この記事は、
理不尽な輩も居るもんだ。について書いています。
前略
さて、憂国の士のお友達に伺いたいのですがワタクシの知り合いからこんな指摘？意見をされました。
この点についてどう思うのかお答えして頂けたら幸いです。↓(ﾟДﾟ≡ﾟДﾟ)?
まず日本がどこかの国に侵略される可能性は絶対にない。
今の時代経済相互依存状態にある国同士が戦争するなんて絶対にない
不可能
中国や韓国が日本をシンリャクしたりすることはフィクションでもありえない
また同時に島根県以下の経済規模でしかない北朝鮮が（失礼な・・）日本を侵略することは不可能なことこの上ない
専門家の指摘するところでは戦争を遂行するには石油が少なくとも500万トン必要で普通は1000万トンの準備が必要との事。
北朝鮮は石油を自身ではまったく生産しておらずその半分が中国からの輸入です。
年度によっては中国の原油を買っていたりします。
石油を買うだけの外貨が無いからです。
原油を精製し石油を作るわけですが中国の原油から軍事用の石油が作れるのは原油の30％だそうです。実際に北朝鮮が軍事に使用できる石油の量は５５万トンだそうで軍用機のパイロットの訓練もままならぬようです。脅威でもなんでもないと。
実際に中国と日本が戦争しても自衛隊が強いんじゃないかと。
イギリスのほうからも「一体強い自衛隊のある日本に誰が攻め入る事が出来るんだ？」などとクラスター爆弾の削減についてのオスロ会議でも言ってたそうな。
日本はエネルギーも食糧も大半を輸入に頼っており中国も既にエネルギーと食料を輸入に頼らざるを得ません。日本を侵略すれば日本を食わさねばならないしかし、グローバル経済に組み込まれた中国は戦争を仕掛けることと同時にそこからの除名をされることを意味します。中国独自の経済圏でエネルギーと食糧を用意しなければならなくなり現状の中国をみるとそれは不可能です。現時点だけでもなくこの先も10数億に食わせエネルギーを使わせる事は不可能でしょう。
では日本を食わさなきゃいいじゃないか。日本はのたれ死にさせればいい
目的は東シナ海の油田だとしましょう。
しかしこれも中国の自滅でしかありません。
グローバル経済から脱却する以上自国経済をささえていた基盤を全て失います
労働市場、商品市場、資源やエネルギーの調達先も失い貧困になるとか大恐慌とかそういうレベルではなくすべての市場経済活動がストップします
とワタクシに指摘して来られた方が以前居ましたがこの点についてどう思われますか？
以下略
たこやきちゃんのブログより
相変わらず辛気臭い内容にお付き合いいただきありがとうございます。
今回、お友達のたこやきちゃんから非常に興味深い内容の質問を受けましたので、回答したいと思います。
たこやきちゃんのところにもコメントを残しましたが、ここではもう少し掘り下げてみたいと思っております。
あくまでも個人的見解ですので、各位の忌憚なきご意見を被りたいと思います。
まず
支那、南朝鮮、北朝鮮による武力による直接侵略はあるのか否か
これに関して言えば南朝鮮に関して言えば無いとは言い切れませんが確率的に非常に低いものだと思われます。
また支那や北朝鮮に関しては現時点において侵略という面では南朝鮮よりは高いですが、まだまだ低いかと思います。
ただ、北朝鮮においてはテロ活動および、いつミサイルを撃ち込むかという狂気が漂っているので、危機感を持って行動しないといけません。
しかし、工作活動等によって日本の主権を特定アジアに譲渡する危険性は非常に高いとしか言いようがありません。むしろ内なる侵略はすでに始まっており最終段階と言っても過言ではありません。
> まず日本がどこかの国に侵略される可能性は絶対にない。
> 今の時代経済相互依存状態にある国同士が戦争するなんて絶対にない
> 不可能
この意識は真っ先に排除すべき考えだと思います。
国家に真の友人などおりません。
いくら経済相互依存の世の中とはいえど、世界各地に紛争が起きているのは必ず侵略する国にとって利益があるからです。
特に支那の場合はガス田の確保、領海の拡大、そして支那市場参入した日系企業の技術等を得るためには手段を問いません。
しかし、現時点ではいくら鳩山前政権時代に日米同盟がずたずたにされたとはいえど、日本国内に基地が多々あるので、沖縄に侵攻した場合は日本との日米同盟を守るという観点よりも、自国の人間、兵隊等を守るために安保条約に乗っ取った行動をとるでしょう。
また、以前、支那の軍艦が奄美大島を通過した際に奄美大島は支那の領海と言い放ち、P３C哨戒機に銃口向けたのは記憶に新しいかと思います。ましてや後者の行動は宣戦布告と同等の行為ですが、これができるのは後述する自衛隊および9条の立場を熟知しての行動だといえます。
＞ 中国や韓国が日本をシンリャクしたりすることはフィクションでもありえない
すでに始まっており、これは最終段階と言えます。
支那に関して言えば
日本解放第二期工作要綱に乗っ取って工作しており、韓国や朝鮮に関して言えばメディアは電通、パチンコなどを利用して寒流を煽り、パチンコの合法化への活動でより身近なもののイメージを作り上げ、逆に支那や韓国などにおける反日活動や支那、朝鮮に不利になる報道はほとんど上がってきておりません。
また、民主党政権が行っている数多くの売国法案もメディアは取り上げません。
つまり内なる侵略はすでに始まっているという根拠はここにあるということです。
参考動画
＞ 原油を精製し石油を作るわけですが中国の原油から軍事用の石油が作れるのは原油の30％だそうです。実際に北朝鮮が軍事に使用できる石油の量は５５万トンだそうで軍用機のパイロットの訓練もままならぬようです。脅威でもなんでもないと。
データ上では戦争という形による侵略はありえません。しかしどこの国も、もっとも恐れているのは
テロとゲリラ
この2点です。
特にゲリラ戦になった場合、誰が味方で誰が敵なのか見分けがつきません。
テロも同じです。なぜ世界中の公安がこれほどまでテロリストに対し目を厳しくしているのか。これも傍目では見分けがつきません。
それゆえにテロリストの監視を怠るととんでもないことになります。
かつて日本で起きたパイプ爆弾などがいい例です。いつどこで使われるかわかりません。
特にこれだけ在日支那、朝鮮が増えている以上、いつ、どこで、誰がテロやゲリラ活動を行うか全く見当がつきません。
ゲリラ戦になれば本国の支援よりも現地調達が有効ですから、石油の備蓄量に依存しなくても攻撃できます。
> 実際に中国と日本が戦争しても自衛隊が強いんじゃないかと。
> イギリスのほうからも「一体強い自衛隊のある日本に誰が攻め入る事が出来るんだ？」などとクラスター爆弾の削減についてのオスロ会議でも言ってたそうな。
全く誤った認識です。自衛隊の装備だけで見ると強いかもしれません、しかし自衛隊は憲法9条によってがんじがらめになっており、簡単に身動きが取れません。
ましてや核兵器もなく、クラスター爆弾もないなか、万が一侵攻の際にどのように守れば良いのでしょうか。
また、長崎や広島では核の傘から離脱しろという意見もあったようですが、どのようにして日本に向けられている支那や北朝鮮のミサイルから守るのかお聞きしたいくらいです。
支那等が攻めてこないもう一つの理由としては日本は米軍の核の傘で守られているからに他なりません。
そしてクラスター爆弾が使えない今、支那が人海戦術を決行した場合、どのようにして守るのでしょう。日本は島国です。揚陸潜水艦などがあればどこからでも侵攻できます。
そして自衛隊ですが、法によってがんじがらめになっている以上、迅速な行動はできません。しかも爆撃機などを持っているわけではないので対処できるといっても水際で防ぐのがやっとのことですし、それ以前に縛られている以上、所詮は張り子の虎状態かと。
それゆえに支那はあのような挑発的な行動ができたわけです。しかも現政権は特亜寄り、支那や朝鮮には文句などいうどころか、迎合している以上、脅かせばいくらでも譲歩し、ましてや票田が第一と考えている以上、更なる工作員受け入れ（外国人参政権、外国人基本住民権、人権侵害救済法等）を進めるでしょう。
＞ 日本はエネルギーも食糧も大半を輸入に頼っており中国も既にエネルギーと食料を輸入に頼らざるを得ません。日本を侵略すれば日本を食わさねばならないしかし、グローバル経済に組み込まれた中国は戦争を仕掛けることと同時にそこからの除名をされることを意味します。中国独自の経済圏でエネルギーと食糧を用意しなければならなくなり現状の中国をみるとそれは不可能です。現時点だけでもなくこの先も10数億に食わせエネルギーを使わせる事は不可能でしょう。
仮に支那が先攻で侵攻してきた場合は上記のルールが適用されるかもしれませんが、油断をしてはなりません。
日本という国に利益、利害があれば米国等の先進国は支那に対して圧力をかけてくるでしょう。
しかしすでに多くの企業が支那に進出しており、日本を守ることと自国の企業や人を守ること、どちらを優先するかと言ったら確実に自国の方でしょう。
すでに支那は国防動員法が施工され、いつ発動されるかわかりません。
自国の利益や自国の人間を疎かにしてまで日本を守るつもりはないと言えます。
また、日本の技術が支那に移譲され、Made in Chinaでも日本製品並みの品質や技術を得たらどうなるか。あえて日本から買わなくても済むことになり、日本を守る必要性は低くなります。
そうなったらかつてのユーゴスラビアでの紛争のように世論が動いて初めて介入の事態になるでしょう。
また、国連安保理事会の常任理事国には支那とロシアがいる以上、簡単に介入できないようになるかと。
もっとも基本的な部分を忘れてはいけないのは
支那と北朝鮮は共産党や朝鮮労働党による独裁国家
だということです。
これを前提にして考え、行動を行わないと経済云々だけでは測れない点が多々あります。
特に現民主党政権が遂行しようとしている
沖縄ヴィジョン
これが施工されたら、事実上沖縄の主権を支那に移譲、米軍（アメリカ国軍）を排除し、人民解放軍（支那共産党の軍組織）が進駐して阿鼻叫喚の事態となった場合、外政問題ではなく、内政問題となり、諸外国や国連も内政干渉できません。理由は日本が望んで人民解放軍を受け入れたことになるのですから。
また、沖縄で人民解放軍が蜂起し、国防動員法が発動され日本各地で支那人の蜂起が起きた場合、朝鮮人は便乗し、蜂起することは間違いないでしょう。
朝鮮進駐軍がいい例です。
日本を守るための喫緊の課題は
１）強い防衛力（使わないための国防力）
２）強い経済（更なる技術革新と技術流出を極力防ぐ、雇用を促進し内需を喚起する）
３）強い農政（自給率を高め、輸入依存度を低める）
そして何よりも
無関心をやめ、少しでも時事、経済、政治に興味を持ち、一人一人が国の在り方を真剣に考え、危機意識を持つことが大事な事かと。
このままでは本当に亡国になります。
本当にご先祖様が守ってきた土地、他国に奪われてもいいのでしょうか？
よく考えましょう。
