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消費税を低所得者へ還付　首相、年収２００万～４００万？

　菅直人首相は３０日、青森市で演説し、消費税を増税した際の低所得者対策として「年収２００万円とか３００万円の人に還付する制度や食料品などの税率を下げることを相談したい」と述べ、還付制度や、生活必需品の税率軽減を検討していることを明らかにした。

　この後、秋田市で「年収が３００万円とか３５０万円以下の人には消費税（増税）分全額を還付するやり方もある」と発言。山形市では「年収３００万～４００万円以下の人にかかる税金分は全額還付する方式を話し合う」と述べ、対象年収を徐々に引き上げた。

　これまで首相は「消費税の逆進性を改めるため、複数税率や税の還付を議論したい」（６月２１日記者会見）と表明してきたが、対象となる年収水準を例示したのは初めて。

　首相は「民主党の力だけでは十分でない。与野党を超えて議論しようとあえて参院選前に明らかにした」と述べ、超党派協議に向けての問題提起だと強調。いずれの発言も増税批判をかわす狙いがあるようだが、複数の水準提示は試算根拠のあいまいさを露呈した。仮に年収３５０万円以下に還付すれば、世帯別で約４割が対象となるだけに、かえって有権者の混乱を招く恐れもある。

産経新聞より

低迷消費の救世主？　中国人観光客、ビザ緩和で急増確実

　中国人観光客の受け入れ基準の緩和を岡田克也外相が１８日、正式に表明した。７月以降、個人客向けの査証（ビザ）の発給対象を中間所得層まで広げる。中国人観光客の大幅な増加が見込まれ、個人消費の低迷に苦しむ観光、小売りなどの業界は、彼らの旺盛な消費に早くも期待を膨らませている。

　「どんどん来てください。お待ちしています」。岡田外相は１８日の記者会見で「中国」にこう呼びかけた。ビザの発給要件を満たす層は、これまでの１０倍の約１６００万世帯になるなどの見通しも示した。

　旅行、小売業など日中１７社でつくる「中国訪日需要喚起に関する勉強会」は、中国人観光客がもたらす日本での経済効果は２００８年の１２００億円から、ビザ拡大で１２年には４３００億円に増えると試算。観光庁は、１９年に全体で２５００万人（０９年の約３．５倍）の訪日旅行目標を達成すれば、直接、間接の経済効果は１４兆円、雇用波及効果は８２万人になるとはじく。

　旅行関連業界は、中国人の受け入れ態勢づくりに余念がない。

　これまで中国人旅行客に力を入れてきたプリンスホテルグループの０９年度の中国人宿泊者は約１１万人と、０８年度比で約５割増。「宿泊者数全体が落ち込む中で重要なマーケット」とみて、現在９ホテルにある中国語のテレビチャンネルを今年度中に約４５ホテルに拡大する。中国語を話せるスタッフも５年で約３倍に増やす計画だ。

　全日本空輸は０９年秋から中国人向けキャンペーンを展開し、団体客が約４割増えた。半数以上が中国で公開されヒットした映画でロケ地になった北海道に行くため、日中路線に加え、国内線利用にも寄与しているという。ビザ拡大に合わせて、新たなキャンペーンを計画中だ。

　近畿日本ツーリストは、１０年の中国関連のツアー商品などの取扱高を前年比で倍増させ、アジアからの旅行者の売上高に占める割合を現在の１５％程度から２０％まで増やす計画だ。ＪＴＢは３月末から中国で月間１千万アクセスがある旅行サイトに、「快楽日本遊」（楽しい日本の旅行）を開いた。

■百貨店はＶＩＰ接客

　小売業界にとっても、中国人観光客のお財布は魅力だ。高級品を扱う百貨店を中心に、中国語案内や接客担当者も充実してきた。東京・銀座の松屋では、数十万円の高級カバンなどが中国人に人気。中国人スタッフを８人ほど雇い、高額購入者にはつきっきりで対応するなどの特別サービスも検討中だ。

　日本百貨店協会の飯岡瀬一専務理事は１８日の会見で「一人あたりの買い上げ額が日本人と全然ちがう」と述べた。

　買い物の現場で存在感が高まっているのが、中国で普及する決済カード「銀聯カード」だ。外貨の持ち出し制限がある中国人の主要な決済手段となっている。日本では０５年に三井住友カードと提携して導入が始まり、加盟店は今年３月末までの５年間で約１万７千店に拡大した。取扱額も０７年度に約４０億円だったが、０９年度には約２４０億円まで膨らんだ。

■入国審査緩めず

　警察庁はビザの基準について、一定の年収があることや社会的地位があることを条件にするよう主張してきた。旅行中に失踪（しっそう）し、就労目的で不法滞在する可能性を懸念したためだ。ただ、今回のビザの緩和では、収入がある層などを対象にしていることから「問題が生じるようなら基準を見直せばいい」（警察庁幹部）と冷静に受け止めている。

　法務省入国管理局は業務が増えそうだ。幹部は「偽装入国などの手口は巧妙化しており、審査や警備の手をゆるめるわけにはいかない」と話す。

朝日新聞より

消費税と支那人観光客、まるでまったくつながらないと思われるかと思いますが、たった一つつながる点はあります。

支那人が大量消費しても大幅な税収アップは見込めない

なぜか？

外国人は免税手続きで購入できる。

この一点があるからです。

日本人が商品を購入した場合否応なく消費税を支払います。しかしその消費税は間違いなく税収となります（当たり前の話ですが）

ところが外国人が商品を購入しても一定の条件までは消費税を還付できます（所謂免税手続き）

現時点では５％ですから大きな影響はないですが（それでも生活においての５％は大きいですが）これが１０％になったときは影響はさらに大きくなります。

特に支那人は金勘定に長けた人間です、家族の名義などを使って免税で購入するでしょう。そうなると支那人がきても大幅な税収アップは見込めません。

その上に低所得層には全額還付等行ったらますます財政再建などできません。
しかもこの低所得層というのはどう考えても在日が絡んでいるようにしか見えません。

まだ生活必需品、食料品は５％維持というのであればわかりますが、400万円までは全額還付など相当な条件をつけない限り脱税の温床になるでしょう。

また、同日に国防動員法が執行されました。



消費税、支那観光客特需、その裏で国防動員法。

今回の選挙、本当の敵は誰でしょうか？
民主党？マスゴミ？支那？
どれも違います。

有権者本人の資質です

自らの目や耳を使い、マニフェストを読み解き、メディアの行間を読み解き、自らの信念に近い人間に投票する。

なんとなくの投票は首を絞めるだけです。

よく考えましょう。