Heero Yuyのブログ一覧

あの国のあの法則（別名・Kの国の法則または檀君の呪い）

絶対法則
第一法則
国家間から企業、個人に至るまで、韓国と組むと負ける。
第二法則
第一法則において、韓国が抜け駆けをすると韓国のみが負ける。
第三法則
第一法則において、韓国から嫌われると法則を回避できる。
この時、嫌われる度合いと回避できる割合は正の相関関係にある。
第四法則
第一法則において、韓国と縁を切った場合、法則を無効化出来る。
第五法則
第一法則において、一方的に商売をする場合は、法則は発動しない。
第六法則
第３・第４則において、半島と手や縁を切った場合、運気や業績その他、全ての面に置いて急激に回復、若しくは上昇傾向が期待出来る。

諸法則
第一法則
日本で発明され、人気を博した物は、数十年（又は数百年）後に、韓国製又は半島製にされる。
第二法則
日本で人気や才能が有る人間は、必ず在日認定されるが、韓国から嫌われていると、必ず回避出来る。
第三法則
日本のＴＶ番組は、半島の露出度と番組の人気下降度が正比例の関係に有る。
（日本のＴＶ番組は、半島の露出度と番組の人気度が反比例の関係に有る）
第四法則
海外や国内で、聞かれてもいないのに自らを日本人と名乗る人間は、本当の日本人で無い可能性が高い。
第五法則
自国に都合の悪い出来事は、全て外国に責任転嫁する。
第六法則
韓国の大統領（為政者）は、任期末期になると騒動が持ち上がり悲惨な末路を歩む。
第七法則
朝鮮に手を出した日本の権力者は二代のうちに破滅する。
第八法則
法則の威力は60年周期で非常に強まる傾向にある。
第九法則
たとえ半島人であっても心が日本人なら法則は発動しない。
第十法則
たとえ日本人であっても心が半島人と化したなら法則は発動する。

酒たまねぎ屋様より

この法則を踏まえた上で次の記事をお読みください

日本の宇宙実験施設「きぼう」、アジアに無償開放 韓国の機材、2013年にも打ち上げ

政府は、日本が国際宇宙ステーションに構える宇宙実験施設「きぼう」をアジア各国の研究開発に開放する。韓国航空宇宙研究院と生命工学や材料分野で連携し、韓国側の試験機材を日本が2013年にも打ち上げる。インドネシアやタイなど４カ国とも植物研究で合意。種子を20日発射の国産宇宙輸送機で運ぶ。宇宙の実験場を無償提供し、宇宙産業の育成を急ぐアジアの需要を取り込む。

　政府の宇宙開発戦略本部（本部長・菅直人首相）は、宇宙技術を海外に売り込むことを成長戦略に掲げる。独立行政法人の宇宙航空研究開発機構/（ＪＡＸＡ）に「きぼうアジア利用推進室」を設け、昨夏からきぼうの活用策を検討してきた。

　ＩＳＳは日米欧ロなどの世界15カ国が参加する。アジアは日本に限られる。きぼうは機器スペースなど利用権の51％を日本、49％をＩＳＳ推進役の米国が保有する。

　日本分について日本は自国かＩＳＳ参加国の利用にこだわってきたが、アジアに門戸を開く方針に転換する。中国が11年から独自に宇宙基地の建設を始める見通し。日本はアジアと協力関係を築き、存在感を高める。

　20日に鹿児島県から打ち上げる国産宇宙輸送機「ＨＴＶ２号機」にマレーシア、インドネシア、タイ、ベトナムが選んだトウガラシやトマトなどの種子を搭載。きぼうの無重量空間で数カ月保管。品種改良に役立てる。

　ＪＡＸＡと韓国航空宇宙研究院は年内に、細胞培養など４分野で研究計画を策定。きぼうに持ち込む予定の韓国製の機材を共同利用する。インドネシア国立航空宇宙研究所とは主要農産物のバナナの研究を検討。熟して黄色くなる仕組みを探る。地上で鮮度を保つ方法を見つける。

　きぼうは地上約400キロメートルの上空を周回するＩＳＳにある施設。米ロの支援で日本人宇宙飛行士が断続的に滞在し、実験にあたる。日本が約7000億円かけて09年に完成。運用に日本は年約400億円を負担する。当初15年までの運用期間を５年延長する方針がこのほど決まった。

日本経済新聞より

＞ きぼうに持ち込む予定の韓国製の機材を共同利用する。

これが原因できぼうやHTVに火災や災害が起きなければいいのですが。
それ以上になんで半島にそこまで無償化しなければ行けないのか理解できません。

東レ、韓国で炭素繊維を生産へ

東レは、韓国現地子会社が韓国内に炭素繊維の量産工場を新設することを発表した。

新工場は、約630億ウォン（約50億円）を投じて、韓国現地子会社のトウレ・アドバンスド・マテリアルズ・コリア（TAK）の亀尾第3工場として慶尚北道亀尾市に建設する。生産能力は年間2200tで、2013年1月に稼働する予定。高強度普通弾性率糸を生産する。

TAKは新しい量産工場の新設でスポーツ用途から一般産業用途まで幅広く、韓国内の納入先と一体となって炭素繊維複合材料の市場開発を加速する。

韓国ではこれまで炭素繊維をほぼ全量輸入に依存してきたが、新工場の建設で国産化が実現する。韓国・中国を中心としたアジアで急速に拡大している炭素繊維需要に対応する。

東レは炭素繊維「トレカ複合材料」を競争力を持つ先端材料と位置づけ、今後成長が見込まれる「環境・エネルギー」分野、「高級スポーツ」分野、「自動車・航空機」分野を中心に製品開発を加速するとともに、日・仏・米に韓国を加えた世界4極生産体制によるグローバルオペレーションを推進する。

Carviewより

東レの炭素素材って全日空がローンチカスタマーとなっているBoeing 787（通称：ドリームライナー）にも使われておりますが、韓国生産でパクられた挙句、起源も半島のものと主張されそうな悪寒が。

半島と関わることによって

きぼうがぜつぼう
Dream LinerがDessperance Liner

にならなければいいのですが…

さっさと断交してくれんかな。

経団連の春闘方針「賃金より雇用」　連合の１％引き上げ要求に難色

　日本経団連は１７日、今年の春季交渉の経営側の指針となる「経営労働政策委員会報告」を発表した。連合が求める「給与総額の１％引き上げ」に対し、「国内事業の維持には、賃金より雇用重視が必要」とし、引き上げ困難との姿勢を強調。非正規労働者の賃金改善にも、「労働市場の需給や地域差を考慮すべきだ」とし、一律の引き上げに難色を示した。

　経団連は１９日に連合と懇談会を開き、春闘交渉が実質的にスタートする。

　報告は、連合側が平成９年をピークに給与総額が減少しているとして引き上げを求めていることに対し、減少はデフレや企業競争力の低下のためで、「水準復元ありきは不適切だ」と反論。「総額人件費の増加を招く要求には慎重に対応する企業が大半」と、突き放した。

　内部留保を賃上げや雇用に使うべきだとする指摘には、「設備や将来の成長の原資に回すべきだ」とした。

　一方、年齢に応じて給与が上がる定期昇給については、「維持に焦点を当てた交渉を行う企業が大半」とし、業績の回復を受け、「維持するか話し合いが必要」とした昨年の方針から姿勢を軟化させた。

　ただ、同日会見した経団連の大橋洋治副会長（全日本空輸会長）は、「先行きへの警戒から慎重姿勢をとらざるを得ず、いまの段階でＯＫとはいえない」と述べた。

　さらに連合が時間給で正規労働者を上回る非正規労働者の賃上げを要求していることにも、「地域や時間帯、季節で賃金水準が異なり、実態になじまない」と反論した。

　このほか、報告では横並びで給与や一時金を話し合う従来型の春闘は、「終（しゅう）焉（えん）した」と改めて強調。名称を「春の労使パートナーシップ対話」に変更するよう初めて明記した。

産経新聞より

＞ 「国内事業の維持には、賃金より雇用重視が必要」

雇用重視ですか…その割には

視界ゼロの雇用情勢　企業にたまるカネ、雇用にまわらず

　平成２０年秋のリーマン・ショックの痛手から回復してきた日本企業が、国内の新卒者採用になお慎重な姿勢を崩していない実態が大学生の就職内定率から浮き彫りとなった。政府は法人税の税率を引き下げて企業の税負担を軽減し、雇用拡大につなげたい考えだが、企業の雇用に対する優先順位は高くなく、改善の道は依然、視界ゼロだ。

■カネはあるのに

　新卒者採用をしぶる日本企業だが、資金繰りが逼迫（ひっぱく）しているわけではない。

　日銀調査によると、企業の手元資金を示す「現金・預金」（昨年9月末時点）は、前年同期に比べ5・0%増え205兆9722億円になり、過去最高を更新したほどだ。リーマン・ショックで打撃を受けた企業が、雇用調整や設備投資の抑制で、現金などの資金を増やしている姿が浮かぶ。

　資金はたまるのに雇用拡大に踏み切らないのはなぜか。アナリストは「国内でデフレが止まらず、リスクをとってまで人材に投資できない事情がある」という。雇用を増やしても国内市場が縮めば、増えた人件費が収益を圧迫する、という不安だ。

　一方で消費が拡大する新興国では、家電業界や衣料品メーカーが現地採用を積極化している。雇用枠が海外勢に占められ、日本人に割り当てられなくなる恐れもある。

■縮む市場、余る雇用

　国内では生産力を持てあましている。

　内閣府推計によると、日本経済全体の需要と供給の差を示す需給ギャップは、平成22年7~9月期で、年換算で約15兆円。20年7~9月期から9四半期連続で需要不足に陥っている。

　これが工場など設備稼働率の低下を招き、失業率を悪化させる要因にもなる。

　実際、雇用の余剰感も解消されていない。

　日銀の22年12月の企業短期経済観測調査（短観）によると、雇用が過剰だと考えている企業は、不足だと考えている企業よりも6%多かった。

　この指数は、リーマン・ショックを受けて21年6月にプラス23%を記録した後は改善傾向だが、前回調査（22年9月短観）からの改善は1ポイントにとどまり、改善は足踏みしている。

■減税分も「内部留保」に

　経済成長と雇用拡大を狙って、政府は平成23年度から法人税の実効税率を5%引き下げる方針だ。企業の生産拠点の海外流出に歯止めがかかって、国内回帰が進むとのシナリオを描き、雇用創出効果を9万人と試算する。

　しかし、そううまくいくのか。帝国データバンクが昨年夏に実施した調査によると、税率の引き下げ分の使い道の回答で最多だったのは、やはり「内部留保」（25・6%）、続いて「借入金の返済」（16・8%）だった。

　このままでは新卒者の超就職氷河期は長期化する一方だ。菅直人首相は昨年暮れ、法人税減税を雇用拡大に活用するよう経済界に要請した。日本経団連の米倉弘昌会長はこれを突っぱねたが、過去最低となった内定率の押し上げを政府頼みにする時期はとうに終わっている。

産経新聞より

＞ 一方で消費が拡大する新興国では、家電業界や衣料品メーカーが現地採用を積極化している。

どう考えても、日本人の若い世代を育てるよりも奴隷まがいに使える第三国や支那人の雇用重視としか見えないのですが。

暮らしに「ゆとりなし」が５１％　賃金・雇用に不安、日銀調査

企業が日本国内で人も雇わず、生産もせず、海外ばかりに目を向けていたらそりゃ、日本の消費も上がらんでしょうって。ここに消費税などの増税が加わったら尚更冷え込みますが、まぁ経団連側としては、日本人はどうなってもいいけど、安い賃金でこき使える奴隷を海外から連れてくるんでしょうね。

夢も希望も持てない国づくりを推進する売国政権や経団連ではとてもではないですが、少子化対策なんて無理でしょうね。

行き着く先はどう考えても

支那、朝鮮人などが街を闊歩し、日本人が肩身の狭い思いをしながら暮らす社会

しか見えませんね。
これを打破するには

１）解散総選挙
２）政界の再編

これが起きないと無理でしょう。少なくとも次の選挙はなんとなくで選んだら待ち受けているものは

亡国

ですから。