知事に阿部氏初当選 腰原氏に5000票差
任期満了に伴う県知事選は8日投開票し、無所属新人で元副知事の阿部守一氏(49)=民主、社民、国民新推薦=が36万2千票余を獲得し、ともに無所属新人で前副知事の腰原愛正氏(63)、前安曇野ちひろ美術館長の松本猛氏(59)を破り、初当選した。阿部氏と腰原氏の差は5021票(0・55ポイント)で、戦後の県知事選では最も小差となる大接戦だった。投票率は52・70%で、前回選(65・98%)を13・28ポイント下回り、過去最低となった。
1期目の村井仁知事(73)が引退を表明し、県政の新たな針路が問われた選挙で、県民は行政改革の徹底などを掲げた阿部氏を選んだ。
7月の参院選後、初の大型地方選となり、民主党が阿部氏、自民党が腰原氏を全面支援。幹部や閣僚を応援に投入した民主は、参院選大敗からの態勢立て直しに一定の手応えを得た。自民は来春の統一地方選もにらみ、戦略の再構築を迫られそうだ。
有効投票数に占める得票率は、阿部氏39・85%、腰原氏39・30%、松本氏20・84%。県選挙管理委員会は11日の選挙会で阿部氏の当選を確定する。任期は9月1日から4年間。
田中前県政で副知事を務めた阿部氏は5月に立候補を表明。「信州型事業仕分け」などを通じ、県民主権の県政実現を掲げた。推薦する民主、社民、国民新の各党のほか、連合長野が組織面の中核となった。副知事時代からつながりのある市民グループや個人も支援。最終盤、無党派層を中心に支持を広げ、腰原氏をかわした。
腰原氏は、自民党県議団など県会一部会派や県内経済団体幹部らの出馬要請を受け、7月初旬に立候補表明。村井県政を副知事として支え、県政の「継承と発展」を訴えた。村井知事や自民党、公明党県本部、県内経済団体、市町村長有志らの支援を受けて組織選挙を展開したが、無党派層などへの浸透を欠き、及ばなかった。
松本氏は、前回選で田中康夫前知事を支持した企業経営者や文化人の要請を受け、4月に立候補を表明。文化振興や建設中の県営浅川ダム(長野市)の再検証を打ち出した。共産党県委員会が加わる団体の支援も受けたが、終盤は阿部、腰原氏の激しい争いに埋没気味となった。
信濃毎日新聞より
長野県知事が民主・社民・国民新がなりましたが、ことの根本にはこういう教育が原因かと思うんですよね。
●地区人権同和教育促進(推進)協議会
○活動の目的
人権同和問題を、市民一人ひとりが自分の問題として、それぞれの立場で取り組むため、市民の手により、行政連絡区ごとに設立され、部落差別をはじめとするあらゆる差別解消のための活動を地域ぐるみで推進しています。
中略
●学校での人権同和教育
市内の全小・中学校を研究指定校とし、日常の学校生活の中ですべての児童・生徒が人権尊重の精神を身に付けて、行動できるようにするため、教育内容の充実や教師の教育力の向上など研究・実践を行っています。
●子ども人権同和教室
人権問題を考え差別を見抜き、豊かな人権感覚と差別をなくそうとする実践力を持った児童・生徒に育つことを目的に、共に学び交流する学習活動を行っています。
以下略
長野市役所HPより
こんな教育ばっかりやっていたら、そりゃ民主に傾くでしょう。何しろ
2、子どもの権利条例の制定
子どもは、地域社会の宝であり、未来の地域社会の担い手です。日本の社会が変質し、地域社会の崩壊、経済格差の拡大、いじめ、児童虐待の増加等子ども達を取り巻く環境は厳しさを増しています。しかし、「子どもの権利条約」に規定されている子ども達の4つの権利「生きる権利」「育つ権利」「守られる権利」「参加する権利」を守り、未来を担う子ども達が将来に希望と夢を持ち、伸び伸びと健全に育つ環境を提供するために条例を制定します。
中略
3 教育・子育て先進県を目指します
かつて教育県といわれた信州は、県民一人一人に逆境を跳ね返す学習意欲があり、地域の生活基盤をつくり上げました。社会が複雑になった今日、学校教育では不登校やいじめ、学習意欲・生きる力の低下の問題が起こっています。また不況の今日、社会全体では新しい社会に適応する力が求められています。今こそ信州の顕在力である学習意欲や多様な教育、教師の質を高めることで「知的基盤」を高め、「教育力」で足元から信州の未来をきり拓きます。まず知事として、教育行政に責任を持つことを宣言します。
◆質の高い教育の提供
様々な社会経験を持ち、生徒の気持ち、人の痛みが分かる者を積極的に教員として採用するとともに、
教育現場の複雑な課題解決の最後の決め手である人間力を高め、教員研修の一環として、問題解決能力、コミュニケーション能力を高める研修や農林業体験、民間企業での研修の導入を検討します。
・学校サポーター制度を導入
多忙な教員のサポート及び子ども達の多様な人達との交流、風通しの良い開かれた学校運営のために、地域住民からなる学校サポーター制度の導入を支援します。
◆多様な学びの機会の提供
未来を担う子供達の持つ多様な個性を柔軟かつ健全に伸ばすため、民間のフリースクール、オールタナティブ教育などと連携し、学校づくりの支援や多様な教育の機会を提供します。また、学校教育においては、社会の一員としての自覚と責任の基礎である共感性を育むため、地域の住民の皆さんとの交流、福祉のボランテイア体験や身近な就業体験などを進めます。
・最近増加している発達障がい児にきめ細やかなサポートを行います。
◆女性教員の教頭、校長への積極的な登用
社会的な閉塞感を打破し、弱肉強食の競争社会でなく、児童、生徒一人ひとりがかけがえのない存在として大切にされる「命を大切にする」社会を築いていくためには、教育現場においても、社会の半分を支える女性の考えをもっと反映させる必要があります。女性教員の教頭、校長への積極的な登用と、それを可能にする女性教員の背中を押す管理職の研修制度を創設します。
◆子ども権利を守る
・子どもの権利条例の制定を提案します。
・不登校の子どもたちの救済
教育委員会に、いじめ問題の専門家、民間のフリースクール経営者、講師等で不登校の子ども達の支援について、経験、ノウハウを持っている者、教員、スクールカウンセラー等からなる「いじめNO!プロジェクトチーム」を設置し、いじめ問題の解消に全力で取り組むとともに、不登校やこころに傷を持つ子どもたちの居場所をNPO法人等と連携して提供します。
・悩み相談電話の連絡先を、教科書にシールを貼るなどして、全ての児童・生徒に周知します。
・児童虐待の防止活動の強化
深刻化する児童虐待について総合的な、ルール、対策を立てます。
・教育、福祉、医療、警察関係者などによる、「児童虐待の防止会議」を設置し一体となって取り組みます。
・児童からの通報を受けるスタッフには、その後の捜査、福祉措置に必要な情報を聞く専門的研修を行います。
・緊急電話の連絡先を、教科書にシールを貼るなどして、全ての児童・生徒に周知します。
阿部守一HPより
そりゃ、こんな日教組教育推進、反日教育を幼少のころからしていたら、国や長野という土地に対し愛着心もなくなれば、自虐意識だけ植えつけられ、権利ばかり主張するようになる上に、自分さえよければどうでもいいとなって思いやりの心などなくしますよ。
それに、これで確実に長野県は外国人参政権賛成になるだろうし、県条例で人権侵害救済も作られるでしょうね。それにこんな教育ばかりしていたら
逆差別受けても当たり前と思ってしまうでしょう。
うちの親や祖母なんかは逆に不安がってますよ。
このままだとうちのなけなしの土地、長野県民は同和や支那・朝鮮人に対して差別したんだから、没収されるんじゃないかと。
それに松代大本営における所謂強制連行の話題も出てきそうですし…
民主党に投票した長野県民に申し上げたいのですが。
甘い言葉ですでに国政で騙されておきながら、今度は県政で騙されるなんてどこまでMなのか?そのうち、自分の首締まるというのがわからんのですかね?
しかも前回の参院選の時も民主の2候補の数、合わせたら自民党より上だったし(;´Д`)
人権って声高に叫ぶのもいいけど、誰のための人権なのか明確にしてほしいもんです。
まぁ少なくとも、日本国民及び、長野県民の人権でないことは確かですが。