今日は二つの話題をまとめて取り上げたいと思います。
長文になりますが、お付き合いいただければと思います。
先ずは健忘工作員長官からですが
尖閣衝突：仙谷長官、中国に事前通報「今日、船長釈放」
「今日、釈放されます」。臨時国会召集を１週間後に控えた９月２４日午前、仙谷由人官房長官から在日中国大使館の孔鉉佑公使に電話で連絡が入った。沖縄県・尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船に衝突した中国漁船の船長釈放を那覇地検が発表したのは同日午後２時半。釈放決定は首相官邸中枢から中国側に事前通報されていた。
当時の政府の説明では、仙谷氏は官邸で柳田稔法相（当時）と協議中の午後０時半、法務省から連絡を受けた滝野欣弥官房副長官から検察の釈放判断を知らされたことになっていた。官邸は「検察判断」を強調していたが、実際には周到に仕組まれた政治判断だったことが、複数の関係者の証言から次第に明らかになってきた。
事件が起きた９月７日、海保を所管する前原誠司国土交通相（当時、現外相）は海保が１５分ほどに編集した衝突時のビデオ映像を見て「ただちに逮捕、ただちにビデオも公開すべきだ」と官邸に報告した。中国の反発を警戒する仙谷氏は逮捕に否定的だったが、菅直人首相は前原氏に同調。石垣海上保安部（沖縄県）が８日未明に船長を逮捕した。ビデオについては仙谷氏が「（刑事訴訟法に基づく）証拠品だ」と主張し非公開と決めた。
転機は１９日、那覇地検が請求し、石垣簡裁が認める決定をした船長の１０日間の勾留延長だった。検察当局は国内法に基づいて粛々と対応し、仙谷氏もその「建前」を通したが、官邸関係者は「仙谷氏はその瞬間から釈放に動き始めた」と明かす。
仙谷氏は２０日、菅首相と公邸で約３時間協議。内閣改造で外相に横滑りした前原氏、外相から民主党幹事長となった岡田克也氏も約３０分間加わった。対中関係の悪化にいら立つ首相は「一刻も早く対応してくれ」と言い残し、国連総会出席のため２２日にニューヨークへ出発。しかし、２３日には中国からのレアアース（希土類）の対日輸出がストップし、建設会社の邦人４人の身柄が中国河北省で拘束されたことが発覚。状況は緊迫した。
日本時間の２３日深夜、前原氏はニューヨークでクリントン米国務長官と会談し「日米安全保障条約は尖閣諸島に適用される」との発言を引き出した。仙谷氏は首相、前原氏と電話協議し、釈放の環境が整ったと判断。２４日未明「近々、釈放する」と少数の関係者に伝えた。首相も日本時間の２４日朝、オバマ米大統領との会談で「冷静にやっている。近く解決する見通しだ」と釈放を示唆した。２５日未明に処分保留で釈放された船長を中国政府がチャーター機で石垣空港に出迎えた素早い対応の背景には、仙谷氏から中国大使館への事前連絡があった。
このころ、菅首相は１１月に横浜市で開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議をいかに成功させるかを強く意識していた。日中外交関係者は「中国側から仙谷氏には『ＡＰＥＣに胡錦濤国家主席が来ても、このままでは菅首相との首脳会談はできない』と伝えていた。これが殺し文句だったと聞いた」と振り返る。
結果として、このタイミングでの釈放判断が「中国の圧力に屈した弱腰外交」との批判を浴び、首相や仙谷氏が「検察の判断」として責任を回避するような発言を繰り返したことが政権批判に拍車をかけた。
菅首相は臨時国会初日の１０月１日の所信表明演説で「政策の国会」「熟議の国会」を掲げ、政策論争を通じて与野党の接点を探ろうとした。しかし、これ以前に菅政権の国会戦略は崩壊への道を転がり始めていた。
国会は尖閣問題が最大の焦点となり、最後は仙谷氏と、ビデオ流出時の馬淵澄夫国交相の問責決議可決という、予期せぬ展開で今月３日に閉幕した。尖閣事件の政治判断が混迷を招き、菅政権失速の引き金となった。
毎日新聞より
今更、仙谷が工作員だと言わなくても理解している方は理解していると思いますが
＞ 「今日、釈放されます」。臨時国会召集を１週間後に控えた９月２４日午前、仙谷由人官房長官から在日中国大使館の孔鉉佑公使に電話で連絡が入った。
＞ 釈放決定は首相官邸中枢から中国側に事前通報されていた。
この時点ですでに一地方検事の裁量で決めたという矛盾が発覚します。
＞ 仙谷氏は２０日、菅首相と公邸で約３時間協議。内閣改造で外相に横滑りした前原氏、外相から民主党幹事長となった岡田克也氏も約３０分間加わった。対中関係の悪化にいら立つ首相は「一刻も早く対応してくれ」と言い残し、国連総会出席のため２２日にニューヨークへ出発。しかし、２３日には中国からのレアアース（希土類）の対日輸出がストップし、建設会社の邦人４人の身柄が中国河北省で拘束されたことが発覚。状況は緊迫した。
この尖閣の一件は仙谷だけの判断だけではなく、菅、岡田、そして前原も関与していたことになります。
つまり民主党を選んだ有権者は売国に加担したと言っても過言ではないと言えます。売国奴な上に、独裁政権推進、挙句の果てには先の夫婦別姓のように日本という国の解体の共犯者と言っても過言ではありません。
高速道路は無料化されない、子供手当ての代わりに大幅な増税、売国企業の為の減税、どこをどう考えても国民の生活が第一というのは嘘と欺瞞にまみれたものです。
民主党に投票した有権者は痛感してもらいたいと思います。
もう一つは都青少年健全育成条例改正です
都青少年健全育成条例改正案：ＰＴＡ団体など、都に成立求め要望書 ／東京
◇反対派も会見
都内のＰＴＡ団体などが３日、都青少年健全育成条例改正案の成立を求める要望書を都に提出した。石原慎太郎知事は「子供だけじゃなくて、テレビなんかにも同性愛者が平気で出るでしょ。日本は野放図になり過ぎている。使命感を持ってやります」と応じた。
要望したのは、都小学校ＰＴＡ協議会（都小Ｐ、加盟２４８校）▽都私立中学校高等学校父母の会中央連合会（同２４６校）など５団体。都小Ｐの新谷珠恵会長が「児童を性的対象にすることが野放し状態。子供を健やかに育てるため、社会の力を借りないと環境整備できない」と説明した。
一方、学者や評論家らは改正案への反対を訴えて都庁で記者会見した。藤本由香里明治大准教授は「時代物やＳＦ漫画のキャラクターにも現代日本の刑罰を適用するのか。現実とフィクションを区別しない危険な発想だ」と強調した。児童文学者の山中恒さんは「日本の官僚は拡大解釈にたけている」と危惧した。【真野森作】
毎日新聞より
どちらも毎日がソースなのですが、こちらは保守派が対象となっている以上慎重に扱わなければなりませんが、仮に石原都知事が
＞ 「子供だけじゃなくて、テレビなんかにも同性愛者が平気で出るでしょ。日本は野放図になり過ぎている。使命感を持ってやります」
この通りに発言をしたとしたら、石原都知事は二つの問題発言をしたことになります。
１） 現実と創造の区別がつかなくなっていること
２） 同性愛者蔑視
１に関して言えば前々から一貫しており、この問題の根本的なものが理解されていないのは周知の事実ですが、２に関して言えば、実はこれ、差別問題につながりかねない問題なのです。
なぜ差別問題につながりかねないのか。
１） 同性愛者という理由であらゆる差別を容認しかねない（しかも場合によっては冤罪に発展しかねない）
２） 若干話が飛躍しますが、衛生面において、大きな問題を起こしかねない
この二つなのですが、まずは衛生面から語っていきたいと思います。
先ず新宿二丁目、浅草と聞いてピンときた方はかなりの識者か同性愛者の方だと思います。
なお、初めに御断りを入れておきますが、当方は同性愛者に対して蔑視する意図を持っておりませんのであらかじめご容赦のほどお願い申し上げます。また、当方はいわゆるノンケではありますが、同性愛者の友人もいるのでそれなりの知識と理解を持っているという風にご理解いただければと思います。
そう、新宿二丁目や浅草は東京でも有名なゲイタウンであります。かつてQueenのフレディーマーキュリーも二丁目には出入りしている姿を見かけられているくらいです。では何が問題かというと、
HIV患者とB型肝炎患者が多いのは同性愛者の間に多い
というのは御存じかと思います。理由は
１） 多数の人間で性交渉をする率が所謂ノンケと比べると高い
２） いわゆるセーファーセックスをしない人間がまだまだいる
３） 同性愛者だけではなく、いわゆるノンケ（あるいはストレートとでもいうべきでしょうか）やバイ（両性愛者）もいると言う事
まず新宿二丁目や浅草には所謂ハッテン場というところがあるのですが、有料の屋内であればコンドーム等を用意しているところが多々ありますが使う使わないは人次第になります。また屋外であれば確実にセーファーではない行為が行われる確率は飛躍的に高くなります。
また、一時的な興味本位で同性と関係を持つ人間がいたり、あるいは両方と関係を持つ人間がいる以上、同性愛者から目を逸らさずに行動するべきなのですが、このような発言がされて容認された場合は、同性愛者は規制対象となった場合は更なるHIV患者やB型肝炎患者が増える可能性が出てきます。
ちなみにHIVの感染ルートは
HIVは通常の環境では非常に弱いウイルスであり、一般に普通の社会生活をしている分には感染者と暮らしたとしてもまず感染することはない。
一般に感染源となりうるだけのウイルスの濃度をもっている体液は血液・精液・膣分泌液・母乳が挙げられる。一般に感染しやすい部位としては粘膜（腸粘膜、膣粘膜など）、切創（せっそう）や刺創（しそう）などの血管に達するような深い傷などがあり、通常の傷のない皮膚からは侵入することはない。そのため、主な感染経路は以下の3つに限られている。
つまり空気感染などは起きませんが一度感染すると治りません。
B型肝炎の感染ルートは
B型肝炎ウイルスは血液を介して感染する。感染経路は主に以下がある。成人以降での水平感染 の多くは一過性であることが多い。
* 垂直感染：母子感染
* 水平感染：性行為感染・輸血・臓器移植・刺青・針刺し事故等
かつては輸血による感染が多かったが、現在では先進国では検査体制が確立したためほとんど見られない。現在は針刺し事故や覚醒剤注射の回し打ちなどが主であるが、臓器移植によるものも見られる。また、最近の刺青業者は衛生面に気を遣っているようだが、昔は針の使い回しが多く、刺青を入れた年代によっては感染の危険性が高い。
日本では、戦後から昭和63年頃まで行われた幼児期の集団予防接種における注射針の使い回しにより、B型肝炎ウイルスが蔓延した。
これも空気感染や銭湯、温泉経由等で感染しません。
ただしこれらの病気に対して正しい認識や、あるいは同性愛者に対して誤った態度をとりますと１の差別問題に発展する恐れがあります。
その差別問題というのは
１）同性愛者は性病患者
２）同性愛者は多数の人間と交渉するので風紀を乱す
３）たとえ同性愛者でなくとも、男性がある一定の年齢を超えても結婚や彼女がいない場合は同性愛者と決めつけられる可能性がある
まず１ですが、同性愛者のすべての方が性病患者ではありませんし、仮にHIVやB型肝炎等を持っていたとしても空気感染する恐れはありません。なので通常に接していれば何も問題ないのですが、上のような飛躍した考えを持った場合はあらゆる歪曲解釈ができます。
２ですが、同性愛者が多数の人間と交渉を持とうが何しようが、それはプライバシーの侵害であり、それを理由に雇用拒否や解雇の理由になった場合こそ人権侵害になる可能性が高いのですが、上記のような発言が容認された場合は、守られる人間が守られなくなり、不当な人間が守られることになりかねません。また大抵の方は職場では真面目に仕事をしている方も多々います。
そして３ですが、今、巷では婚活だのなんだの話題がやたら出ていますが、中には自らの決断で結婚しなかったり、あるいは結婚しない、できない人間もいます。
そういう男性陣に対して仮に同性愛者云々という理由が通った場合、２のような同性愛者とみなして不当な圧力をかけるきっかけになりかねません。
この都青少年健全育成条例改正案はあまりにも多くの問題を抱えている可能性が高い上に、解釈次第では差別問題にも発展しかねない以上、当方は断固として反対致します。
なお、本来、人権という言葉をつかうのはあまり好きではないのですが、この場合はあからさまな人権侵害になりかねないと思いあえて、この言葉を遣わさせていただきました。
