【朝鮮学校無償化】学校側団体が政府に教育不介入と謝罪要求
朝鮮学校の高校授業料無償化適用を求めている団体「『高校無償化』からの朝鮮学校排除に反対する連絡会」（東京）は１２日、停止している無償化適用手続きの再開を求める要請書を、菅直人首相らに提出した。朝鮮学校の教育内容への不介入や政府の謝罪を求めており、日本政府の方針と激しく対立する内容だ。
朝鮮学校では北朝鮮影響下の思想教育などが行われていることから、文部科学省は自主的改善を促す方針を示している。
要請書では「教育内容に介入しないこと」を要求。北朝鮮による韓国・延坪（ヨンピョン）島砲撃で適用手続きを停止したことについても「いかなることがあろうとも、手続きを停止したり、決定を覆したりしない」ように求めた。また、無償化適用の遅れが「朝鮮学校への差別をあおった」として、謝罪も求めている。
産経新聞より
帰国してから時差ぼけと業務に追われて徘徊やコメントの返答、ブログの記事のアップが全くできておりませんでしたOTL
返信の遅れに関しましては改めてお詫び申し上げます。
＞ 要請書では「教育内容に介入しないこと」を要求。
＞ 無償化適用の遅れが「朝鮮学校への差別をあおった」として、謝罪も求めている。
ここは日本国です。日本国の教育にそぐわない事をやっておきながら、介入するなというのはどういう了見なのか、理解不能です。
また差別だというのであれば、無理に日本国にいる必要もありません。前にも書きましたが
嫌なら帰れ
これに尽きるかと思います。
鳩山前首相、民団新年会で「参政権、大きな道を開く年に」外国人参政権付与目指す
鳩山由紀夫前首相は１１日、都内のホテルで開かれた在日本大韓民国民団（民団）の新年会であいさつし、「皆様方の悲願である（外国人）地方参政権の付与に関して、大きな道を開く年にしていこうではないか」と述べ、改めて付与実現を目指す考えを強調した。
鳩山氏は「（付与に向けて）もっともっと努力をしなければならないことは言うまでもない」と述べ、これまでの政府の取り組みが不十分であるとの認識を示した。
また、「この問題に関して政府、与党、野党の区別なく、隣国同士の絆を深め、強めることで経済やあらゆる面で両国が世界のリード役を務めていけると考えている」と主張。参政権問題が日韓友好を進める上での障害になっていると指摘した上で、「その（参政権付与の）ための努力を行わせていただく一年にしたい」と語った。
産経新聞より
鳩が半島の工作員というのはわかりきっていることですが
＞ 「皆様方の悲願である（外国人）地方参政権の付与に関して、大きな道を開く年にしていこうではないか」
こう言うのを売国行為というのですがさすがはルーピー。
そういう私、知的訓練などうけていないので理解不能ですし、売国奴を理解するための知的訓練など不要だと思っていますが。
＞ 参政権問題が日韓友好を進める上での障害になっていると指摘した上で、「その（参政権付与の）ための努力を行わせていただく一年にしたい」と語った。
日韓友好よりも日韓断交こそ、いますべきだと思うのですが。
参政権付与よりも、断交、帰国事業こそいますべきだと思います。
信頼ゼロの民主政権で「子育て支援」新システム導入あるか？
２０１１年度の子ども手当をどうするかで迷走した政府内で、まったく新しい「子ども・子育て支援システム」の導入が検討されている。同手当の制度設計から抜本的に見直し、子供がいる世帯にも負担を求めて安定的な財源を確保。さらに、「子ども家庭省」の創設も視野に入れているという。子育て支援の充実で政権浮揚のきっかけをつかみたい考えだが、実現には曲折もありそうだ。
民主党の目玉施策である子ども手当は昨年末、３歳未満の支給額を来年度から月２万円に引き上げ、３歳～中学生を従来通り月１万３０００円とすることでなんとか決着した。引き上げに必要な財源（約２５００億円）については、国が１５５０億円、地方が９５０億円を実質的に負担。国の負担分のうち２００億円分は厚生労働省の予算を削減し捻出する。
政府は１月下旬からの通常国会に子ども手当法案（１年間の時限立法）を提出するが、野党の反対などで成立が４月以降にずれ込めば、６月からの引き上げ支給に支障が出る恐れもある。
子ども手当が迷走した背景には、財源をめぐる関係省庁の協議が難航したことがある。
子ども手当は、民主党が政権交代を成し遂げた０９年衆院選でマニフェスト（政権公約）の筆頭に掲げた目玉施策。「子ども・子育てを社会全体で支援する」ことで少子化に歯止めをかける、いわば「１丁目１番地の重要施策」（民主党議員）といえる。
だが、税収が伸び悩むなか、１１年度の国債新規発行額を１０年度並みの４４兆円台に抑えたい政府・与党にとって、財源確保は容易なものではなかった。
「頼みにしていた埋蔵金は底をつき、事業仕分けの成果も思うほどには上がっていない」（同）ことも事態を難しいものにした。
子ども手当の満額支給（月２万６０００円）が実現しないのは、財源のメドがまったく立たないため。霞が関では「１１年度の財源はどうにか確保したものの、１２年度以降はどうするのか」（関係省庁幹部）と不安視する声は根強い。
こうしたなか、政府内部で練られているのが、新しい「子ども・子育て支援システム」の導入。現在の子ども手当を抜本的に見直し、「子供がいる世帯（の世帯主）からも資金の拠出を求める」（関係者）ことで安定的な財源確保を図る。具体的には次のようなものを想定しているという。
（１）国（一般会計）からの負担金・補助金と、労使や子供がいる世帯からの拠出金で「次世代育成支援特別会計」もしくは「基金・金庫」を創設する。
（２）その資金を子ども・子育て支援新システムの実施主体の市町村（基礎自治体）に設ける「次世代育成支援特別会計」もしくは「基金・金庫」に移すとともに、都道府県や市町村の一般会計からの補助金を加える。
（３）プールされた特別会計もしくは基金・金庫の資金を基に、基礎自治体が地域の実情に応じて、地域の裁量で配分する。
（４）資金の配分については、現金給付のほか、現物給付（地域の子育て支援などの幼保一体給付）も選択でき、両者を組み合わせることも可能－というものだ。
国、自治体、労使、子供を抱える世帯が一体となって子供や子育てを支えるもので、「社会全体で子供・子育てを支援する新たな枠組み」（関係者）ともいえる。
新システムの導入に向けて、政府は１３年度からの施行を目指して法案を国会に提出する方針で、「新システムの導入に合わせて『子ども家庭省』の創設も視野に入っている」（関係者）という。
新システムが実現すれば、財源で右往左往することなく充実した子供の支援策が実施できるだけに、画期的なものとなりそうだ。
ただ、子供がいる世帯の世帯主本人などからも新たに資金の拠出を求める内容だけに、猛反発も予想される。政府に対する国民の信頼の度合いが新システム導入の成否を握りそうだ。
Zakzakより
＞ 同手当の制度設計から抜本的に見直し、子供がいる世帯にも負担を求めて安定的な財源を確保。さらに、「子ども家庭省」の創設も視野に入れているという。
子ども手当をだすという事を念頭においているからこんな訳の解らんことになっているのですから、さっさと子ども手当をやめて、扶養控除等による減税のほうが効果があるとおもうんですがね。さらにこの子ども家庭省、公務員ばかり増やしてどうするんでしょうか。
どう見ても社会主義に向かっているしか思えません。その内
日航と全日空を統合→国有化
トヨタの国有化
銀行の国有化
JRの国有化
電力、ガス会社の国有化
こんなことが起きるのではないかと想像してしまいます。
ちなみに日航の場合はエールフランスと同じやり方、トヨタはルノー、銀行はかつてのフランスの三大銀行と同じですし、これだけ、フランスの猿真似ばかりしたがる民主党ですから、どう考えても１９８１年のフランスの再来が起きそうな気がしてなりません。
で、子育て世代に課税というのはどう考えても
弱者救済のために必要
などという大義名分を掲げてきそうな気がしてなりません。
で、民主党の言う弱者は
支那、朝鮮人
というのは見え見えなんですけどね。
お金ください！ 「子ども手当て」に外国人殺到で大混乱
驚愕！子ども手当、出稼ぎ外国人が母国に５０人子供いても支給
誰のための増税かは一目瞭然かと思いますが。
今行うべきことは、内閣の改造などという小手先のものではなく、解散総選挙で国民に信を問うべきかと。
