Heero Yuyのブログ一覧

国益危険性はらむ財界人起用　中国大使人事

　菅直人新首相が次期駐中国大使に丹羽宇一郎伊藤忠商事相談役を起用する方針を固めた人事は、外交官が独占してきた人事慣行に風穴を開けるという政治的な思惑とは裏腹に、外交上の実務経験や知識がまったくない民間人に国益に直結する対中外交を委ねるという大きな危険性をはらむ。

　大物財界人の起用について、日本経団連の米倉弘昌会長は７日の会見で「異例中の異例」と指摘。ただ対中外交の重責を民間人が果たせるかどうかについては「確定してから（答えたい）」と言葉を濁した。

　鳩山政権は早くから民間大使の起用を検討。政権交代後、関係が希薄となった経団連ともＯＢを通じて人選を進めてきた。だが、５月に経団連会長に就任したばかりの米倉氏は「主要国大使に民間人を起用することには懐疑的だ」（財界関係者）という。

　財界からも懸念の声が漏れるのは、対中外交には極めて高度な政治判断が求められるためだ。中国の軍事力は日本の安全保障上の脅威であり、最近では、中国海軍が沖縄近海で艦船ヘリを海上自衛隊の護衛艦に異常接近させるなど海洋覇権を目指す動きも強めている。外務省でも、今の時期に民間から登用する危険性を指摘する声が強い。

　丹羽氏は７日、産経新聞の取材に対し「正式な話は来ていないが、国のために尽くしたいという気持ちはある」とした上で、中国との政治課題への対応は「世界でも一流レベルの日本の官僚を上手に使いこなすことだと思う」と語った。

　ただ、肝心の外務省内では、駐米大使と並ぶ重要ポストである駐中国大使を民間に委ね、既得権益を失うことへの抵抗感もある。

　丹羽氏は財界活動より公職を重視する財界非主流派であり、伊藤忠は三井や住友などの旧財閥系に属さない。「公平・中立と受け止められやすい」（財界関係者）との期待もあるが、今回の人事が禍根を残す恐れは消えない。

産経新聞より

この民間人を重用した支那外交、吉と出るか、凶と出るか…
丹羽氏がどの程度、国防意識や国益意識があるかが左右してくるかと。

仮に丹羽氏がビジネスマンとして長けてはいるが国防意識がど素人だとしたら、一番怖いのが補佐的な立場にいる外交官が

某学会員

でないことを切に祈るしかないです。
何しろ某学会の会長は



のように支那寄りですから、国益も支那を重視するでしょう。

つまりこの人事、非常に諸刃の剣と言う可能性が高いわけです。

ちなみにこの丹羽氏が奥田のように支那ビジネス推進派であれば、確実に国益は損なわれ、領土はなくなっていき、目先のビジネスだけを優先し、たどり着いた先は大幅な領土の損失と技術の損失につながりかねません。

ちなみに企業の選択も迫られていると思います。

従業員自殺対策　富士康１０月に再賃上げ　台湾電子メーカー

　【台北＝山本勲】世界最大のＥＭＳ（電子製品の受託製造）メーカー、鴻海精密工業（台湾）子会社の富士康科技（フォックスコン）は６日、中国広東省・深●（＝土へんに川）工場の基本給を１０月から２０００元（約２万７０００円）に引き上げると発表した。同社では今年に入り従業員の自殺が相次ぎ、６月から賃上げ（９００元を１２００元）を実施したばかり。わずか半年で２倍への賃上げの衝撃は大きく、台湾電子メーカーの東南アジアなどへの工場移転が本格化しそうだ。

　富士康は中国全土で８０万人の従業員を抱え、うち約４５万人が広東省深●（＝土へんに川）特区の工場に集中している。年初来、従業員の自殺が１２人にのぼり、中国内でも大きな社会問題になっている。

　このため従業員対策の一環として、６月から深●（＝土へんに川）市の最低賃金と同じ９００元だった基本賃金を１２００元に引き上げたばかり。

　これをさらに１０月から２０００元へ引き上げる。「従業員の尊厳を守り、生活のために無理をして超過勤務をしなくても暮らせるよう配慮した」（富士康）という。

　台湾の工商時報紙報道（７日付）によると、２段階の賃上げで鴻海グループの利益は約３分の１減少するという。

　最大手、鴻海グループの大幅賃上げが他の外資企業、特に台湾電子メーカーに及ぼす衝撃は甚大だ。ＥＭＳ企業の利益率は５％前後と低いだけに、中規模以下の企業は中国内陸部や他の途上国への生産移転が避けられなくなる。

　７日の台湾紙、経済日報は１面トップで台湾のメーカー団体、台湾区電機電子工業同業公会が「東南アジアなどへの南進戦略を推進する」と報じた。

　「すでに中国の低労賃時代は終わり、工場を内陸部へ移転しても３～５年で限界に直面する」（焦佑鈞理事長）からで、インドやインドネシア、ベトナムなどが候補にあがっている。

産経新聞より

台湾の動きを載せましたが、ホンダも賃金アップしております。
たぶんこれから支那生産は高かろう悪かろうになって行くでしょう。
おまけに給料の次は技術をよこせと集って来るでしょう。

企業は三つの選択肢から選ばざる終えないでしょう

１）支那に居座り続ける
２）他国に移転する
３）国内生産に移行する

３がベストなんですが、CO2 マイナス２５％が生きている限り、この選択はありえないと言うことになります。

つまり管政権がうちだした対支那外交と言うのは将来的に見ると

１）支那への技術、金、領土のバラマキ
２）日本国をさらに疲弊させ抜本的な少子化対策を行わず、事実上支那へ出稼ぎを推進させる
３）外国人参政権、外国人基本住民権などを通し支那の属国化のお膳立てを推進

つまり鳩政権から何も変わっていません。むしろさらに危険な方向に進むでしょう。すべて刷新、脱小沢という美辞麗句のカムフラージュの元で行われ、メディアもそれに加担し悪いようなことは取り上げず、参院選につなげてなんとしてでも民主党大勝につなげるでしょう。

もしかして、有権者の方は昨年の夏、同じ事をされて裏切られたのを忘れたのですか？

小沢も鳩も議員辞職していません。前回は小鳩政権ですが今夏、民主党が大勝したら小菅政権になりかねないでしょう。

個人的に同じ小菅ならこちらの方が良いんですけどね。当然、小沢、鳩が対象ですが。