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2011年01月24日 イイね!

在外邦人に死刑宣告を出すつもりなのか?

政府専用機:退役へ 経営再建JAL、整備困難に 新型機購入?民間機チャーター?

 首相ら要人の外遊や緊急時の在外邦人救出に使う政府専用機「ボーイング747-400型」2機が数年以内に退役する方向となった。「あと10年は使える」(防衛省)というが、機体整備を委託する日本航空が今年度中に同型機を全て退役させ、整備が困難になるため。政府は近く検討委員会を開催し、新型機購入の方向で検討するものの、財政状況が厳しい中「民間機をチャーターすべきだ」との意見も出ており、議論の行方は不透明だ。【樋岡徹也】

 防衛省などによると政府専用機は91年、米国の対日貿易赤字減らしに協力するために2機を360億円で購入した。日航に機体整備や搭乗員教育などを委託しているが、経営再建中の日航は燃費の悪い同型機を今年度中に退役させる方針。部品や人員の関係から、数年後には整備を受けられなくなる見通しになった。

 自衛隊が自ら整備するには、設備や器材などをゼロから用意しなければならない。数百億円を超える経費が必要で「費用対効果の観点から適当ではない」(防衛省)という。このため、新機種導入の是非など今後の方針を決める必要があり、政府関係者は「人気機種はオーダーから納入まで数年はかかり、改装や飛行訓練も考慮すると、再来年度予算の要求までに決めないと間に合わない」と話す。

 ただ、政府専用機の必要性への理解が十分に得られている状況ではない。日航が政府専用機の整備だけのために部品や人員を確保するとコストが上がることから、防衛省は11年度予算の特別枠に、前年度より11億円多い41億円を維持費として要望した。しかし特別枠を巡る「政策コンテスト」で、A~Dの4段階評価でC判定となって17億円しか認められず、他の予算を削って維持費を捻出せざるを得なくなった。

 政府関係者は「先進国は全て政府専用機を持っている」と説明する。だがコンテストで公募した意見でも「事業を実施する必要があるか」の問いに、約6割が「そう思わない」と回答した。

==============

 ■ことば
 ◇政府専用機

 約150人を一度に輸送でき、日本から北米や欧州まで無給油で飛べる。会議室のほか盗聴されない秘匿通話装置やインターネットが利用できる装置もある。航空自衛隊千歳基地に所属する自衛隊機で、パイロットや客室乗務員も航空自衛官が務める。

毎日新聞より

> 防衛省などによると政府専用機は91年、米国の対日貿易赤字減らしに協力するために2機を360億円で購入した。

ここをメインにだしてきましたね、毎日新聞は。本当のメインは

> 首相ら要人の外遊や緊急時の在外邦人救出に使う政府専用機

特にこの在外邦人救出というのがメインに出さないところが毎日らしいですが。

> 財政状況が厳しい中「民間機をチャーターすべきだ」

どうも喉元過ぎればなんとやらとしか言い様がないです。



この話題はなんども当方で取り上げておりますが、イランイラク戦争の際、在イラン邦人の救出の際

1)JALはパイロットは行く気があったものの、会社の都合で行けなかった
2)そもそも政府専用機がないため民間航空会社に依存せざるおえなかった
3)たまたま、親日国であるトルコが助け舟をだしてくれたものの、次回からこう言うことがあるとは言い切れないどころか、基本的には日本国民は日本国政府が守るのが前提である

以上、政府専用機は単なるお飾りや、見世物のために持っているわけではないと思うんですよ。
それに

> 会議室のほか盗聴されない秘匿通話装置やインターネットが利用できる装置もある。

では日航なり全日空のファーストクラスで有事が起きた際、連絡など取れるのでしょうか。まず無理です。例えばの話、日本で直下型地震が起きたとします。首相が海外移動中の際、帰国してから知りましたとか、移動中だから支持できませんでしたなんて言い訳通用しますか?
ましてや北朝鮮が核ミサイルを打ち込んできた際、知りませんでしたとか、連絡の取りようがありませんでしたとかって言って通用しますか。

これだけでも政府専用機の重要度がわかるとおもうのですが

> しかし特別枠を巡る「政策コンテスト」で、A~Dの4段階評価でC判定となって17億円しか認められず、他の予算を削って維持費を捻出せざるを得なくなった。
> だがコンテストで公募した意見でも「事業を実施する必要があるか」の問いに、約6割が「そう思わない」と回答した。

この6割に投票した方に申し上げたいのですが

1)海外旅行、海外勤務先で有事が発生し、イ・イ戦争と同じような状況になった際は一切の泣き言を言わないでください。それがあなたが望んだ結果なのですから。
2)あなたの親族や御友人が海外に行って上記のような状態になった際、安否が確認できない状態になったとき、少なくともこう思っておいてください。あなたは在外邦人を見捨てたということを。

もしかしたら間違った認識を持っているかもしれませんので忌憚なきご意見、お待ちしております。
Posted at 2011/01/24 23:11:36 | コメント(11) | トラックバック(0) | 時事関係 | 日記
2011年01月24日 イイね!

支那人に甘いフランス政府

“無法者国家”中国との軋轢回避優先? G20議長国の仏、ルノー事件で苦悩

 仏自動車大手ルノーは、日産自動車と共同開発している電気自動車(EV)の情報漏洩(ろうえい)問題で、幹部3人を当初の予定より1日遅れの13日に刑事告訴する。今後、スパイ事件として本格捜査が進む見通しとなったが、仏政府は、国内で高まっている「中国関与説」の火消しに躍起だ。同国にとって、中国は最重要の貿易相手国であるうえ、議長国を務める今年の20カ国・地域(G20)金融サミットで、中国との連携を模索しており、軋轢(あつれき)を避けたいとの思惑が働いているとの見方が出ている。

 ただ、レアアース(希土類)の輸出規制など経済力を武器に恫喝(どうかつ)外交も辞さない中国に対しては、世界的に「無法者国家」との批判が高まっており、仏政府の弱腰姿勢は、国内世論の反発を招く恐れもある。

 ■スパイを正当化?

 フランスでは、中国関与説を裏付ける報道が過熱。一部メディアは、情報漏洩の疑いがもたれている幹部3人のうち2人の銀行口座に国有送電会社の国家電網が送金していたと報じた。

 フランスでは過去にも、中国人研修生が自動車部品メーカーから機密情報を盗み出し摘発される事件が起きており、「中国は信用できない」との市民感情が高まっているという。

 これに対し、中国政府は「全く根拠がなく、受け入れがたい」(外務省の洪磊報道官)と猛反発。

 仏政府もラガルド経済・財務・産業相が「どの国が関与したか臆測すべきではない」と、報道を牽制(けんせい)。捜査段階で真相が解明されていないという事情はあるが、同相は「企業が研究開発に投資する限り、産業スパイは存在する。フランス企業は今回の問題を正しく認識し、対策を講じなければならない」と、スパイを正当化するかのような発言も行っている。

 ■屈辱のトラウマ

 仏政府には、対中外交でトラウマがある。2008年にサルコジ大統領がチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世と会談したのに対し、中国は欧州航空機大手エアバスの納入凍結という報復措置を発動。関係改善を望む経済界の声に押され、サルコジ大統領が中国に内政不干渉を約束するという屈辱を味わった。

 フランスにとって、中国は輸出入とも日本を抜き、アジア最大の貿易相手国となっている。対中輸出では航空機のほか、原子力発電所や鉄道、水処理関連などのインフラに力を入れ、関係強化を進めてきた。

 来年の選挙で再選を目指すサルコジ大統領は支持率低迷にあえいでおり、「9%超で高止まりする失業率を改善するためにも、対中輸出のさらなる拡大が不可欠」(外交筋)という事情がある。

 ■米国包囲網で連携

 さらにサルコジ大統領には、先進国と新興国によるG20を成功させ、支持率回復につなげたいとの思惑もあり、特に米ドル基軸通貨体制の見直しに強い意欲を示している。

 一方の中国も人民元切り上げを迫る米国への対抗措置として欧州との関係を重視しており、中仏の思惑は一致。昨年11月にソウルで開かれたG20では、両国が米国のドル安政策批判で歩調を合わせた。

 サルコジ大統領は今月下旬にもG20に向けた声明を発表する予定で、「米国包囲網を再構築する上で、中国の協力が欠かせない」(同)。

 仏政府が大株主であるルノーにしても、中国は大事なお得意さま。同社は新興国でニーズの高い低価格小型車に強みを持つ。世界最大の自動車市場である中国との関係悪化は大きな痛手となるだけに、「捜査の行方を見守る姿勢に徹し、中国批判は避ける」(自動車大手)との見方が強い。

産経新聞より

初期の段階では支那が関与していたと大々的に報道していたのですが

ルノー・日産のEV極秘情報、中国に流出か 幹部3人に法的措置へ



支那が恫喝したことにより最近では

ルノーが自作自演した

という方向に持っていこうとしております。
参考: Espionnage : Renault poussé à parler

フランス政府、特にサルコジにとって大事なのは

日本と共同開発した技術よりも目先の支那の利益

ですから。

で、その支那ですが

中国窃盗説は許せない! 発展途上国の模倣は当たり前!

  15日、仏ルノー自動車の機密漏えい事件に関する裁判が始まった。環球時報は16日、「わが国が機密漏えいに関与した証拠はないにもかかわらず、世論はわが国を事件関係者とみなしている。欧州航空のCEOでさえ、中国の発展は「盗み」によるものと言い放った」と批判した。

  記事は、「西側諸国はわが国に「偸(盗むの意)」という罪名を付けた。なぜなら、ここ数年で遂げた目覚ましい発展は「偸」なしでは不可能だとの理論だ」と紹介。

  続けて、たしかに中国には西側諸国の模倣(もほう)によって発展した部分があり、他国が批判する「山寨(パクリ、盗作の意)」もあるとする一方で、「西側諸国はわが国に皮肉を言うこともあるが、それは大した問題ではない、しかし『中国窃盗説』をでっちあげるのは許せない」と主張した。

  さらに記事は、「人類社会において、発展途上国が先進国を模倣するのは当たり前のことだ。西側諸国でさえ、米国の跡を追い、甘い汁を吸いながら発展した国ではないか」と反論した。

  記事は、中国が対外的に開放されて数十年、西側諸国の知的財産権制度を全面的に受け入れたと主張、中国政府が知的財産権を尊重しなければ、ルイ・ヴィトンやバーバリー、マクドナルドなどのブランドは中国において現在のような地位を獲得できなかっただろうと主張した。

  記事は、「かつてヨーロッパの高官が、中国には数十万の産業スパイが存在する、と語った。確かに中国には産業スパイが存在するが、それはどの国にもいるではないか」と反論、「中国人は学習態度がまじめで、西側諸国から良いことも悪いことも学び取った。例えば、離婚率の増加や髪を茶色に染めることなどだ。西側諸国はなぜそれを責めないのか」と批判した。

Searchinaより

自分たちが悪いことしておきながら、こういう時だけは被害者だとか、発展途上国だと喚く支那ですが、支那に進出して得があると思えません。

> 中国人は学習態度がまじめ

( ゚Д゚)ハァ?

としか言いようがないんですけど

留学は就労目的? 中国人140人を除籍処分 青森大

【仏国ブログ】中国人留学生、フランスの大学への不正入学に厳しい批判

特亜と絡むとろくなことが起きないというのは世界の通例となりつつあります。

日中改善波高し 尖閣後、閣僚交流なし

個人的にはこのまま断交すべしと思うのですが。
まぁフランスは当面は支那を持ち上げ、その矛先を日本に向けてくるでしょうね。
少なくとも、現時点における政権レベルでは生粋の反日政権と思っても良いと思いますよ。まぁメディアに洗脳されておバカになっているフランス人も増えるでしょうけど。それゆえに、日本のメディアはなおさらフランスの事を持ち上げるでしょうね。歪曲したり、事実を伝えないようにして。なにしろ日本のメディア自体が反日ですから。少なくとも2012年の大統領選まではメディアで垂れ流すフランスネタ(特に礼賛系)、疑うほうが賢明です。
Posted at 2011/01/24 07:23:38 | コメント(8) | トラックバック(0) | フランス関係 | 日記

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