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環境税、２３年度導入を提言へ　民主党案まとまる

　民主党の税制改正プロジェクトチーム（ＰＴ）は１８日、環境対策の財源に充てる地球温暖化対策税（環境税）を、平成２３年度税制改正で創設するよう政府税制調査会に提言する方針を固めた。化石燃料に課税する石油石炭税の税率を引き上げ、ガソリン税の暫定税率は縮小するよう求める。

　環境税は、二酸化炭素（CO2）の排出量を2020年（平成32）までに1990年比25%削減する政府目標達成のため、環境省と経済産業省が要望している。

　原油や石炭、天然ガスなどに輸入段階で課税する石油石炭税は、CO2排出量に見合った幅で税率を上乗せする見込み。また、1リットル当たり約25 円を本来の税率に上乗せしているガソリン税の暫定税率については、財源捻（ねん）出（しゅつ）のため22年度改正では事実上廃止を見送ったが、環境税創設がガソリン代値上げにつながらないよう縮小するよう求める。

　環境税導入と暫定税率廃止はともに民主党が昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げていた。

　環境税導入は電気やガスなど生活必需品の値上げにつながり、企業収益も圧迫する。税率は今後調整するが、産業界は「企業の国際競争力が低下し、法規制の緩い海外に移転してしまう」と反発している。

　政府税制調査会が、近く党PTから提言を受け、導入に向けた制度設計を本格化させる。財務省幹部は「“準備体操”をする時間が必要だ」としており、産業界に配慮した経過措置を講じる見込みだ。

産経新聞より

石油石炭税、５割引き上げ＝環境税導入で方針－民主

　民主党の地球温暖化対策税検討小委員会は１８日、政府が導入を目指している地球温暖化対策税（環境税）について、原油や石炭などに課税している石油石炭税の現行税率を来年度から５割程度引き上げる方向で対応する方針を決めた。１９日に公表した後、政府税制調査会に提言する。
　また、小委員会は石油石炭税率の引き上げによるガソリンや軽油の値上がりを抑制するため、ガソリン税と軽油引取税の旧暫定税率の軽減も求める。

時事通信より

＞ 環境税は、二酸化炭素（CO2）の排出量を2020年（平成32）までに1990年比25%削減する政府目標達成のため、環境省と経済産業省が要望している。

まずCO2 ２５％削減などという大風呂敷を国連という場で広げた結果、単独で無理難題を実行しなければいけないという自殺行為に走った結果がこれですか。

どう考えても環境税を作る以前にCO2 ２５％削減自体を見直すべきではないのかと。
それ以上に気になるのは

環境税を使ってCO2の排出権を支那から購入

というのが垣間見えるのは気のせいでしょうか。

＞ 環境税導入は電気やガスなど生活必需品の値上げにつながり、企業収益も圧迫する。

もう民主党は国民の生活が第一なんて標語を捨てた方がいいのではないのでしょうか。鼻から見ている国民というのは支那、朝鮮なのですから。

それに

＞ 石油石炭税の現行税率を来年度から５割程度引き上げる方向で対応する方針

北海道で民主党に投票した方はどんな思いですかね？特に

北海道７区を除いた選挙区のみなさん

まぁこれがあなた方望んだ結果だと思ってください。

何しろ当選者（比例を除く）の名前が

横路　孝弘、荒井　聰、鉢呂　吉雄、小林　千代美、鳩山　由紀夫、石川　知裕

とまぁ香ばしい名前がオンパレード状態なんですけど。

方や増税するというのにもかかわらず

「所得制限なし」で調整　子ども手当で民主提言案

　民主党の子ども・男女共同参画調査会などは１８日、来年度以降の子ども手当に関する政府への提言に、所得制限をしないことを明記する方向で調整に入った。現行の支給月額１万３千円からの上積みの具体的金額は明示せず、所得税などの扶養控除の廃止で負担増となる世帯に一定の上積みを図るとの方針が盛り込まれる見通し。２６日までに正式に決定する。政府は党の提言を基に、月内にも基本方針をまとめる見込みだ。

　所得制限をめぐっては、財務省など政府内の一部に、高所得層への支給制限の導入を主張する意見がある。民主党は当初、提言で上積み額も明示する方向だったが、政府方針が定まっていないことから踏み込んだ表現は避け、玉虫色の内容で決着する方向となった。

産経新聞より

ばらまき政策はやめない、財源も確保されていない（参考：子ども手当財源　国と地方、平行線）、しかも扶養控除の廃止な上に未だに国籍条項や外国人の海外に子供に支給という点は規制されていない以上得するのは自称貧困層、在日支那・朝鮮人、不定外国人等でしょう。逆にDINK層や海外出向組は大損ですし、ましてや子供手当てはよくて貯金、悪ければパチンコに消えたりするわけですから、得よりも損が大きいわけです。
それに子供手当てが出たって出生率が上がったって話も聞きません。増えたとしたら所謂DQN層あたりでしょう。

就職もままならない、増税はする、どうやって所帯を持ちたいという若者が出るのでしょうか。

しかもこんな環境税を導入して苦しむ企業は他でもない、中小企業や零細企業でしょう。経団連系は減税しても、外国人を積極的に採用したり、難癖つけて自らの利益ばかり追求するでしょうし、増税を理由にさらに、海外進出するでしょうけど。



これでも民主党に投票したら生活よくなりましたっけ？