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“看板”子ども手当増額に固執　財源帳尻合わせで大迷走

　平成２３年度予算編成の焦点だった子ども手当の上積みが２０日決着したが、財源捻出は最後まで迷走を続けた。「予算の大幅な組み替えで、マニフェスト政策を実現する」という民主党政権のシナリオが崩壊したにもかかわらず、上積みに固執し、帳尻合わせに終始したのが実情だ。

　「時間をかけて丁寧に議論してきた」。２０日深夜に行われた関係５閣僚会合後、玄葉光一郎国家戦略担当相はこう述べたが、その実情は負担の押し付け合いだった。

　政府は、民主党が昨夏の衆院選で公約した２３年度から１人あたり月２万６千円の満額支給を早々に断念。一律で数千円程度を増額する案が浮上したが、財源が見あたらず、３歳未満７千円で落ち着いた。

　当初は、「控除から手当へ」という理念に基づき、主婦が働く上で障害になっていると指摘される「配偶者控除」を縮小し財源を捻出する方針だった。しかし、増税による支持率低下を恐れた民主党の反発であっさり頓挫。法人税減税の財源としていた高所得者の「給与所得控除」の縮小による財源を回すなど、場当たり的対応を繰り返した。

　地方に対しても、給与所得控除縮小に伴う住民税の増収分を子ども手当の地方負担増分に充てさせようとしたが、説得力はなく、突き返された。

　手当増額は今回も１年限りの時限立法。「恒久財源も恒久法もないままでは、２４年度以降も迷走を繰り返す」（政府関係者）のは避けられない状況だ。

産経新聞より

昨日、某国某所に潜伏任務完了いたしましたｗ
未だに時差ボケが抜け切れておりません(；´Д｀)

さて、空港についてから気づいたことですが、まず、活気が感じられませんでした。電車にのっても憂鬱そうな顔ばかりしか見えませんでした。

この原因はなんなのか？やはり根本的なところは

慢性的なデフレ

というところでしょう。
少々ながらTVタックルスペシャルを見ましたが法人税減税も中小零細企業にはあまり意味がない、支那進出しても技術だけが乗っ取られ、残されたものづくりの現場は廃業以外の選択肢がないという状況です。

結局大企業は雇用の作成よりも自らの利益のみを優先し、場合によっては政治力をつかい、国を売ってでも利益を得たいという会社が多数いるような感じがしてなりません。

参考：丹羽大使の対中ＯＤＡ増額要求　経済・軍事大国への支援　国民理解は困難

この支那に対するODA、誰が得するのでしょうか？

支那は当然として、ごく一部の企業だけが得するのは間違いないでしょう。イオン、ファーストリテイリング等の支那で生産し、支那に還元する企業だけだと思うのは自分だけでしょうか。

逆にその日本では

年収１５００万円所得層「金持ちではない、中間所得者」　海江田経財相

【新報道２００１抄録】海江田氏「年収１５００万円は中間所得者」「ここで党が割れたら二度と民主党に政権は戻ってこない」

民主党は完全に現実離れしておりながら叩かれない、興味があるのは如何に政権政党の立場にい続けることだけです。
生活基盤の立て直しを図らずどうやって不安を解消などできるものでしょうか？
金をばら撒くだけでは一時的な起爆剤にもなりません。
特にこういうバラマキが続くと、それが当たり前となり、増税は免れません。

フランスではこの時期、低所得層にPrime de Noel（クリスマス手当て）というのが出ますが結局だれが出していてるのか？税金なんですよ。
そういうのをもらわない世帯がそういうところに出す。よくそういうことを互助の精神に基づきなどと言ってますがこういうことが互助につながるのでしょうか？

それと同じように子供手当て等よりも、生活基盤を建て直し、中小零細企業等のものづくりの現場や農家という日本の礎ともいえるところの立て直しを図るべきではないのでしょうか。

今回、戻ってきたことにより、よりそういう事を強く感じました。