この記事は、
これは一体何だ！（落選の千葉法相は続投＝首相方針）について書いています。
【参院選】千葉法相続投 官房長官が方針を表明
菅直人首相は１２日午前、仙谷由人官房長官、民主党の枝野幸男幹事長と公邸で会談し、参院選神奈川選挙区で落選した千葉景子法相の進退について、続投させる方針を確認した。千葉氏は６９万６７３９票を獲得したが、落選していた。
仙谷氏は会談後、記者会見で「９月中には民主党代表選があり、参院の執行体制も新しく作られることになる。行政の継続性という観点から、続けていただくことが望ましい。首相と再確認した」と述べた。
平成１６年の参院選で、当時の野沢太三法相（自民）が出馬しなかったため、選挙後も「民間閣僚」として約２カ月間、閣僚を務めたことがあった。ただ、現職閣僚が落選し、その後も閣僚にとどまることは極めて異例といえる。民意を無視した行動といえるだけに、国民の理解を得ることは難しそうだ。
産経新聞より
全共闘、核マルなどの極左独裁本領丸出しとなりました。
民意は千葉に対しNOを突きつけたのにもかかわらず、続投をさせるとはいかがなものかと。
それ以前に、今回の民主党に投票を行った有権者にお聞きしたいのは
これほどまでに民主党は独裁政権、売国奴集団だと喚起したのにもかかわらず、独裁国家の道を歩もうとする政党に入れてどのようなお気持ちでしょうか
何度でももうしあげますが
１）外国人参政権
２）外国人基本住民権
３）人権侵害救済法
４）夫婦別姓法
５）世界市民主義
６）所謂従軍慰安婦などに対し個別補償の検討
こういうことを推進する権化です。しかも法相でありながら法務省を法無省に格下げにした輩です。
ちなみに何故、我々はこれほどまでに千葉景子、および外国人参政権や外国人基本住民権などに強い危機感をあらわにするのか、答えは単純明快です。
そのためにはこちらの記事をご覧ください。
生活保護のススメ？ 中国人大量申請、華字紙が特集
大阪市西区に住む中国福建省出身の日本人姉妹の親族とされる中国人４８人が入国直後、市に生活保護を申請した問題が、国内の中国人ら向けの新聞（華字紙）で大きく報じられている。不況の中、生活に困窮する在日外国人は多く、生活保護に対する関心の高まりが背景にあるとみられる。ただ、中には受給ノウハウを指南するような特集記事もみられ、“生活保護のススメ”とも取られかねない内容が波紋を呼びそうだ。
週12万部を発行している華字紙「東方時報」（東京）は、8日付の1面トップで今回の問題を報じた。主に日本の報道機関が伝えた内容を紹介したほか、2ページにわたって「在日華人はどのように生活保護を申請すればよいか」と題する特集記事を掲載。厚生労働省や法務省入国管理局に直接取材して得た回答を一問一答形式で紹介している。
具体的に記述
この中で、外国人の生活保護受給の可否について「生活保護法の対象外だが、昭和29年に出された当時の厚生省通知に基づき、生活が困窮している外国人には法が準用される」と記載。申請条件として、原則10年以上の日本在留など、一定の要件を満たせば許可される一般永住者や日系・難民などの定住者- といった在留資格が必要と説明しているほか、「原則は本人申請」「扶養義務者や同居する親族も申請できる」などと具体的に伝えている。
在日中国人が親族らを日本に呼び寄せるケースは多く、法務省によると、国内の外国人登録者は近年中国籍が急増。平成19年に韓国・朝鮮籍を抜きトップとなり、21年末で68万518人と全体の3割超を占める。
一方、大阪市によると、在日外国人の4月現在の生活保護受給率は、市全体の受給率（5・3%）を上回る8・3%。在日外国人の生活支援に取り組む同市のNPO関係者は「外国人は生活基盤が脆弱（ぜいじゃく）で不況などの影響も受けやすい」と指摘する。
特集を担当した東方時報の男性記者によると、定住の在留資格を得て来日しながら、派遣切りや雇い止めで職を失うなど生活に困窮する中国人らは多いという。記者は「今回の問題が発覚する前から特集記事の掲載は決まっていた。（日本社会では）生活保護の受給に厳しい意見も多いが、外国人でも本当に困窮すれば受給の権利があることを知らせたかった」と話す。
高い関心
また、週10万部発行の「中文導報」（東京）も、8日付の1面記事で大量申請問題を報じた。申請を受け付けた西区役所にも電話取材し、「定住者の資格があり生活が困窮している以上、支給を認めざるを得なかった」とする職員の談話を掲載。大阪市の今年度の生活保護費は2863億円で、市税収入の5割近くに迫ることにもふれ、「不正受給に敏感」と解説した。楊文凱編集長は「大量申請問題は中国国内でも高い関心を集めている」と話す。
ただ、生活保護の受給を推奨しているとも受け取られかねない記事には厳しい声もある。日中情勢などに詳しい中国出身の評論家、石平氏は「中国国内では生活に困窮している人は何億人もいる。華字紙の特集には、中国人永住者や帰化した人らに対し『中国からどんどん家族や配偶者らを呼び寄せ、すきを突いて生活保護をもらえ』というメッセージや発想が感じられる」と話している。
産経新聞より
つまり
日本人の血税は特定外国人のために使われる
ということなのです。
すでにフランスでも不貞外国人による集り行為が悪化し、民族衝突まで起きました。
しかも社会主義に走ってしまったのでがんばる人ががんばれる社会よりもろくに働かなくても最低賃金もらえればいい、文句と人権を振りかざせば国が何とかしてくれるというやる気も気力もない社会になりました。
フランスは戦後３０年間は経済成長が続きましたがオイルショック以後の３０年間は低迷しております。
そして、フランス人とは何なのか、国家とは何なのかと問えば極右と標榜されます。しかもそんなにフランスが嫌なら出て行けと言えば人種差別主義者といわれます。
そんな今の日本と似ていませんか？
唯一の違いは税制です。
日本の消費税は５％ですが、フランスは１９．６％です。
フランス人の友人の中でも、何でやる気のない連中だけが厚遇されて、うちらは重税何だという意見すらあります。税金も払う気すら失っております。
日本が経済大国でいられたのは他でもない、勤勉さと技術によって成り立ってきました。
良く考えてみてください、G5、G7の国家で唯一有色人種の国は日本だけです。
それほどまでに日本という国家は強い経済を持った国でした。
このままでは日本の技術も、土地も、そして日本国自体が支那、朝鮮などの特亜に奪いつくされかねません。世界市民という観念で特定外国人に手厚く、日本人は粗末に扱う、民族紛争の元を作るだけです。
つまり輿石東や北沢俊実、蓮舫、白眞勲などに投票したということは
経済成長、真の意味での生活安定を放棄し、目先の釣り餌のために国を売り、独裁国家、属国の道を選んだということなのです。
現時点では３年間、選挙はありません。
ねじれ国会で身動きが取れなくなり衆議院を解散しない限り、民主党の独裁は続きかねません。
選挙という表現の手段がない今、何をどうすれば良いのか、真剣に考えなければいけません。
マスゴミを信用してはいけません。相撲における野球賭博がいい例です。
民主党に不都合な事実を伏せるためにあらゆる手段を使って隠蔽します。
この３年間で民主党は日本解体を進めてくるでしょうが、なんとか参院は野党が第一党となっているので闇法案を通すのはかなり難しくはなりましたが予断は許せません。
真剣に日本の未来、考えませんか？
正直なところ今の日本の状態は
首の皮一枚でつながっている
といっても過言ではないでしょう。
次の選挙まで、本気で考えないと
あなたの生活、もっと苦しくなりますよ
