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「内向き」志向広がる新入社員　産能大グローバル意識調査

　産業能率大学が２８日発表した「新入社員のグローバル意識調査」で、２人に１人が「海外で働きたいと思わない」と回答し、新入社員の「内向き志向」が強まっていることを浮き彫りにした。２００１年の調査に比べると海外志向の弱い層は２０ポイント以上増加。海外志向の強い層も増加傾向にあるものの、企業にとっては、進展するグローバル化に対応可能な即戦力の確保が難しくなっているようだ。

　この調査は、０１年から３年ごとに行われ、今回で４回目。今年４月に新卒採用された１８～２６歳の新入社員４００人を対象に実施された。

　「海外で働きたいか」を聞いた質問では「働きたいと思わない」が４９・０％と半数近くを占めた。その理由として「海外勤務はリスクが高い」「自分の能力に自信がない」が５０％以上あったほか、そもそも「海外に魅力を感じない」も４４・４％あった。

　海外赴任を命じられた場合の対応では「仕方なく従う」としぶしぶ受ける層が４割あったものの、２０人に１人は「退職覚悟で断固断る」と回答した。

　また、外資による日本企業のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）に関する問いでは４４・０％が「自然なこと」と回答。６割以上を占めた０４年に比べると外資への理解は低まっており、経営トップや上司に外国人が就くことにも５割以上が抵抗感を示している。

　一方、「どんな国でも働きたい」との回答も２７・０％を占め、９年前に比べて１０ポイント上昇するなど「海外に打って出よう」との意識を持つ新入社員もいないわけではないようだ。

　「内向き志向」の広がりは日本製品にみられる「ガラパゴス化」が人材面にも広がっている表れともいえ、日本の競争力や成長力の鈍化につながる懸念も強まりそうだ。

Sankei Bizより

生産拠点が海外に移るのは空洞化を招くので反対ですが、人が海外に出ることは賛成です。理由は至極単純でして

海外に行って初めて見えてくるものがある

これに尽きると言ったらそれまでなのでもう少し掘り下げてみます。

簡単な例としては携帯電話ですが、日本の携帯電話は多機能なのですが、正直海外では売れません。なぜか？

すべてが日本基準であって国際基準で作っていない

具体的にはワンセグ携帯。これって正直なところ建物内では使い物にならないので所詮はお飾りですし、ましてや海外に持って行っても規格が違うのでまったく使い物になりません。

逆にiPhoneで有名になったSmart Phone、これ、欧米ではかなり売れています。
要は携帯本体を多機能化するよりも必要なものをそろえておき、足りない部分はアプリでカバーする。
また、iPhoneの強みは何と言っても

標準で多言語対応とアプリの豊富さ

日本語、英語、フランス語、様々な言語が初めから導入されておりビジネスツールとしても素晴らしい携帯といえるでしょう。

ところが日本の場合は日本語オンリーかよくて英語版インターフェースが入っているだけ、しかも使わないものまでいろいろ入りすぎている。これがガラパゴス化の一つの原因だと思います。

これを打破するためには人が外に出て見聞を広めないとどうしようもないわけでして、日本国内でどれだけいい物作ったとしてもはたして海外で通用するかは疑問です。

海外で生活した場合、製品の良し悪しが見えてくるだけでなく、今の日本の立場というのも見えてきます。また、如何に今の日本のメディアおよび日本人が井の中の蛙かというのも見えてきます。

たとえば今、日本国内で言っている国際化というのは基本は支那というのが大前提で行われておりますが、真の国際化とはアメリカ（南北含む）、欧州（ロシア含む）、アジア（中東を含む）、アフリカ等幅広く手がけないと真の国際化とは言えません。

海外生活をすれば如何に多民族との共存が難しい、政治が如何に生活に密着しているかというのがよくわかってきます。

だからこそ２４年もフランスに住んでいるからこそ、今の民主党政権が危険か、そして日本の事情に全く反しているかが見えるからこそこのような辛気臭いネタを発信し続けております。

つまり日本国内ばかりだけ目を向けていてもいけませんし、ましてやメディアが言うことが全てなんて考えたら日本は崩壊します。かと言って安易に国際化という言葉に騙されてもいけません。

この問題は長くなりそうなのでシリーズみたいな形で今後書いていきたいと思います。

「竹島」の摩擦避ける狙いか…防衛白書公表延期

　政府が２０１０年度版防衛白書の公表延期を決めたのは、８月の日韓併合１００年を前に、竹島問題を巡って韓国との摩擦を避けようとしたためだとみられる。

　国の本質とも言える領土問題に対する民主党政権の「意識の低さ」を浮き彫りにする形になっており、野党などから「場当たり的な対応だ」と批判が出ることも予想される。

　日韓関係筋によると、韓国政府は、日韓併合１００年を控えた時期に防衛白書の竹島に関する記述が報道されれば、「国民の反日感情を刺激する」という立場だという。日本政府も「この時期を静かに迎えたい」（外務省幹部）として最終的に延期を決めた。

　これに対し、防衛省では「竹島が固有の領土である点は外務省の『外交青書』でも明記されている。妥協すべき話ではなかった」という不満が出ている。竹島の領有権を明記した政府刊行物の発行時期について、係争国に配慮すること自体、政府の姿勢として問題だという指摘もある。菅首相は２７日、北方領土の元島民の孫などにあたる中学生とも「日程上の理由」で面会しなかった。今後、首相の領土問題に対する姿勢を疑問視する声も出そうだ。

読売新聞より

【主張】「対日戦勝日」制定　歴史の歪曲なぜ抗議せぬ

　第二次大戦の降伏文書に日本が調印した９月２日を、「大戦終結の日」とする法案がロシアで成立した。旧ソ連による日ソ中立条約を破っての対日参戦や、北方領土の不法占拠を正当化するもので、断じて受け入れられない。

　ところが驚くべきことに、武正公一外務副大臣は「対日戦勝」などの表現がないとしてロシアに抗議しない考えを示した。岡田克也外相も懸念の意を伝えるにとどまった。これではロシアの思うつぼだ。

　ソ連は終戦間近の1945（昭和20）年8月9日、当時有効だった日ソ中立条約を破って日本を攻撃し、さらに8月15日の終戦後には北方領土を不法に占拠した。これらの歴史的事実は、ソ連による明白な国際条約違反であり、侵略行為である。

　武正副大臣は記者会見で「ロシア側が一定の配慮を行った。日露関係に直接影響を与えることにならないよう期待している」と述べた。だが、ロシア側が原案の「対日戦勝記念日」を最終的に修正したのは、日本への「配慮」というより、日本からの批判を封じ込めるのが狙いだった。

　そうしたロシア側の意図があるにもかかわらず、日本政府高官が、日露関係に直接影響が出ないことを期待するというのはあまりに腰が引けている。

　「対日戦勝記念日」をロシアが制定したのは、日本が昨年6月、北方領土を「わが国固有の領土」と初めて明記した改正北方領土問題特措法を成立させたことへの報復との見方が出ている。

　ロシアは今月8日にかけ、ソ連崩壊後では最大規模とされる軍事演習を、北方四島の択捉島で強行した。日本政府の中止要求を無視したばかりか、記念日法案を上下両院でスピード可決し、メドベージェフ大統領が署名した。

　「事を荒立てたくはない」という意見もあるが、歪曲（わいきょく）された歴史観を放置すれば、ロシアがさらに増長してくることは火を見るよりも明らかである。

　第二次大戦開戦直後の1940年春、ソ連軍がポーランド人将校ら約2万2千人を射殺する事件があった。「カチンの森事件」とその後呼ばれた事件を、ロシアは昨年、ソ連の犯罪と認めた。ポーランドの粘り強い抗議と調査要求があったからである。日本外交は学ぶべきである。

産経新聞より

> ８月の日韓併合１００年を前に、竹島問題を巡って韓国との摩擦を避けようとした

> 菅首相は２７日、北方領土の元島民の孫などにあたる中学生とも「日程上の理由」で面会しなかった。

> 武正公一外務副大臣は「対日戦勝」などの表現がないとしてロシアに抗議しない考えを示した。岡田克也外相も懸念の意を伝えるにとどまった。

どこまで日本の国益を損なおうと考えている政権なのでしょうか。

半島に関して言えば妥協すればするほどつけあがり、北方領土出身者やその子孫は愚弄し、挙句の果てには北方領土はロシアのものと言わんばかりの行動をとる民主党政権

どこまで日本国民を愚弄し続けるのでしょうか

しかし、そんな政権を選んだのは他でもない

民主党に投票した有権者に責任があります。

子供手当て、高速道路無料化、個別補償、高校無償化

どれも聴き障りのいい言葉に釣られた結果、たどり着く先は

沖縄は支那、九州は朝鮮、北海道はロシア

そんな群雄割拠の日本になりかねません。
これは先の衆院選から取り上げてきた問題が今、現実化しつつあります。

民主党政権にとってマニフェストなどどうでもいいことであって、行おうとしているのは

日本国解体

この一点です。そうでなければ何故、テロリストである金容疑者を国賓扱いするのか、これほどまでに特亜やロシアなどの反日国家に譲歩するのか。
特に金容疑者に関しては何の進展もなかったこと（つまりは無駄遣い）を認めています。

散々民主党は無駄遣いをなくすといっておきながら、方や科学や技術の面で予算を削って技術立国日本の位置を衰退させ、方や反日国家にはむしろ手厚く扱う。

観光庁　中国人向けビザ条件緩和で申請５・６倍に

不法移民に非常に優しい千葉が法無大臣ですからこれからさらに不法移民が増えるでしょう。

行き着く先は

日本固有の領土を失い、外国人に侵略され民族紛争が多発する

これが今の民主党政権で実現されるでしょう。
政治に興味ないということは、生活に興味がないといっても過言ではありません。
またメディアの言うことを鵜呑みにしていると、首が絞まるのはあなた自身であって、そうなったときは遅すぎるんです。

そのとき、政治家が悪いというのですか？メディアが悪いというのですか？他の誰かに責任を擦り付けるのですか？

だれの責任でもありません、選挙に行かなかった、あるいは政治というものに興味のないあなた方一人一人の責任なんです。

少なくとも神奈川県民は千葉に対してNOを突きつけました。
今度は日本人が今のままでは危ないと危機感を持って行動しないと本当に駄目になります。

それを表現できる手段は他ならない選挙なのですから。
そろそろ本気で目覚めないと

あなたの生活自体危うくなります