中国の漁業監視船が尖閣沖に侵入 海保の警告に「尖閣は中国の領土だ」
２７日午前７時５０分ごろ、沖縄・尖閣諸島の久場島北西約２９キロの日本の接続水域（領海の外側約２２キロ）内で、中国の漁業監視船「漁政２０１」が航行しているのを、付近を哨戒中だった海上保安庁の航空機が確認した。中国の漁業監視船が尖閣諸島の接続水域内で確認されたのは今年に入って初めて。
領海のすぐ外側を沿うように反時計回りで航行しているといい、第１１管区海上保安本部（那覇市）の巡視船が領海内に侵入しないよう無線などで警告、監視を続けている。
１１管本部によると、尖閣諸島付近の海域は悪天候で荒れており、中国漁船の姿はないという。巡視船の呼びかけに対して「漁政２０１」は「われわれは正当な任務を行っている」「尖閣諸島は中国固有の領土だ」などと応答したという。
産経新聞より
監視船が来ること自体は想定内ですし、ましてや
＞ 「尖閣諸島は中国固有の領土だ」
というのも想定内です。また別記事で
「沖縄では住民75％が日本からの独立希望」と中国紙報じる
異形の大国・中国と日本はどう向き合っていくべきなのか。ジャーナリスト・櫻井よしこ氏はこう説明する。
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中国の狙いが尖閣諸島だけだと考えるのは甘すぎます。昨年9月19日、人民日報傘下の『環球時報』は在日中国大使館勤務経験のある研究者・唐淳風氏の論文を掲載しました。「沖縄は日本の領土ではないのだから、日本は釣魚島（尖閣諸島の中国名）について中国と対話する資格はない」という内容でした。
尖閣問題を入口に、沖縄は日本の領土ではないと主張したのです。そのうえ「沖縄では住民の75％が日本からの独立を望んでいる」とも唐氏は書きました。
さらに新華社は昨年8月20日付で、中国社会科学院日本研究所の学者・呉懐中氏が、歴史研究者らのシンポジウムで「沖縄の主権は中国に属する」と主張したことを紹介しました。こうした学者の発言が、中国政府の意向を受けての発言であるのは間違いありません。
歴史や現実は一切無視し、まず言葉で「自国の領土」だと宣言し、自国領とする法律を制定し、軍事力を背景に奪い取る、これが中国のやり方です。すでに沖縄が中国のターゲットになっていることを、日本国民、とくに沖縄の人たちはよくよく認識しておきたいものです。
中国にとって最も好都合なのは、米軍が沖縄からいなくなることです。沖縄で反米・反基地運動が盛り上がること、そして日米同盟が揺らぐことも大歓迎です。そのために「世論戦」を仕掛け、日本の「世論の分断」をはかることも、中国の得意とするところです。
Newsポストセブンより
＞ 「沖縄は日本の領土ではないのだから、日本は釣魚島（尖閣諸島の中国名）について中国と対話する資格はない」
＞ 「沖縄では住民の75％が日本からの独立を望んでいる」
＞ 「沖縄の主権は中国に属する」
このようなプロパガンダをだしてくるのも想定内です。しかしこういう風潮があるのにも関わらず、沖縄県民から反論が聞こえてきません。
ましてや沖縄のメディアを読むと…
［「普天間」問題］再交渉こそが打開策だ
政権交代を実現した２００９年８月の衆院選、その後の各種選挙で示された県民の意思は決定的である。この流れは不可逆であり、もう後戻りすることはないであろう。
基地と引き換えの振興策という従来の構図が破綻したのが、地元名護市ではっきり示され、県経済界にも意識の地殻変動が起きている。
それなのに、民主党政権のアメとムチ政策は自民党政権時代と何ら変わらない。名護市に対し前市長時代からの継続事業として内示していた再編交付金を凍結したことなどに端的に表れている。
米軍普天間飛行場の移設先を名護市辺野古とした昨年５月の日米合意。「最低でも県外」と公約した鳩山由紀夫前首相は辺野古に回帰し、辞任した。後任の菅直人首相は日米合意を引き継いでいる。
昨年末、仲井真弘多知事と会談した菅首相は低姿勢に終始したように見せながら、「沖縄にとって辺野古はベストではないが、実現可能性を考えるとベターな選択でないか」という方針を伝えた。理不尽と言うしかない。
仲井真知事が「勘違いをしている。県内はすべてバッドだ」と切り返したのは当然である。押し付けは沖縄の民意無視であり、民主主義の否定につながるからである。
県内ではもはや、どんな選挙であれ、「県内移設」を掲げて当選するのは不可能といっていい。仲井真知事が知事選で「県外移設」を公約としたのも民意を読んだからにほかならない。菅首相もそこを見誤ってはならない。
在沖米海兵隊は、西太平洋の同盟諸国と演習したり、アフガンやイラクに派遣されたりして沖縄を留守にすることが多い。日本防衛のためでもなく沖縄にいる必然性もない。「地理的優位性」「海兵隊の抑止力」など意図的につくられた「神話」にだまされる人はもういないはずである。
米国の軍事予算は逼迫（ひっぱく）しており、ゲーツ国防長官でさえ、海兵隊の見直しを指示している。そもそも紛争地に海兵隊が最初に乗り込む戦闘形態はもはや考えられない。
オバマ大統領は７月から、アフガンに駐留している米軍撤退を始める。在沖米海兵隊８０００人と家族９０００人を含むグアム移転協定で米上下両院は１１会計年度の移転費を７割カットした。１４年移転を事実上断念するなど流動的要素が出ている。米軍の海外展開の在り方も変わる可能性が高く、沖縄の海兵隊を見直すチャンスである。
戦後６６年、冷戦終結からも２０年以上が過ぎてなお米軍が駐留し、時に占領軍のように振る舞う異常さ。今春訪米する菅首相は「対等な日米関係」に向かい、オバマ大統領と実質的な戦略対話を始めるべきだ。普天間見直し交渉はその突破口になるはずである。
米軍基地を点検し整理縮小につなげていく。日本が周辺諸国と自立的な外交・安全保障関係を築くことにつながると考えるからである。
安保が国民的論議とならないのは「構造的沖縄差別」を改めないからだ。普天間問題は日本の国としてのありようを問うているのである。
沖縄タイムスより
ロシア空港テロ 武力掃討では解決しない
割れたガラスが床に散乱し、充満する煙の中を人々が逃げ惑う。火が付いたまま走る男性。ロシア最大の空港・ドモジェドボ国際空港で起きた惨劇は爆弾テロの恐怖をあらためて知らしめた。
テロは人々がごった返す到着ロビーで起きた。金属探知器による点検を受けずに自由に出入りできる区域であり、警備の盲点を突いた形だ。不特定多数の市民を狙う卑劣な行為に憤りを禁じ得ない。
ロシアでは近年、交通インフラを標的にした爆破テロが多い。２００４年には地下鉄が狙われ、同年、旅客機２機も同時爆破された。０７年、０９年には列車が脱線、１０年にも二つの地下鉄駅で連続テロが起きている。
その多くは、独立紛争で揺れたチェチェン共和国を含む北カフカス地域のイスラム武装勢力が絡んでいるとされる。今回も同地域の男３人が指名手配された。標的となる市民は主流のロシア人であり、死んでもかまわないと見ているのだろうか。敵意と憎悪の根深さに、暗澹（あんたん）とさせられる。
犠牲者の遺族は、今度は北カフカス住民への敵意を募らせるであろう。憎悪は憎悪を呼ぶだけで、何の解決ももたらさない。
メドベージェフ大統領は昨年１月、北カフカス連邦管区を創設し、この地域の経済立て直しをうたっていた。だが武装勢力はこれに反発、今回のテロはその創設１年の時期に合わせたとの見方もある。１２月に控える下院選、来年春の大統領選を見据え、政権の不安定化を図ったという指摘もある。
ロシアは１４年に北カフカスに近い黒海沿岸のソチで冬季五輪を開く。今回のテロで内外の不安が高まるのは必至だ。政権への打撃は計り知れない。
それだけに、北カフカス政策の軸足を経済復興に置いていた政権側も、今後は再び武力掃討に注力することになろう。
しかし、それでは敵意の連鎖を増幅し、問題の解決を遠のかせるだけだ。せいぜいが一時的に沈静化するだけであり、潜在化した憎悪はいずれ爆発する。
今こそ和解へ踏み出す時だ。独立紛争には長い抑圧と差別の歴史があろう。その一つ一つを丁寧に解きほぐし、粘り強く和解の道を求めるべきだ。日本にとっても紛争は座視できない。政府は和解に貢献する方法を探ってほしい。
琉球新報より
当然ながら沖縄県民の総員がこれらメディアに賛同しているとは思えませんが、
在沖米海兵隊は、西太平洋の同盟諸国と演習したり、アフガンやイラクに派遣されたりして沖縄を留守にすることが多い。日本防衛のためでもなく沖縄にいる必然性もない。「地理的優位性」「海兵隊の抑止力」など意図的につくられた「神話」にだまされる人はもういないはずである。
鳩山以前の日米同盟が確固たる時、多少の侵入はあったといえど、ここまで頻発していたでしょうか？
あるいはここまで声高に沖縄は支那のものと言っていたでしょうか？
在沖米軍の存在は中共支那にとっても脅威に他ならないということになります。
米軍基地を点検し整理縮小につなげていく。日本が周辺諸国と自立的な外交・安全保障関係を築くことにつながると考えるからである。
安保が国民的論議とならないのは「構造的沖縄差別」を改めないからだ。普天間問題は日本の国としてのありようを問うているのである。
米軍基地を排除することが周辺諸国との安定化に繋がるなどありえません。
また米軍基地があるのは何も沖縄だけでなく、神奈川、東京、長崎などにもあります。
前にも書きましたが、沖縄では先の戦争で地上戦が行われ軍人、民間人を問わず多くの犠牲者を出したこと、米国統治が行われたなど特殊な環境である事に関し異論はありませんが、上記にも書いたように沖縄だけにすべての基地の負担を押し付けているわけではない以上、沖縄だけが差別されているという認識は異常だと思います。
ましてやこれだけ支那が恫喝しているのにも関わらず、米軍を排除すれば間違いなく沖縄は支那のものとなるでしょう。その際には形式的に琉球国というふうにし、実質的には支那の領土となり、チベット、ウイグル化は免れられないでしょう。
今こそ和解へ踏み出す時だ。独立紛争には長い抑圧と差別の歴史があろう。その一つ一つを丁寧に解きほぐし、粘り強く和解の道を求めるべきだ。日本にとっても紛争は座視できない。政府は和解に貢献する方法を探ってほしい。
この書き方だと、日本国が抑圧し、沖縄は本来独立国家であるとしか取れません。
では、沖縄単独で沖縄県民、いや、この書き方だと琉球国民を守れるのでしょうか。非武力、非武装で際限の無い覇権国家である中共支那と共存共栄できるとでも思っているのでしょうか。
待ち受けているのは確実に通州事件、尼港事件等の沖縄県民（琉球国民）の惨殺でしょう。
沖縄県民（琉球国民）にお聞きしたい
１）沖縄は日本国の一部なのか否なのか
２）仮に琉球国となった場合どうやって生きるのか、また支那の属国となって琉球国民の安全の保障ができるのか
３）米軍もない、自衛隊の駐屯もない状態でどうやって沖縄の安全保障を維持できるのか
４）中共支那と一緒になった際、沖縄の未来はあるのか
是非とも見解をお聞かせ願いたいものです。また万が一になったら本土に疎開すればいいなどという安易な回答は願い下げていただきたいものです。
