憲法9条こそ最強の安全保障政策だ
自衛隊の専守防衛化とアジア集団安全保障体制の構築を急げ
今年中にも「新防衛計画の大綱」が民主党政権の手によってつくられる。これまでにも防衛計画の中・長期計画は幾度となくつくられてきた。しかし今度の新防衛計画の大綱は、政権交代を実現した民主党が初めてつくる防衛計画である。折りしも国際情勢は激変しつつある。そんな中で新しい防衛計画はどうあるべきか。
結論から言えば、これからの防衛政策は、日米同盟に依存するのではなく、日本の国益を優先した自主、自立した防衛を目指すべきである。
そう言うと読者は、私が「憲法9条を改正して強い軍隊を持つべきだ」と主張しているように受け取るかもしれない。しかしそうではない。その逆だ。憲法9条を世界に高らかに掲げ、平和外交で日本を守る総合的な防衛政策を構築すべきだと言っているのだ。
（中略）
自衛隊は専守防衛に徹するべきである
その一方で護憲論者の中には自衛隊が違憲だと言い張って、今でも自衛隊を認めない人々がいる。確かに憲法9条が成立したとき、自衛隊を持つ事は想定されていなかった。その意味で自衛隊は違憲だ。しかし米国によってつくらされた自衛隊はその後の半世紀あまりの時の経過を経て、国民に受け入れられるところとなった。自衛隊は戦争に巻き込まれることなく、災害救助など国民生活に貢献してきた。
そのような自衛隊について「合憲か違憲か」、「軍隊か軍隊ではないのか」、などと言った議論を行なうのは不毛だ。重要な事は、米国軍の指揮・命令下に置かれて、米軍の下請け軍隊のようになってしまった自衛隊を、日本を守る事に専念する日本の自衛隊として取り戻す事である。米軍に使われる膨大な予算を、日本を守る防衛予算に「事業仕分け」することなのである。
その意味で自衛隊は日本領土から一歩も出してはいけない。最近やたら自衛隊の海外派遣が国際貢献の名の下に行なわれるようになった。自衛隊法が改正されて自衛隊の国際貢献が本業となった。私はこの動きに危ういものを感じる。国際貢献の名の下に、自衛隊が米国の戦争に協力しようとしている疑念を抱く。自衛隊は国際協力の前に、まず自国を守る事に専念すべきである。専守防衛の意味はまさしくここにある。
日本を襲う国が存在するのか
日本の防衛政策を語る上で最も重要な事は、一方的に攻撃してくる国があるのかということである。かつての日本ならいざ知らず、憲法9条を掲げて他国を侵略する意図がないとを日本は公言している。
日本にとっての潜在敵国はどこの国か。冷戦下においては日本の脅威は共産主義の大国ソ連であったことは衆目の一致するところだ。だからソ連の脅威に備えて装備を考えた。しかし冷戦が終わり、もはやロシアは仮想敵国ではない。それは今では誰もが認める事だ。
ソ連に代わって、いまや、中国と北朝鮮が我が国にとっての脅威であるかのごとく語られる。しかしそれは本当だろうか。
確かに最近の中国を見ていると、経済の発展とともに一大軍事大国を目指しつつある国のように見える。しかし軍事力の大きさは、そのまま軍事的脅威を意味するわけではない。軍事的脅威とは、軍事力に加えて、それを行使する意思があるかどうかで決まる。少なくとも、見通せる近い将来において、中国が日本を武力攻撃しようとする意思はない。中国にとって日本を攻撃するメリットはないからだ。中国政府にとっては、国内経済を発展させ、国民生活を向上させることが当面の最優先政策であるはずだ。これから、日本と中国の経済的結びつきはますます拡大していく。経済関係の深まりは軍事的脅威を抑止する。
それでは北朝鮮は日本とって脅威なのか。北朝鮮脅威論は中国脅威論よりももっと根拠がない。北朝鮮と日本との間に存在する喫緊の問題は北朝鮮の核問題ではない。核問題は米国に任せておけばいい。米国と北朝鮮の問題なのだ。日本が何を言っても米国と北朝鮮が話し合えばそれですべてが決まる。
日本と北朝鮮の喫緊の問題は、過去の歴史の清算であり国交正常化問題である。拉致問題は国交正常化の問題と一体となって同時解決されるべき外交問題なのである。北朝鮮が核兵器を持って暴発する危険性が指摘される。しかし、そのような特殊な可能性のために防衛を考えるのは誤りだ。暴発をなくす外交努力こそ必要なのだ。
百歩譲って中国や北朝鮮が日本の軍事的脅威であるとしよう。そうであればこそ日本は、中国と北朝鮮を含めたアジア集団安全保障体制の構築を目指すべきなのである。なぜならば日本の脅威はそれらの国しかない以上、それらの国との安全保障体制を考えるのが当然であるからだ。
地域的集団安全保障については既に、1995年に欧州安全保障協力機構ができている。EUもまた広い意味での集団安全保障体制だ。EU諸国の間で戦争が起こる事はもはや考えられなくなりつつある。アジアでそれができないはずはない。アジアの集団安全保障体制ができなかった理由として政府はしきりにアジアの多様性、異なる体制の混在などを挙げる。しかし、いずれも真の障害要因ではない。本当の理由は日米同盟の存在理由が失われるからではないか。
憲法9条を掲げた日本が本気になってそれを提唱すれば反対できる国はない。それができなかったのは日本が日米同盟を優先し、米国の機嫌を損ねる事を恐れて本気でそれを追求してこなかったからだ。アジア集団安全保障体制は、まさしく日米安保体制の対極にある安全保障体制なのである。
米国がアジア集団安全保障体制に参加したいというならそれを拒否する理由はない。しかし米国が加盟すると米国の意向が優先され、国連の二の舞になる可能性がある。アジアの国に限定したほうがよいのではないか。アジアの集団安全保障体制は、極端に言えば中国、韓国をパートナーとする非戦協定のようなものと言える。
（中略）
憲法9条は最強の安全保障政策である
要するに我が国のこれからの安全保障政策は、専守防衛の自衛隊、アジア集団安全保障体制の構築、憲法9条を世界に宣言して行なう平和外交、この三位一体の政策で構成するものであるべきだ。これが私の新防衛計画の大綱私案である。
そして、その中で最も重要な政策が憲法9条を堅持することである。それなくしては、専守防衛の自衛隊もアジア集団安全保障体制を求める外交努力も説得力と正当性を持ち得なくなる。
憲法9条は単に条文だけでできているものではない。そこには戦後65年間の我が国の戦後史が凝縮している。米国の占領政策に振り回されながらも平和国家日本を貫き通した先人たちの苦労と英知が詰まっている。そんな憲法9条を失う事は、同時に、戦後の歴史を失う事だ。日本の防衛政策を失う事だ。憲法9条こそ最強の安全保障政策である
日経BPより
あまりの香ばしさに頭痛に悩まされました。
ちなみにこの天木 直人って人
元駐レバノン日本国特命全権大使
2007年の参議院議員選挙に9条ネットから出馬
いずれも
Wikipediaより引用
元外交官でありながらこの程度の認識とは(；´Д｀)
＞ 憲法9条を世界に高らかに掲げ、平和外交で日本を守る総合的な防衛政策を構築すべきだと言っているのだ。
９条が今回の尖閣を守ってくれたのでしょうか？あり得ません。
特亜＋ロシアに９条などまったく無意味です。支那やロシア、北朝鮮の核ミサイルがどこに向けていられるかをわかっていたらこのようなことは言えないはずです。
＞ 自衛隊は日本領土から一歩も出してはいけない。
海外で紛争や在外邦人に危機があったときは救出するなということなんですよね。
罷免されても当然なのですが。むしろイ・イ戦争の時に日本人の救出にトルコが手助けしてくれたりとかの方がある種異常なのですけど（誤解を招かないように釈明いたしますが、トルコ国に対しては多大な恩があるのは間違いありませんし、風化してはいけません。しかし、自国民でありながら救出すらできないことが異常なんです）
ちなみにパスポートを持っている方、この文面が書かれてるのはご存知でしょうか
日本国民である本旅券の所持人を通路故障なく旅行させ、かつ、同人に必要な保護扶助をあたえられるよう、関係の諸官に要請する。
日本外務大臣
つまり、海外にいる場合、日本人の安全を保障してくれるのは日本国の代表でもある大使館であり、そこの最高責任者である特命全権大使なのです。
しかも大使というのは天皇陛下の御名御璽を受けます。つまり一国の代表だからこそ特命全権大使という肩書が得られるんです。
その大使が在外邦人の安全よりも、９条が第一なんていう人だったら、どうします？たとえばベルギーでFlamand側（オランダ系）とWalon側（フランス系）で武装衝突が起きた場合、日本人旅行者等の避難よりも９条掲げて話し合いましょう、武装衝突やめましょう、邦人救助？そんなの後、いや、むしろ在外邦人も参加して平和を訴えましょうなんてなったらどうします？しかも現にベルギーではもはや分裂寸前なのですから、まったく起きないとは言えないんですよ。まだベルギーなら陸続きでフランス、ドイツ、オランダ、ルクセンブルグなどに避難できますけど、これが治安の悪いところだったらどうします？アフリカとか一部のアジア地区なら？軍隊に守られないと逃げ出せないんですよ。その度に外国の兵隊に護衛してもらわなきゃいけないんですよ？それこそ、日本国は自国の国民すら守れないのかって思われますよ。現に思われているでしょうけど。
こういう発言をするとそういうところまでたどり着くんですよ。
＞ もはやロシアは仮想敵国ではない。
＞ 中国が日本を武力攻撃しようとする意思はない。
＞ 北朝鮮脅威論は中国脅威論よりももっと根拠がない。
ロシアは北方領土の実効支配を強化、支那は尖閣に退役軍艦を監視船に改造して派遣、北朝鮮は拉致を実行しながら、それを無視。
罷免されて当然なんですよ、この人。鼻から日本国民を守るという意識がないんですから。
＞ アジアの集団安全保障体制は、極端に言えば中国、韓国をパートナーとする非戦協定のようなもの
アジアですらこの認識ですから。アジア＝支那、韓国なんですよ？それらの国は親日国ですか？考えられません。むしろ反日国家に対してすり寄るというのは日本は特亜の属国になれって言ってるもんですよ。
＞ 米国の占領政策に振り回されながらも平和国家日本を貫き通した先人たちの苦労と英知が詰まっている。
９条が戦勝国によって作られたというのが完全に抜け去っています。
総括すると護憲派の意見というのは
１）日本国民よりも自らの思想が第一
２）護国よりも売国が第一
この２点かと思います。
今の民主党政権がいい例ですよ。日本の固有の領土である尖閣諸島、北方領土、竹島等を奪われて住民、国民の生活が苦しくなるよりも、自らの政権維持の方が第一。そしてそれを擁護するメディア。おかしいと思いませんか？これほどの不祥事を出しておきながら、安倍、麻生政権の時は毎日、毎週でも世論調査を行いましたよね？ところが現政権にはほとんど出てきませんよね？
お聞きしたい事は一つ
１）自らの生活を守るためには９条よりも自主憲法制定、富国強兵、親日、知日国を中心とした外交、平和と繁栄の弧を実現
２）みんなで幸せになるためには日本国民が犠牲になったり、日本国がなくなったとしても９条を堅持し、争いを起こさないためにも支那、朝鮮、ロシアの言うことには逆らわない
どちらを選択しますか？
