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「朝鮮学校」も無償化へ、高校授業料

　政府は、高校の授業料の無償化を適用するかどうか検討してきた「朝鮮学校」について、原則、無償化の対象とする方針を固めました。

　今年４月にスタートした高校無償化は、公立高校の授業料は徴収せず、私立高校生には世帯に応じて年間およそ１２万円から２４万円の「就学支援金」を援助する制度です。

　政府は制度の開始時点では朝鮮学校を無償化の対象から外し、文部科学省が外部の有識者による非公開の検討委員会を設置して、適用するかどうか慎重に検討してきました。

　検討チームは朝鮮学校の視察を行い、会合を重ねた結果、「日本の高校に類する教育課程」にあたると判断。これを受けて、政府も朝鮮学校を原則として無償化の対象とする方針を固め、近く発表します。

　対象として認められた朝鮮学校の授業料は、４月にさかのぼって無償化が適用されます。（03日13:08）

毎日放送より

差別是正という名のもとにテロ支援学校が無償化されます。
すでに金容疑者というテロリストを国賓として扱い、今度は工作員養成学校（しかも仮想敵国）に対し無償化という厚遇処置。

それで日本人の若者には苦学を徹底させる。

どこが国民の生活が第一なのでしょうか。
一つ言えることは

特定アジア

というのが抜け去っているとしか言いようがありません。
この危険性は先の衆議院選挙の時から訴えてきました。中には民主党の批判ばかりだという意見もあったりしました。しかし、その結果どうでしょうか。

子ども手当も、高校無償化もすべては特亜の為に使うための詭弁だったことがはっきりしたということです。

フランスでも外国人学校やインターナショナルスクールは私立学校とみなされ一切の支援などありません。

ここまで特定国に手厚い処置を施すのは日本くらいしかありません。
これが民主党を選んだ結果だということを忘れてはいけません。
これからさらに売国政策が出てくるでしょう。
マニフェストなど詐欺フェストと言ったほうが正しいですし、国民との約束を反故することなどいとわない政党が民主党です。

これから日本人の首はますます締まるでしょう。しかし、それを望んだのは間違いなく

民主党に投票した有権者のあなたの責任

だということを忘れないでおいてください。
政治と生活が密着しておるということがこれでお判りになったでしょうか。

もう一つ言いましょう。

政治の話題は難しいとか、わからないと言って逃げておき、後で気づいたときは

手遅れ

だということも認識しておいてください。

広がる車離れ、世帯あたり保有台数が初の減少

　総務省が３０日に発表した２００９年の全国消費実態調査によると、１世帯（２人以上）あたりの自動車の保有台数（０９年１０月末時点）は１・４１４台で、５年前の前回調査より２・２％減少した。

　自動車を調査対象に加えた１９６４年以降、初めての減少となる。

　世帯主の世代別では、５０歳代以下でいずれも減少しており、車離れは若年層だけでなく中高年層にも広がっている。

　都道府県別では、神奈川が７・７％減、千葉が７・５％減、埼玉が７・２％減、東京が６・９％減など、特に南関東で車離れが進んでいる。

読売新聞より

自動車保有台数が減少…若者の車離れ顕著

　総務省が３０日発表した２００９年の全国消費実態調査によると、千世帯当たりの自動車の所有台数が、０４年の前回調査を２・２％下回る１４１４台となり、調査対象に自動車を加えた１９６４年以来初めて減少に転じた。

　５０歳代以下のすべての年代で２００４年調査を下回り、特に４０歳代や３０歳未満が６％を超える減少幅を記録。総務省は「若年層の車離れの傾向が顕著になっている」と分析している。

　調査によると、０９年の軽自動車の所有台数が０４年調査より増えたが、普通自動車などの減少を補えなかった。

　調査は全国から抽出した約５万２０００世帯を対象に、０９年９～１１月に実施した。

日刊スポーツより

全く同じ内容ですが、日刊スポーツ（＝朝日）のフィルターを通すとまるで若い人が買わなくなった＝若者が悪いと言わんばかり風潮で書いているのは漏れが穿った視点で見ているからでしょうか。

一つの意見として某掲示板の意見（正確には痛いニュース様経由ですが）をみてみると

＞ 買えないだけだろ
おっしゃる通りです

＞ カネがあったら免許混みで欲しいけど、
＞ 別に無くても生活できるよね
都会圏では間違いなく。でも地方はないと無理です。

＞ 維持費高すぎ
特に税制度見直そうや

＞ 若いヤツらを期間工とかで安く使っておいて車離れが顕著とか正気なんか？
＞ 欲しくても金が無くて買えないだけだろ
コスト削減の弊害かと

＞ 持ってたが維持費高杉で結局手放した
＞ 残ったのは借金だけだった…
税制が歪すぎます

＞ 買うのはいいんだけど税金考えるだけで買いたくなくなる
これ、自民党も野放しにした問題ですからね。手放しに自民がいいとは言えないところです

＞ いいこと考えた。車余裕で買えるくらい給料上げろ
国内生産にシフトしないとね…

＞ 買わない×　維持出来ない◎
これだけじゃないんですが

＞ 都市部はレンタカーで十分
＞ 田舎は車必須だけど若いのは軽で十分
＞ おっさんはプリウス
＞ 結果的に自動車メーカーの多くが苦しむと
最近の軽自動車、かなり良くなっておりますよ。まじで普通車いらんかも。

＞ 給料安くても終身雇用なら買えるんだろうけどな
終身雇用したくても受け皿と能力がねぇ…（いわゆるゆとり世代）

＞ 車は初期費用よりも維持費の方がかかるから
＞ 安定した仕事に就かないと買う気が起きないんじゃね？
こういう言い方、語弊を招くかもしれませんが、ゆとり世代でちゃんと勉強してきた人ってどれくらいいるんでしょうか？
能力やスキルないと安定した仕事につけません(；´Д｀)＜経験談OTL

＞ 工場を海外につくりまくって日本の若者に金を配らず車を買えと言うばかりそれってどうなの
コスト削減の一環ですな

まぁ大きくまとめると

１）過剰なコスト削減による弊害：正社員から派遣、期間工が主体となり収入のダウン
２）国内生産から海外生産による空洞化
３）学力の低下による就職格差
４）税制の煩雑さ
５）コスト削減による車の魅力の低下（憧れのものから道具へ成り下がった）

こんな感じでしょうか。
特にCO2 ２５％削減で海外生産を推進する民主党にも問題がありますが、あまりにも行き過ぎた規制緩和を推進した自民党にも問題があります。

本当に日本の行く末や国益を見据えた政策を取らないと日本の産業自体がダメになりかねません。
自民党が再度、支援されたいというのであればぶれない政策で国益重視に転換しないと今のままでは積極的に支援したいとは思えませんし、消去法の一つの選択肢のままで終わりかねません。