就職内定率最悪、焦る学生 厳しい企業の目
リクルートスーツに北風が吹き付ける――。16日発表された来春卒業予定の大学生の10月時点の就職内定率は、「厳寒」といわれた昨年をさらに下回る過去最低の水準となった。就職活動を続ける学生は焦りを募らせ、大学の就職担当者はため息をつく。採用を絞っている企業側からは「意欲が感じられない」「個性がない」と学生への不満も漏れてくる。
「80社回ってようやく内定を得た友人もいる。努力が足りなかったかな……」。早稲田大文系４年の女子学生（21）は反省交じりに晩秋の就職活動に臨んでいる。１月に就活を始め、出版社など約20社を回ったが内定ゼロ。４月に大手企業の内定を得たゼミ仲間もいたが、自分は出身地の公務員試験も失敗した。卒論作成の合間を縫って、企業を回る日々が続く。
「厳しいとは思っていたが、まさかここまで落ち込むとは」。明治大就職キャリア支援部の担当者はため息をつく。昨年と同程度の厳しさは覚悟をしていたが、今回発表された内定率は予想を覆す数字だった。
就職相談の窓口には「何社回っても就職が決まらない」と焦りの声が寄せられており、担当者は「企業がリーマン・ショックから立ち直りつつあるという話も聞くのだが」と気をもむ。
大阪市中央区内のホールでは16日、大学４年生を対象にした合同就職説明会があった。大阪産業大文系４年の男子学生（22）は「就職戦線が厳しいと聞いていたので」と、３年生の春から会社説明会に参加。希望のドラッグストア業界を中心に約50社を受けたが内定はゼロだ。主催者の就職情報大手、学情（大阪市）によると、今回の説明会には約2200人が参加。10月開催だった昨年より時期は遅いのに、参加者は約500人増えた。
上智大キャリアセンターの担当者は「まだ10月段階の数字。今後回復する可能性もある」と冷静な反応。「企業からの求人自体はそこまで減っていない。企業と学生の間にミスマッチもあるのではないか」と分析していた。
「面接で志望動機を聞くと『安定した会社に入りたい』という学生が増えた」と、東京都内の大手システム会社の採用担当者は不満顔だ。「意欲がないだけではないか」
採用は２年前の半分に絞り込んでおり「優秀な学生は他社との争奪戦」と担当者。内定辞退者が出ても補充で採用したい学生はなかなかおらず、「日本人より意欲がある」と近年は外国人留学生の採用を増やしているという。
大阪府内の食品メーカーは「埋もれた優秀な人材を見つけるため」（採用担当者）、これまで春だけだった採用活動を今年から秋も行うことにした。しかし、最近はインターネット上で面接内容を教え合ったりして同じような自己ＰＲをする学生が多く、「個性の見極めが年々難しくなっている」（同）という。
日本経済新聞より
＞ 採用を絞っている企業側からは「意欲が感じられない」「個性がない」と学生への不満も漏れてくる。
本当に意欲や個性がないのでしょうか？
またよく内向き志向ともいわれておりますが…
課長たちも「新興国には行きたくない」
産業能率大学の杉原徹哉マネジメントリサーチセンター長にインタビュー
―― 産業能率大学の調査でも新入社員の多くが海外赴任を嫌がっていますね。
杉原 はい、今年春の新入社員向けの調査では半分に相当する49％が海外で働きたくないと思うと回答していました。これは前回の2007年の時は36.2％でしたから、かなりの伸びです。2001年には29.2％でした。
こうした動きは当然の流れです。10年前は海外赴任と言えば、欧米が中心。しかし、この10年で中国を中心とする新興国への海外赴任が大半になりました。新興国は競争が激しい。そこで厳しいビジネスの現場に放り込まれて成果を出せ、なんて言われても、今の若い人たちは無理だと思ってしまう。しかし、我々の調査ではもっと深刻な事態が起きています。日本企業の部課長の問題です。
―― 管理職も新興国への赴任を嫌がっているのでしょうか。
若い新入社員よりも深刻な状況です。9月にまとめた調査ですが、今後海外で働きたいかを聞いてみると、課長クラスでも働きたくないという人が6割近くもいます。さらに、部長でも4割以上もいるのです。これはかなり厳しい数字です。
しかも、中国など新興国では、「どちらかと言えば働きたくない」という回答も加えれば、課長クラスでは7割が嫌がっている。また、部長クラスでも半分近くがそうなのです。日本企業にとって新興国は最大の成長市場。だが、そこで現地法人の経営幹部となる日本企業の管理職は行きたがらない。新人のことを嘆いている場合ではありません。ですから、現地で人材を育てる必要があるのです。
―― グローバル人材という言葉が流行しているのも、そのためでしょうか。
日本人は全体的にリスクをとらないようになっています。日本での生活に満足しているから、外に出て行きたくない。ただ、日本という国は市場が縮小し、人口も減少します。企業ではグローバル化の必要性が言われてきましたが、人材レベルではその意識がなかなかグローバル化されません。
日本企業にとってはグローバル化は、2008年にパナソニックへの社名変更が転換点とされます。それ以降、日本企業の多くがグローバル化をより強く意識するようになった。ただ、人材レベルでは課題が山積みです。
―― 日本企業のグローバル人材戦略についてはどのように分析されていますか。
グローバル人材にはいくつかのポイントがあります。まずはリーダー層です。これは本社の役員であったり、海外拠点の経営を担ったりするような外国人をいかに育てるのか。2つ目は日本から現地に派遣する日本人リーダーです。さらに、新興国で現地のマネジメントを担うような人材を育てる。いずれも簡単ではありません。
ブリヂストンはノウハウ豊富
外国人のグローバルリーダーは特に難しい。ソニーのトップであるハワード・ストリンガー氏のように再建請負人として日本の大企業のトップになるパターンはあります。ただ、着実な育成戦略で経営トップにまで育てるようなことは日本企業ではできていません。これからも相当、難しいでしょう。しかし、これに挑む必要がある。現地の人材に明確なキャリアパスを作って、育てる必要があります。優秀な人材を選別していくべきです。
日本企業はいつまでも新興国に幹部を派遣する余裕はありません。日本でも人材不足なのですから。
―― 日本企業では参考にすべき企業はあるでしょうか。
ブリヂストンは評価されることが多いですね。グローバルなレベルで人材の評価をしている。等級制度でもグローバルなレベルで統一するようなことです。ブリヂストンは米国で大きな買収を成功させ、外国人の優秀な人材をうまく活用するノウハウがあります。それがベースだから、今のように世界展開を加速しても、重要な人材を多国籍で活用できるのではないでしょうか。
―― グローバルレベルで優秀な人材を動かすためのコツは何でしょうか。
年齢の壁にどのように対応するかでしょう。外国人は終身雇用で長く働くという意識が少ないので、早く引き上げる必要があります。それを日本企業ができるのか。外国人のエース社員では若いうちから、出世させる必要がある。そのためには日本人の若手幹部の抜擢も同時に進める必要があります。
日本企業でも、2000年前後から選抜制度が本格的に動き始めました。40歳代半ばとか、30歳代前半ぐらいとかの人材を将来の取締役候補のように選んで育てるということです。バブル崩壊後、人材でも「選択と集中」が必要という意識が広がったからでした。グローバル人材でも同じような選抜でしっかりやっていく必要があるでしょう。そのためには本社で優秀な人材が世界のどこにいるのか。そういうデータベースをしっかり整える必要があるでしょう。
日経ビジネスより
海外に行きたくないのではなく、支那に行きたくないのではないのか？
＞ この10年で中国を中心とする新興国への海外赴任が大半になりました。
仮に海外＝支那と置き換えた場合、誰が望んでいきたいと思うでしょうか？
もしこの支那を中心とした新興国に行きたくない＝海外に行きたくないという風にして報道し若者は内向き志向という風にしているのであれば、今までの報道の謎が解けます。
つまり企業よりも今の若者の方がチャイナリスクを理解していると言う事なのですから。
また安定志向と言われますが
＞ 「面接で志望動機を聞くと『安定した会社に入りたい』という学生が増えた」
＞ 「個性の見極めが年々難しくなっている」
誰がこのご時世、リスクを負いたいと思うのでしょうか。それに面接でこういう風に言う若い人ってどのくらいいるのかわかりませんが、いうとしたら思考能力のないゆとり世代だけではないのでしょうか？また、日本人には異常ににハードルを高め、外国人には甘くしているのではないのでしょうか？
＞ 「日本人より意欲がある」と近年は外国人留学生の採用を増やしているという。
日本人より意欲があるというよりも、日本人より安い給料で雇えるから採用しているのではないのでしょうか？ましてや日本の安月給＝支那では高給にすらなるのですから。
ましてや
経団連会長、ＴＰＰ参加で労働力として移民奨励
日本経団連の米倉弘昌会長は８日の記者会見で、「日本に忠誠を誓う外国からの移住者をどんどん奨励すべきだ」と述べ、人材の移動が自由化される環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への日本の参加を、改めて促した。
米倉会長は「将来の労働力は足りず、需要をつくりだす消費人口も減る」と述べ、積極的な移民の受け入れが必要との考えを強調した。
読売新聞より
日本でこれだけ就職難なのにも関わらず、
＞ 「将来の労働力は足りず、需要をつくりだす消費人口も減る」
この発言は売国奴としか思えません。
将来の労働力をつぶし、消費人口を潰しているのは他でもない
経団連や安価な外国人労働者や、海外進出で日本を空洞化させている日本の企業ではないのか？
確かに、誰だって工場とか、きつい肉体労働をやりたがらないと思います。
では、いわゆるブルーカラーに対して相応の給料を払っているのでしょうか。
また、いわゆるホワイトカラーはサビ残などに追われていたりします。
そういう状況を作ったのは他でもないコスト削減を目的にした日本企業のツケではないのでしょうか？
正当な対価は払われない、何かと言えばコスト削減やリストラをちらつかせて圧力をかけ、鬱病患者が増えたりしたのは、現代社会のゆがみではないのでしょうか？
（これは日本だけではない先進国の課題とも言えますが）
結局日本で導入した成果主義やコスト削減等が今のような社会を作ったのではないのでしょうか？
給料は上がらない、働けど評価は低い、仕事に対する意欲も上がらない、諸々の圧力の結果思考回路が回らない
そういう中で、福祉を良くします、子供手当てを出します、国民の生活が第一などと言われれば誰だって民主党に投票するでしょう。
その結果が先の衆院選だと思います。
企業を甘やかせ過ぎた自民党、日本国民を蔑ろにする民主党
双方に責任があるのは明確です。だからと言って民主党の行っている売国行為は許しがたいことです。
また、このような状況に追い込んだ企業も猛省するべきかと思います。
