民主党調査会、夫婦別姓容認の提言を強行提出 保守系議員の反発を「無視」
民主党の子ども・男女共同参画調査会（会長・神本美恵子参院議員）は２日、党政調役員会に対して、選択的夫婦別姓制度の導入を事実上容認する提言を提出し了承された。政府の第３次男女共同参画基本計画案への党提言の原案に当たるものだが、同日の調査会で保守系議員らが「世論を踏まえておらず拙速だ」などと反発し、議論が紛糾したにもかかわらず、提出を強行した形だ。
提言は「男女共同参画会議の答申を最大限尊重して第３次基本計画を策定すること」と明記した。
政府の男女共同参画会議は７月、「選択的夫婦別姓制度を含む民法改正が必要」とした「基本的な考え方」をまとめ、菅直人首相に答申。政府は年内に第３次計画を閣議決定するが、答申を「最大限尊重」することは、選択的夫婦別姓制度の導入を容認することを意味する。
２日朝の調査会では保守系議員から「世論の動向を踏まえるべきだ」「社会の仕組みの根本にかかわる問題だ」「夫婦別姓の長所、短所をちゃんと検討しているのか」などの反対の声が相次いだが、調査会役員は「世論にばかり左右されるものではない」として、神本氏への一任をとりつけ、提出を強行した。
産経新聞より
現実味を帯びてきた売国法案の一つ夫婦別姓法案ですが、公平を期すために賛成諭と反対論を載せてみたいと思います。
賛成諭：
「夫婦別姓」放置した自民党の怠慢
2月19日、千葉景子法務大臣は選択的夫婦別姓制度の導入を目指す民法改正の概要を明らかにした。
鳩山首相は16日、「私自身は夫婦別姓に前から基本的に賛成している。認めてもいいんじゃないか」と発言した。千葉法相は3月12日の閣議決定を目指しているようだ。
それに対して、与党の一角を占める国民新党代表、亀井静香氏は、「国民新党が与党である限り、外国人参政権と夫婦別姓は認めない」と突っぱねた。
国連から勧告受ける
千葉法相が提出する法案の柱は、男女差別の撤廃を目指すもので、婚姻年齢の統一など様々な改正が含まれる。特に議論となりそうなポイントは2つだ。
1つは、選択的夫婦別姓である。結婚時に、夫婦で同じ姓を名乗る必要はなく、希望により、夫婦同姓か、夫婦それぞれの姓を名乗り続けるか、好きな方を選択できる制度のことである。子どもはどちらかの姓で統一する案が有力である。
もう1つは、非嫡出子と嫡出子の相続における差別の撤廃である。非嫡出子（婚外子）の遺産相続を嫡出子のそれの半分とする民法を改め、同等にすることである。
戸籍法を含む民法の改正は、実は日本にとって焦眉の課題なのである。昨年7月の国連の女性差別撤廃委員会の審議の結果、速やかな法制度化を求める勧告を受けている。
女性差別撤廃条約は、1979年12月に国連総会で採択され、1981年9月3日に発効となった。これらの点については過去からも繰り返し勧告を受けてきたのだが、日本政府は無視してきたのである。
日本は、国際社会でも特に制度化に消極的に見えるという、恥ずかしい事態となっている。
1996年に「決定」されていた法改正
論点となっている2つは、全く新しい法案というわけではない。1996年2月26日、法制審議会総会において「民法の一部を改正する法律案要綱」の一部として決定されている事項だ。該当部分を書き出すと、次の通りだ。
第三 夫婦の氏
一 夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫若しくは妻の氏を称し、又は各自の婚姻前の氏を称するものとする。
二 夫婦が各自の婚姻前の氏を称する旨の定めをするときは、夫婦は、婚姻の際に、夫又は妻の氏を子が称する氏として定めなければならないものとする。
第十 相続の効力
嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分と同等とするものとする。
政権交代の目に見える効果とは、前政権時代に着手されなかった重要案件に改めて取り組んだとき、現れるものである。その典型が、この選択的夫婦別姓であろう。
同一労働同一賃金を標榜する民主党政権である。もちろん、ここには男女同一の同一労働同一賃金も達成すべき事項に入っているはずであり、千葉景子法務大臣が誕生したことで、選択的夫婦別姓などの差別事項の改正についてもようやく日の目を見るかという段階に入ってきた。
政権支持率が低下する中、法案の成否によっては政権交代のよさを実感させるかどうかを分ける、重要な課題である。
社会的に許容されている選択的夫婦別姓
法律の改正を急がねばならない理由は、国際社会からの圧力があるためばかりではない。社会では既に選択的夫婦別姓は許容され、通念化されており、法律が実態にそぐわないのである。
例えば、婚姻によって、戸籍上夫のそれに変わった場合でも、銀行口座の名義をそのまま使い続けることは何の問題もなくできる。職場での名前も旧姓のまま続けられる。実態が先行している選択的夫婦別姓を、法文上で容認するだけのことなのである。
婚姻前に社会的に功績を上げている女性は、すでにその姓と名前が一体として通っており、これを変えることは、煩雑な手続きを生むばかりか、期せずして周囲に「結婚」「非婚」の個人情報を明らかにすることになってしまう。
独身か既婚か、会社の中でランプが点滅するかのように姓を変え、結婚の状態を示すことに、社会的に何の意味があろうか。そこに意味を感じ取る人は、結婚した女性や妊娠した女性は働き手として十分ではないとみなし、退職を勧めたり賃金を下げたりする上司であり、雇用主である。
姓を変えるのは、95％以上が女性の方
また、逆に結婚せずに働き続ける女性への蔑視である。つまり、女性は出産適齢期になったら仕事をやめ、子育てに専念するのが当然として、それ以外の女性の生き方を差別する考え方である。
婚姻後の姓を連れ合いのそれに変えるのは、95％以上女性の方である。知られていないが、実は、この名義変更などにかかる負担は、金銭的にも時間的にも大変に大きい。男性が女性側の姓を名乗る場合は、ほとんどが「入り婿」である。
法改正に反対する国会議員らが主張する理由は、「家族の一体感がなくなる」であるが、選択性なのであるから、そう思う夫婦は、同姓を名乗ればよいのである。
姓を変えるのが嫌で籍を入れない人もいる。福島瑞穂少子化担当大臣がそれであるが、その決断は、時代遅れというべきか、あえて法律に挑戦しているか、どちらかであろう。
もし後者だとするならば、大臣就任後すぐさまこの法律改正に着手すると表明しなかったのは、解せないのであるが。
男性1人の収入では暮らせない時代
現代は、女性が働くことは当たり前の時代である。いや、それが「権利」と言うだけではない。女性が働かねば、男性の収入だけでは家族が暮らせない時代に入っているのである。
20年間、日本のGDPはほとんど変わらず、むしろデフレによって賃金は80年代に戻ってしまった。その上、子どもを持っても、その教育費の負担はきわめて大きい。
一生勤め上げる年功序列の会社に勤務し、給料は右肩上がりで、郊外に1軒家を建て、専業主婦の妻が庭の手入れを楽しみ、車を持ち、2人の子どもを私立の大学へと送れた時代、そう、「金妻」が流行した時代は、はるか昔のことである。
賃金は不安定で、正規雇用の確約も消えつつある。男性1人の収入だけを頼りに生きられる家庭は多くはなく、正規社員として、またはパートとして妻と共に家計を維持しているのが普通である。
その現実から考えても、男性だけに経済的負担を求め、出産適齢期には女性は会社を辞め、育児に専念するように求めてきた婚姻のあり方は、今や不自然かつ不平等である。また、出産適齢期にある女性に対して、既婚か未婚かを明らかにせよと迫るような企業文化を持つ会社は、社員の能力活用に明らかに問題がある会社だろう。
経済的にも健全な家族関係を維持させるには、夫婦が共に働き、共に子育ての楽しさを味わうべきだろう。これこそが、まさしく、家族の絆である。この絆を経済的に支え、縁をもつ家族のいのちを守るために、選択的夫婦別姓は、現実的に社会的通念として当たり前のことになりつつある。
“イエ制度”の理念は戦後民法にはない
もう1つの論点、現民法が定める「非嫡出子の相続が嫡出子の半分」とは、人権に抵触する思想であり、規定に正当性がないことは明らかである。
非嫡出子の遺産相続を半分にしたのは、婚姻制度を守り、非嫡出子の誕生を抑制することが狙いだったかもしれない。また、現在でも、この規定をなくすと不倫が助長されると主張するものもいる。
しかし、責任感がない人にとっては、非嫡出子は「養育の責任が半分で済む子ども」と解釈されるかもしれない。つまり、法律の意図はどうであれ、婚外子を持つ人は持つのであり、その養育のための負担を女性だけに負わせる法律になっている。
そのために、望まぬ妊娠をした女性は、中絶か婚外子かの選択を迫られる。野田聖子衆議院議員によると、中絶が公称で年間20数万人となってしまっているようだが、それは思うに、婚外子となった悲劇を母親が容易に想像できるからだろう。
現在、結婚期間が妊娠期間よりも短い、いわゆる「できちゃった婚」の比率が、一定程度存在することを考えると、妊娠しても結婚できず、悲しい選択を迫られている女性はかなりいるものと思われる。
法律化されると困る世襲議員
戦後の民法は、“イエ制度”廃止の精神によって作られたことが大きな特徴であり、まさしく、憲法の基本的精神そのものである。
戦前のイエ制度は法律からは消え、家父長制を否定した核家族の戸籍法になった。だからこそ、この問題は、イエ制度を残すこととも、左翼思想とも全く関係ない、現実的な差別としての課題である。
閣僚で今法案に強硬に反対しているのは、亀井静香氏である。
亀井氏の「夫婦別姓と外国人参政権に反対する」という主張は奇異である。選択的夫婦別姓と、外国人参政権とは、全く異なる種類の議題であり、理念も、対象者も全く異なる。片や婚姻を結ぶ男女であり、片や外国人である。結びつける根拠が一切ない。
96年の法改正案が決定した当時、日本は自社さ連立政権であった。しかし、その後のすべての政権はこれを放置してきた。考えられる理由は、立法府すなわち国会議員の怠慢だ。
立法府（国会議員）はこの法案を拒否し続けてきたのである。96年に法制審議会総会で決定された後も、何度も改正法案が国会に提出されたのを、保守的考えの国会議員が多い国会では賛同を得られなかった。
橋本龍太郎以下、法改正決定後の歴代首相たちは皆、男性の世襲議員であった。もし、世襲議員にこの法律改正を当てはめると、どうなるか。仮に非嫡出子がいたとするならば、財産を半分持っていかれ、つまり「地盤、看板、かばん」の価値が半減する。政治が「ファミリービジネス」ではなくなってしまう。
「家族の一体感」は、ためにする議論
自民党の小渕優子前大臣は、夫を婿養子として迎え入れ、小渕家の跡継ぎとなった。また、田中真紀子議員は、父親の非嫡出子との間で長く遺産相続をめぐって争いがあり、非嫡出子の相続分を平等にする法案に反対している。
他方、法案に前向きな鳩山首相は、「子ども手当」の資金の源が父親ではなく、母親にあるため、資産を持っていかれる悩みはない。
果たして、亀井大臣が言うように姓が違うことが家族の一体感を左右するだろうか。家族とは、精神的経済的に助け合い、子育ての喜びの共有など、実質上関係が存在していれば揺らぐものではない。姓の違いに敏感な夫婦は、婚姻時に1つの姓に統一するであろう。
家族の一体感のなさを姓のせいにすることは、ためにする議論ではなかろうか。その上で、法でわざわざ、それを縛る必要があるのだろうか。
政治家が個人の事情を優先させて、国際条約をほごにし続けるとは、恥ずかしい話である。
党議拘束を外してはいかが？
3月12日の閣議で決定されるかどうか、現在のところ情勢は微妙である。平野官房長官も慎重な姿勢を見せている。
そこで民主党に提案したい。
まず、この法案は、党議拘束を外し、全国会議員の個人の意見表明の場とするのである。
それでも、もし決定されなかった場合、7月の参議院選挙で、選択的夫婦別姓と非嫡出子への同等な相続権に賛成か、反対かを、全候補者に問うて戦ってはいかがか。
思想が右か、左かという問題ではない
賛成派多数の候補者がいる政党が勝つことは明らかである。なぜなら、有効投票数の半数は女性票。これがまとまって賛成派に流れる。これも、1つの政界再編の突破口になる。
有権者から見れば、6月以降、子ども手当をどの子どもにも同一に配ろうとする民主党政権が、嫡出子と非嫡出子の権利を同一に保護しない法律を残すとすれば、筋が通らない。正当性が見いだせない。
立法府が14年間も放っておいた法律だ。「これから議論する」などと時間稼ぎせず、賛否を表明すればよい。
家族が姓によってのみ一体感が保たれると思うか。
法律で強制せず各夫婦が姓を決めることにするか。
子どもが生まれた時点で、その価値に優劣をつけるか。
これは思想が右か、左かという問題ではないのだ。国会議員を選ぶ目安としてこれほどに明らかなものはない。もはや一刻も議論の余地はない。
日経ビジネスより
反対論
「 日本固有の文化文明を壊す『夫婦別姓法案』に反対 」
民主党の小沢一郎幹事長らの強い指導で推進されているのが外国人参政権法案である。これは民主党の政策集「INDEX 2009」には書き込まれていたが、選挙に際して掲げられたマニフェストからは削除された。同法案の問題点についての国民の理解は進み、危機感も強まっているが、その陰であまり注目されていないのが夫婦別姓法案である。
夫婦別姓法案も、民主党政策集に記載されているが、マニフェストには載っていない。双方共に、日本社会に深刻な負の影響をもたらすと思われ、それだけに有権者の反発を買い選挙には不利だとして、マニフェストに盛り込むのが見送られた経緯がある。
民主党の夫婦別姓法案では夫婦は別姓、子どもは父母どちらかの姓になる、複数の子どもがいる場合、子どもの姓は、父母どちらかの姓に統一するという内容だそうだ。ただし、従来の民主党法案は、子どもごとに父母どちらかの姓を選択することになっていた。
なぜ、こんな法案が生まれてくるのか。夫婦別姓を是とする人びとのなかに、女性の自立や人格の尊重を理由とする人は少なくない。仕事を続けるとき結婚によって姓が変わるのは、通常、姓が変わらない男性に比べて不公平で女性の権利の侵害だとする声もある。
後者については、現在も許されている「通称」で解決する問題ではないか。結婚後も旧姓で仕事を続けることは可能で、その実例も少なくない。
前者の理由についても、歴史を振り返り、他国の例を見れば、姓が変わることをもって「女性の自立や人格」が損なわれるという考えが的はずれであることがわかる。
韓国では、結婚後も女性は旧姓を名乗る。女性運動が華やかだった1960～70年代に、韓国の事例は女性蔑視の例として語られたものだ。差別するがゆえに、夫と同じ姓を名乗らせず、族譜（家系図）にも載せないのだといわれた。
その説明の正否は、ここでの重要事ではない。重要なのは、韓国の場合も含めて、すべての国の家族制度のあり方は、その国の文化文明、価値観を反映しているということだ。日本には日本の家族制度があり、それは私たちの文化文明であり、先人たちが長い期間をかけて築き上げた価値観だ。
では、日本の女性たちは自立もできず、人格も尊重されずに生きてきたのか。答えは否であろう。日本の女性たちが、同時代の欧米の女性たちに比べてどれほど力を持っていたかについて、多くの人びとが書き残している。渡辺京二氏の『逝きし世の面影』（平凡社ライブラリー）には外国人が見た日本の女性の生き生きとした姿が多出する。長岡藩の城代家老の娘、杉本鉞子の『武士の娘』（ちくま文庫）には、日本の女性たちが手にしていた現実生活における力の程が描写されている。
そしてもう一冊、磯田道史氏の『武士の家計簿』（新潮新書）には、武士の家庭における俸禄（給料）の配分の実例が示されている。おカネの配分はすなわち力の配分である。
それによると、一家内での女性の取り分は驚くほど多い。俸禄を稼いでくる本人よりも妻や母、祖母のお小づかいのほうがはるかに多いのだ。前述の鉞子は、妻は銀行家でもあると書いたが、女性が家の経済を差配したということだ。このような日本の社会の実態を見れば、民主党の夫婦別姓法案の必要性や根拠は揺らぐ。
同法案の源をたどれば、その考えは戦後の占領政策の下で行われた徹底的な家制度の破壊に行き着く。現在、私たちが直面する多くの問題が家庭の破壊に端を発するという側面を持つのは周知だ。今必要なのはよい家庭を築く努力を社会ぐるみで行うことであり、さらなる家庭の崩壊と社会基盤の液状化をもたらす夫婦別姓を推進することではないのである。
櫻井よしこHPより
まず賛成論者が出す言葉の一つとして
国連や国際社会
という言葉が頻繁に出るのですが、まず国連や国際社会にずれが生じることによって日本国内で問題が起きるのでしょうか。
国連に関して言えば少数国の意見（特にアメリカ、ロシア、支那）によって左右されがちである以上、正直国連の存在自体怪しいものがあります。また、このような制度が推進されなかったとして、今の日本で不都合はないと言えます。
たとえば結婚したことによって旧姓を名乗ることは通称として使えますし、なにか不都合があるとはとても思えません。
あと国際化というのはいったいどこの国を指して言っているのでしょうか？
特にこの手の人間のいう国際化という大半は支那、朝鮮などの特亜かアメリカか欧州のどれかしか指しません。
特に夫婦別姓が原則的になっている国は支那、朝鮮です。
日本は一つの国であり、その国の原則は国民によって決めるべきであって、国際化云々で左右されるのはいかがなものかと思います。特に民主党に様に売国奴のオンパレードの様な政権では深読みしすぎなのかもしれませんが、日本が支那の属国になるための下準備にしか思えません。こういう法案は焦眉の急とはとても言えません。
またもう一つよく出てくる言葉が
差別
という言葉ですが、では結婚して女性が男性の名字を名乗るのが差別だというのであれば結婚しなければいい話です。
また
＞ 現代は、女性が働くことは当たり前の時代である。いや、それが「権利」と言うだけではない。女性が働かねば、男性の収入だけでは家族が暮らせない時代に入っているのである。
確かに今のご時勢では専業主婦というのは非常に難しいと思います。
しかしその原因はしっかり書かれているのにもかかわらず論点のすり替えに必死です。
＞ 20年間、日本のGDPはほとんど変わらず、むしろデフレによって賃金は80年代に戻ってしまった。その上、子どもを持っても、その教育費の負担はきわめて大きい。
問題はデフレであるというのを認識しながらも
＞ 賃金は不安定で、正規雇用の確約も消えつつある。男性1人の収入だけを頼りに生きられる家庭は多くはなく、正規社員として、またはパートとして妻と共に家計を維持しているのが普通である。
そこから目を逸らさせ、パートをさせているのがまるで悪と言わんばかりの論点に持ち込んでいます。
根本的な問題はデフレ脱却であり、景気回復が最重要な問題なのにもかかわらず、結婚させたら仕事を辞めさせるとか、働かせる男性が悪いとかという論点にすり替えるのは筋違いなのではと思いますが、そういう自分は封建的な古臭い人間なのでしょうか。
少なくとも景気がある程度良ければ、夫が外に出て働き、妻は子供の面倒をみる、つまり子供の教育などにも影響してくる以上、少なくともお母さんの仕事というのは非常に重要な責任が与えられていると思うのは自分だけでしょうか。
経済的な面であればデフレ脱却こそ焦眉の急であり、女性が家で子供の面倒をみるというのが差別というのであれば、結婚などしない方がお互いにぶつかり合わないで済みますし、ましてや別姓にしないことで大きな支障はおきませんし、むしろ日本の文化や伝統の破壊に他なりません。
むしろ少子化対策というのであれば家族の絆を強めることだったり子ども手当などではなく保育所や託児所の増加こそ、必要なのではないのでしょうか。いやむしろ、保育所、託児所よりも、デフレ脱却、景気回復をすることによってかつてのようなお母さんが子供の面倒を見て、子供の教育に親子共々参加することが今のいじめ対策や、学力低下の歯止めになるのではないかと思います。
安易な一部の女性の都合のために日本の文化を破壊することに対し当方は明確に
反対
を申し上げます。
賛否両論受け付けておりますので忌憚なきご意見、お待ちしております。
