この記事は、
中国で「沖縄返せ」の声 「琉球は中国の属国、琉球併合に国際法上の根拠はない」と主張 (毎日新聞について書いています。
海をゆく巨龍：転換期の安保２０１０ 中国で「沖縄返せ」の声（その１）
◇「琉球併合に国際法上の根拠はない」 学者ら論文、０６年以降２０本
沖縄に対する中国の権利が今もある－－。こんな刺激的な主張が最近、中国の歴史学者の間で有力になりつつある。沖縄がかつて琉球王国時代に中国との交易で栄え、中国に従属する地位にあったことを根拠にしている。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で日米同盟が揺らぎ、沖縄と日本政府の関係もぎくしゃくする中、中国では「沖縄を返せ」の声が強まっている。【「安保」取材班】
昨年１２月、北京。中国人歴史研究者らによるシンポジウムが開かれ、「明治政府による琉球併合（１８７９年）も、戦後の沖縄返還（１９７２年）も国際法上の根拠はない」との主張が繰り返された。主催者の一人、徐勇・北京大教授は、日中関係史が専門で、日中歴史共同研究の中国側委員も務めた有力研究者だ。
沖縄の「日本帰属」を支持するこれまでの中国の公式見解を覆す主張だ。上里賢一・琉球大名誉教授（中国文学）は「徐教授は過激な反日派ではないのに、こうした議論を展開している。中国政府も、中国共産党も、公式見解と異なる主張を黙認しているのが怖い」と話す。
徐教授と知り合いの三田剛史・早稲田大特別研究員（経済思想史）によると、徐教授のような議論は戦前に多かったが、戦後は息を潜めた。
現代中国の建国の父、毛沢東の場合、戦前の論文「中国革命と中国共産党」で、沖縄を「帝国主義国家」が「強奪」した「中国の多くの属国と一部の領土」の一つとした。ところが、戦後この論文が刊行された際は、関連部分が改変され、「沖縄」の字も抜け落ちた。冷戦下で、日本に対する攻撃的な主張はしない方が無難と判断したようだ。
ところが、今世紀に入り、「中国は沖縄に対する権利を放棄していない」と主張する研究論文が発表され始めた。三田特別研究員によると、関連した論文は０６年以降だけで一気に約２０本も出た。
三田特別研究員は、論文急増の理由を「研究の自由の幅が広がったからとも、基地問題を巡る沖縄の日米両政府への反発をにらんだ動きとも考えられる」と分析し、「日中関係や基地問題の行方次第で、さらに広がるかもしれない」と指摘する。
予兆は既に５年前からあった。上里名誉教授は、０５年４月１８日、沖縄の地元紙、沖縄タイムスの朝刊を開いて目を疑った。上海の反日デモで「沖縄を（中国に）返せ」と書かれたビラが出たとの記事を見たのだ。
後日、徐教授の主張も知って危機感を強め、同年暮れ、同紙に反論を５回連載で寄せた。「当事者を無視して沖縄の帰属を論じる大国意識は、『琉球処分』（明治政府による併合）のときの日本や、戦後の米国と同じ」と批判する。
上里名誉教授は、昨年１１月、中国・青島で開かれた国際学術会議の会場で、徐教授に初めて会った。直接話したのは数分間。徐教授が「今後、研究者同士で（帰属問題を）大いに議論したい」と言うので、上里名誉教授は「反論を既に書いた」と述べたが、話はかみ合わなかった。
上里名誉教授らこの場にいた沖縄の研究者は、１２月の北京のシンポへの招待状をもらったが参加を断った。「米軍普天間飛行場の問題が焦点化した時期のシンポジウム開催に、意図的なものを感じた」と言う。
上里名誉教授は、最低限の反論は済ませたとして、今は中国側の動きを見守ることにしている。「中国は、沖縄が基地問題などで日本政府を批判するのを見て、自分たちと一緒にやれると誤解しがち。しかし沖縄に、彼らに同調する人はまずいない。他方、沖縄に日本政府への怒りがあるのも事実。この微妙なところを、本土の人たちに知ってほしい」と話している。
毎日新聞より
非常にこれも由々しき事態であります…
しかし、個人的な意見を申させてもらいますと
あれほど反日行動を推進している毎日新聞がなぜ今更このような危機感をあおるような記事を書くのか
こうなることを予測して、散々棄日、反日記事を書いてきたのである以上、どうせならもう少し骨のある反日プロパガンダを書いたほうが余程、筋が通っているのではないのだろうか。
もし、自分が反日極左系であればこういう風に書き上げますよ
沖縄県から琉球国の復活へ
琉球併合から121年、先の大戦から65年、沖縄県民は日本政府に虐げられ続け、大戦時には罪もない多くの人が本土の人間の傲慢によって犠牲にされてきた。
そして、戦後、沖縄県民は再度、卑しきアメリカによって土地も心も体も虐げられてきた。しかし、我々はようやく解放の道筋が見えてきた。
同胞の中華人民共和国が我々琉球人を解放しようと日本政府に圧力をかけてくれている。あの忌まわしき琉球併合は偽りのものだと言ってくれているではないか。
また、民主党も沖縄ビジョンという実質的に琉球国復活の実現させようと努力している。確かに普天間では期待を寄せすぎた部分もあり、不手際が目立ったかもしれない。しかし、管総理大臣および民主党政権は、アジア諸国に迷惑をかけた謝罪した。それは我々も含まれるのではないか。
中国は我々の安否を気にかけてくれている。中国を恐れてはいけない。きっと我々と共に歩み、解放のお手伝いをしてくれるだろう。
琉球国になることは終わりではない、むしろ始まりなのだ。
悲願の琉球国復活の為にも、我々は中国と連携して日本政府に圧力を解放を勝ち取ろうではないか
自分で書いていて恐ろしくなりましたＯＴＬ
無論、こんなこと、自分が思うわけありません。沖縄は日本の領土であり、上記のようなことは絶対にさせたくありません。
確かに、沖縄では多くの非戦闘員の犠牲もありましたし、米軍基地の存在によって米軍兵による暴行事件等も多々あったかもしれません。
しかし、よく考えてみてください、なぜ沖縄県民が今でも生活を謳歌でき、自由な発言をできるのかを
もし、当時日本があっさり負けを認めていたり、戦争をしていなかったら少なくとも沖縄は今の沖縄ではなかったと思います。
少なくとも沖縄県民を見殺しにしたくてあのような悲劇が起きたわけではないと思います。
なぜ太田実中将が
沖縄縣民斯（か）ク戦ヘリ 県民ニ対シ後世特別ノ御高配ヲ賜ランコトヲ
の様な電文を送ったことをもう一度考えたほうが良いと思います。
また集団自決に関して言えば無いとは言いません、しかし他の戦場で英米鬼畜の名のごとく、日本兵や非戦闘員が虐殺されたのもまた事実です。
そして、沖縄が再度戦場になった場合、犠牲者の数は確実に先の大戦を上回り、生き延びたとしても、待ち受けているのは
阿鼻叫喚
だと言えると思います。
基地を排除することで、沖縄県の繁栄があるのか、平和が維持できるのか。
よく考えましょう。
もし、沖縄県民は日本国民ではなく沖縄人、琉球国民だというのであれば支那の属国を率先して選ぶというのは自由かと。
しかし、自分の知っている沖縄県民は基地というものに対し違和感はあるものの、必要悪であるし、何よりも日本国民だという意識が強い方が多いと思っております。
本土の方も、沖縄県民の方も、もう一度沖縄の存在、あり方、立場など考えてみませんか。答えを見つけるのは一部の政治家のみではなく我々、国民一人一人が考えそれを国会という場に届けて議論するべきかと。
よく考えましょう。
