Heero Yuyのブログ一覧

中国調査船がEEZ内に＝海保に測量中止要求－奄美沖・外務省が抗議

　海上保安庁は4日、奄美大島の北西約320キロの日本の排他的経済水域（EEZ）内で3日午後、中国の国家海洋局の海洋調査船「海監51」（1690トン）が同庁の測量船「昭洋」（3000トン）に接近し、約3時間45分にわたり追跡してきたと発表した。海監51は「中国の規則が適用される海域」と主張して昭洋に測量の中止を要求。日本の外務省はEEZ内の正当な調査として、中国政府に厳重抗議した。
　同庁によると、中国船の日本のEEZ内への侵入は年に数回あるが、自国の権益を主張し測量中止を求めたのは初めて。
　接近があったのは、中国との地理的中間線まで約40キロの東シナ海。海監51は、3日午後2時ごろから昭洋に徐々に接近。午後3時半ごろ、無線で「何をしているのか。この海域は中国の規則が適用されるので調査を中止しろ」と昭洋に告げた。
　昭洋は「日本の大陸棚であり国際的に正当な調査を実施している」と応答したが、海監51は昭洋を追尾。最接近時は1キロ弱の距離になった。昭洋は調査の継続に支障があると判断し、奄美大島方面に引き返した。海監51は午後5時45分ごろ、レーダー上から消えた。　

時事通信より

お友達のダイエットペプシさんからのタレこみでまたもや、支那による暴挙が判明いたしました。

› 午後3時半ごろ、無線で「何をしているのか。この海域は中国の規則が適用されるので調査を中止しろ」と昭洋に告げた。
› 午後3時半ごろ、無線で「何をしているのか。この海域は中国の規則が適用されるので調査を中止しろ」と昭洋に告げた。
› 午後3時半ごろ、無線で「何をしているのか。この海域は中国の規則が適用されるので調査を中止しろ」と昭洋に告げた。
› 午後3時半ごろ、無線で「何をしているのか。この海域は中国の規則が適用されるので調査を中止しろ」と昭洋に告げた。
› 午後3時半ごろ、無線で「何をしているのか。この海域は中国の規則が適用されるので調査を中止しろ」と昭洋に告げた。

奄美大島は日本の領海です、そこのEEZを乗り越え、今度は支那の規則が適用されると脅してきました。

先の

海自機に速射砲の照準＝中国海軍の駆逐艦、東シナ海で－関係筋

これに次いでこのような行為はもはや許しがたい行いです。
そして感情配慮して国旗すら掲揚しなかった上海万博での日本館。

もはや支那からしてみたら日本は支那の属国とみているのでしょう。

このような事態が起きたことにより本来とるべき行動は最低でも在中日本大使館の大使召還でしょう。

› 日本の外務省はEEZ内の正当な調査として、中国政府に厳重抗議した。
こやつらに抗議など通用しません。
張り子のトラの状態である自衛隊、屈中傀儡政権である以上、見下されております。

いま日本が行うべき行動は何でしょうか？

１）自民党がまとめ上げた辺野古沖で事態収拾を図り、米国との関係改善を行い、これ以上支那につけいれられないようにする
２）屈中を続け、支那の属国となる。ただし待ち受けているのはウイグル、チベット等における民族洗浄

どちらがよろしいでしょうか。

この記事は、改めて。言〇統制の準備はOKですか？について書いています。

民主党がネット選挙解禁法案を提出方針　今夏の参院選から適用へ

　民主党は１４日、インターネットを利用した選挙運動を今年夏の参院選から解禁するため、公職選挙法改正案（ネット選挙解禁法案）を５月の大型連休明けに議員立法として国会提出する方針を固めた。自民党も同日、従来の慎重姿勢を転換し、同党選挙制度調査会が独自のネット選挙解禁法案の要綱をまとめており、今夏の参院選でネット選挙が解禁される方向となった。選挙期間中のホームぺージ（ＨＰ）やブログ、ツイッターの更新が可能となり、選挙戦は大きく様変わりする。

　民主党政治改革推進本部（小沢一郎本部長）は４月中に法案をまとめ、他党に賛同を呼びかける方針。総務省などの準備作業が必要なため、参院選公示日として有力視される６月２４日の１カ月前の５月２４日までの法案成立を目指す。ネット選挙解禁を進める藤末健三民主党参院議員は「野党とも協議し、必ず参院選から解禁したい」としている。

　現在の公職選挙法では、平成８年に旧自治省が示した見解に基づき、ＨＰやブログ、電子メールなどを「不特定多数への文書図画の頒布」とみなして禁止している。このため、政党や候補者はネットを利用した選挙運動が行えなかった。

　民主党がまとめた法案の素案によると、選挙期間中は禁止されていたＨＰ、ブログ、ツイッター、電子メールの利用を原則解禁する。ウェブ上で街頭演説の動画を配信したり、候補者が日々の動きをブログ、ツイッターで更新することも認める。

　政党や候補者になりすましたり、ネットで政党や候補者の誹謗中傷を行う行為には、刑法の名誉棄損罪や公選法の虚偽表示罪などで罰則を科す。なりすましの危険性から有権者への電子メールの送信については解禁見送り論もあり、最終調整している。

産経新聞より

> 政党や候補者になりすましたり、ネットで政党や候補者の誹謗中傷を行う行為には、刑法の名誉棄損罪や公選法の虚偽表示罪などで罰則を科す。
> 政党や候補者になりすましたり、ネットで政党や候補者の誹謗中傷を行う行為には、刑法の名誉棄損罪や公選法の虚偽表示罪などで罰則を科す。
> 政党や候補者になりすましたり、ネットで政党や候補者の誹謗中傷を行う行為には、刑法の名誉棄損罪や公選法の虚偽表示罪などで罰則を科す。
> 政党や候補者になりすましたり、ネットで政党や候補者の誹謗中傷を行う行為には、刑法の名誉棄損罪や公選法の虚偽表示罪などで罰則を科す。
> 政党や候補者になりすましたり、ネットで政党や候補者の誹謗中傷を行う行為には、刑法の名誉棄損罪や公選法の虚偽表示罪などで罰則を科す。

これってどういうことでしょうか？
簡単に言うと

候補者：プロパガンダの垂れ流しおｋ
有権者：政治家、政党への批判は一切許さない

つまり有権者の言論封殺を行い、候補者、特に政権政党、売国奴、極左、プロ市民連中のプロパガンダは垂れ流しは大いに認めるとも取られかねない法案を通そうとします。

合わせて先の児童ポルノ遮断をきっかけとしたネット検閲。できないだろうって？

いやできますよこれが通れば

国会法改正案（通称：官僚答弁禁止法案）

これが通ったら民主政権の解釈だけであらゆる売国法案の成立が可能です。





ターミネーターの様なカオスがお望みであればぜひ、民主党に投票してください。
その代わり待ち受けているものは、大幅増税、言論封殺、弾圧、属国、外国人による逆差別そして亡国ですから。そういう未来をあなたの子供やその先の世代に残したいというのであれば、民主党、社民党に投票しましょう。

ついでに

国会法改正案+ネット選挙解禁法案+児童ポルノ遮断+人権侵害救済法案がそろえばもう言論の自由はなくなり、得るものは民主党+売国メディアによるプロパガンダしか入ってきませんから。



Predatorのように、カムフラージュされていきつく先は亡国です。

児童ポルノサイトにブロッキングを～総務相

　アメリカ・ワシントンを訪問中の原口総務相は現地時間２日夜、同行記者団と懇談し、インターネットでの児童ポルノサイトへの「ブロッキング」を、今年度から実施したいとの考えを示した。

　ブロッキングは、インターネットでの児童ポルノ対策として、接続業者側がサイトへのアクセスを強制遮断するもの。原口総務相はブロッキングが児童ポルノの根絶に有効な手段であると判断し、今月１８日に開かれる総務省の研究会に、「通信の秘密」「表現の自由」を侵害しない形での指針作りを急ぐよう指示する方針。

　原口総務相としてはこの指針を犯罪対策閣僚会議に諮った上で、今年６月をメドにまとめる政府の児童ポルノ総合対策に盛り込みたい考え。

日テレNEWS24より





言論封殺、検閲の世の中に入ろうとしております。
ブロッキングは支那が行っていること、つまり、日本は支那と同じような世界になりつつあります。

児童ポルノ法自体が非常にあいまいな定義で規制しようとする以上、この児童ポルノ遮断は単なる始まりだと思います。
児童ポルノ遮断の次はほぼ間違いなく

人権侵害

でしょう。
つまり、当方や、同志のサイトは片っ端から遮断される、通報することが可能になるでしょう。

どういうことか、児童ポルノ規制という耳触りのいい話を出して、言論封殺を行おうという魂胆が見え隠れしてると思います。

ちなみにこの原口



国家転覆と霞が関解体を目指しているという支那・朝鮮工作員にしか見えません。胸に付けているブルーリボンはどう考えても保守派を取り込むブラフでしょう。

そういえば以前、高速道路無料化、子供手当、高校無償かと言って、有権者を取り込み、実際には国家と財政の破たんをもくろみ、売国法案成立にいそしみ、世界から見放された国家を作り上げた政党はどこでしたっけ？

児童ポルノ規制賛成と言って実質的に、検閲、密告社会が出来上がったということになったらいったいどこの国になるんでしょうかね？まぁ少なくとも





これらの国に近づくことは間違いないでしょうね。