わが国の主権下において北京当局や中国大使館の号令の下、中国の国益を擁護し、わが国の国益を損なう集団行動を統一的に展開する可能性は排除できない。こうした懸念のある10万人規模の外国人に対し、地方レベルとはいえ参政権を付与するなど、常識では考えられない」
一方で、永住外国人が増え続ける現実を前に、外国人の人権確立を求める民間団体は「これだけ多くの外国人が日本の各地域に住み、日本人のいやがる 3K職場の労働力不足を補っている。外国人は今後、増えこそすれ減ることはない。排外主義ではなく、日本人と外国人が共生する環境をどう構築するか真剣に考えていく必要がある」としている。
産経新聞より
> 「永住中国人の確定申告はすさまじいばかりだ」
> 「中国本土に住む両親、兄弟、配偶者の両親、その兄弟姉妹…と、両手の指で数えられるほどの『扶養家族』がついてくる」
> 「最終的に納税額がゼロになるまで扶養家族をつける。足りないと、出直してまで扶養家族を足してくるケースもある。韓国やロシアなど他国人と比べ、そうした申請は中国人が突出している。法律に違反しているわけではないし、大家族の国なので、そういうこともあるのかもしれないが…」
まず彼らにとって善意というものはありません。利用できるものは利用する。
これが、特亜人の特徴です
> 中国人の登録数は年間5万人のハイペースで増加。19年には中国人は60万6千人に達し、韓国・朝鮮人（59万3千人）を初めて逆転した。20年には65万5千人まで伸びている。
> 「実際は65万人どころではない。日本国籍を取得した中国人を含めれば、日本国内に100万人ほどいるのではないか」
この調子で移民受け入れ1000万人＋外国人基本住民法が通ったらどうなるでしょう
１）不法滞在でも強制送還できない
２）5年後には日本国籍を有することができる
３）上記の扶養家族を利用して脱税
４）税収入が少ないため日本人のみ増税
５）更に外国人参政権を組み合わせたら合法的に支那人、朝鮮人は免税＋優先的に生活保護の支給、日本人は奴隷への道が作れる
６）東アジア共同体を作り上げて日本の主権は支那に委譲
大まかな流れはこういう感じかと。
> 一方、20年の1年間に中国から新規入国した121万人を年齢別にみると、10代以下が 10万人▽20代が35万人▽30代が32万人▽40代が23万人▽50代が12万人▽60代以上が6万人。
> 30代以下が78万人と全体の3分の2を占める。江沢民・前国家主席の政権下で「愛国反日教育」を受けた世代である。
反日世代ということは、日本からむしり取るものはむしり取り、基本的に敵国である以上、自らの存亡には暴力を使ってでも排除するということになります。
略すと
日本国内で何時、通州事件などの様な蛮行が起きても不思議ではない
ということになります。
> 一方で、永住外国人が増え続ける現実を前に、外国人の人権確立を求める民間団体は「これだけ多くの外国人が日本の各地域に住み、日本人のいやがる3K職場の労働力不足を補っている。外国人は今後、増えこそすれ減ることはない。排外主義ではなく、日本人と外国人が共生する環境をどう構築するか真剣に考えていく必要がある」としている。
どのようにしたらこのような民族と共生できるのか、具体案もない上に、日本国民の安全が脅かされている以上、移民1000万人、外国人参政権、外国人基本住民権等を行ったら更に危険にさらされる以上、断固として受け入れてはならない。
仮に沖縄ヴィジョンが実行されたら沖縄は支那のものという主張はほぼ間違いなく起きるだろう
中国版新幹線、米国への輸出目指す＝特許問題も「技術はすべて中国のもの」と断言―中国紙
JR東日本製のパクリ新幹線でありながら技術は支那のもの、ガス田も支那のものと主張するくらいですから、特亜人は信用できません。
ここで一つ、質問いたします
１）高速道路定額化、子ども手当、高校無償化等のバラマキ政策と引き換えに次の参議院選で民主党、社民党に投票し、支那、朝鮮の属国化、および日本国民のみ増税、日本列島の各地で通州事件が起きる方を選ぶ
２）日本列島は日本人の物、外国人との共生より、まずは日本国の景気回復、日本国民の生活を守るために民主党にNOを突き付け、老人党と揶揄されている立ち上がれ日本、自民党の良識派等に投票する
ちなみにテレビや新聞ではパチンコ、サラ金の広告が増えている以上
売国政策推進の民主党、社民党：悪事は流す程度（脱税、故人献金、日教組などからの支援等）、雌鳩が寒流スターとあったりするときは特番などを組み、無理やり寒流ブームや支那ブームを作り上げ、支那、朝鮮に対し警戒感を薄れさせる、売国政策の危険性は一切取り上げない
愛国者の場合：悪事とは全くかけ離れたところで悪評を流す（漢字が読めない、バー通い、カップラーメンの値段、与謝野るや安倍る等の捏造新語等）、民主党の議員の悪事よりも小さな悪事は誇大し特番を組み、辞任、果ては自殺まで追い込む、愛国者が行った国益にかなうことは一切取り上げない、あるいは政権崩壊後や没後にしか取り上げない、平均年齢が高ければ老人党等の政策とは全く関係ないところでレッテル貼りを行いイメージ失墜を図る
本当にはした金で属国となり、子どもたち、その先の世代まで重い十字架を背負わせ、下手したら民族洗浄されてもいいのですか？
よく考えましょう。
