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宴のあと…歪み残した上海万博　跡地利用計画頓挫

　【上海＝河崎真澄】３１日で閉幕から３カ月が経過した中国初の国際博覧会「上海万博」の跡地利用が進まず、計画が足踏み状態だ。上海当局が１万８千世帯をわずかな保証金で立ち退きさせて確保した５２８ヘクタールの会場用地は、閉幕後に「一等地」として払い下げられ、２千億元（約２兆５千億円）が転がり込むはずだった。だが、不動産バブル崩壊への懸念などから売却に「待った」がかかって目算がはずれた。パビリオン撤去も滞ったまま「宴のあと」をさらしている。

　万博事務局との契約通りに昨年のうちにパビリオンを撤去した外国館は、日本館や日本産業館、ドイツ館やスイス館など数館。サウジアラビアやロシアなどが申し出たパビリオンの寄付が認められたため、撤去費用を惜しむ出展者が相次ぎ作業を中断し行方を見守っている。

　会場内の大通りなど一部が開放され、住民も出入りできるようになったが人通りはまばらだ。恒久施設として残される中国館などとともに、人けのなくなった建物が放置されている。

　上海財経大学万博経済研究所の陳信康院長は昨年10月の閉幕時に、万博跡地の40%が不動産市場に放出されて、売却額は2千億元にのぼると試算していた。

　一方、中国では昨年、巨額な公共投資の副作用で不動産市況が高騰。昨年12月の都市部住宅価格が前月比で4カ月連続上昇するなどバブル懸念が強まり、上海市は全土に先駆けて「不動産税（固定資産税）」を1月28日に導入した。そんな中で跡地を高値で売却すれば、バブルをあおる上に万博を利用した “お上ぐるみの地上げ”と批判が高まるのは必至。上海当局は跡地利用を当面棚上げし、6月にも新たな計画を発表するが、不動産市況が好転しなければ計画延期もある。

　だが、会場跡地を一歩でるとバブルは明白だ。香港の不動産業者が閉幕後を見込んで、黄浦江をはさんで中国館など会場跡がきれいに見下ろせる高層マンションを隣接地に建設したところ、150平方メートルで約1億3千万円という価格ながら飛ぶような売れ行きだ。

産経新聞より

自動車メーカー、販売の中国依存鮮明に　ホンダは日中逆転

　乗用車８社が27日まとめた2010年の生産・販売実績で、国内生産は10年に20.1％増の921万7315台となり、３年ぶりに前年実績を上回った。一方、ホンダは中国での販売台数が初めて日本を上回るなど、主要メーカーの中国依存が鮮明になっている。

　ホンダの中国販売は09年比13％増の65万５千台で国内販売（64万７千台）を上回った。09年に日中の販売台数が逆転した日産自動車では10年に35.5％増の102万４千台と、国内販売（64万５千台）の1.6倍に拡大。90万９千台の米国も抜いて最大市場となった。

　トヨタ自動車も中国販売が19.4％増の84万６千台に伸長した。ただ、日本の156万６千台とはまだ開きがある。

　中国シフトは中堅メーカーも同様だ。マツダは10年の中国販売が24万台と日本（22万４千台）や米国（23万台）を上回り、「初めて中国が最大市場になった」（同社）という。またＳＵＶ（多目的スポーツ車）の販売が好調だった三菱自動車も中国販売が17万２千台で、17万６千台の国内販売とほぼ肩を並べた。

　ホンダは11年の中国販売を約11％増の73万台に引き上げる計画。主力の「アコード」やＳＵＶ「ＣＲ―Ｖ」で拡販を狙う。日産も約12％増の115万台を目指す。エコカー補助金の反動減が続く日本市場は約１割減と予測される。世界最大市場である中国への依存度は一段と高まりそうだ。

　10年の国内生産はエコカー補助金を追い風に国内販売が伸び、北米やアジア向けの輸出も増えたことが寄与した。海外生産も32.7％増の1314万7038台で３年ぶりのプラス。販売増加を受けてトヨタ、日産、ホンダの中国生産はいずれも過去最高だった。

日本経済新聞より

＞ 上海当局が１万８千世帯をわずかな保証金で立ち退きさせて確保した５２８ヘクタールの会場用地は、閉幕後に「一等地」として払い下げられ、２千億元（約２兆５千億円）が転がり込むはずだった。だが、不動産バブル崩壊への懸念などから売却に「待った」がかかって目算がはずれた。

まず、この時点で如何に支那という国がデタラメであるかということを証明した上に、いつバブル崩壊が待ち受けているかわかりません。

ちなみに日本でもバブルの際には多数のハイソカー（クラウン、ローレル、ソアラ等）が存在したり、輸入車も多数売れておりました。有名な例はやはりBMW3シリーズでしょうか。六本木のカローラとまで言われていたくらいですから、バブル崩壊後はどうなったかと言えばご存知のとおりデフレが続いており、バブルの当時のようなモノの売れ方はなくなります。

＞ 世界最大市場である中国への依存度は一段と高まりそうだ。

本当に世界最大市場でしょうか？支那に依存を高めれば高めるほど

国防総動員法が発動される危険性は高くなります

何度も申し上げましたが

中共支那は中国共産党の独裁政権です

ということはいつ、この法律を発動させるかわかりません









すでに支那は尖閣や沖縄は支那のものと言っている以上、日本国が大量の支那人を受け入れた時点（旅行等の短期滞在者も含む）で国防総動員法が発動されたら

１）支那に進出した日本企業や他国の企業は支那のものとなる（技術も乗っ取られる）
２）日本に潜伏している支那人が人民解放軍の手先となり強姦や惨殺などあらゆる犯罪がおきる









３）警察などは支那人に対して無策、見て見ぬふりを行い、支那人の犯罪を悪化させる







かたや日本国で外国人参政権、外国人基本住民権、人権侵害救済法を通し、TPP参入し、そこに支那が加入してモノと人の行き来の自由化されたらどうなるか。
すでに長野での聖火リレーで見たように、支那人による「解放」活動が凄まじい物になるのは火を見るより明らかでしょう。

結論を言いますと、個人的には中共支那に活路などありえないと思っております。

何度でも申し上げますが統一地方選は身近な生活に関わってきます。
売国政党を選べば首が締まるのは他の誰でも無い

あなた自身の首が絞まるだけです

住民投票での外国人投票権は「合憲」　政府答弁書

つまり、民主党政権は外国人に住民投票を認めた以上、次は確実に外国人参政権を通してくるでしょう。

支那人に凌駕されることを選ぶのも、日本国を守ることを選ぶのも日本国民次第です。

つまり希望を自ら放棄するのも、希望を自ら作るのもあなた次第ということなのです。

皆様の忌憚なきご意見、お待ちしております。