Heero Yuyのブログ一覧

休日まで中国を配慮？　民主「休暇分散化」構想　今国会中の祝日法改正を目指す　祝日の「意義」はどこへ　

　民主党は、観光振興や渋滞解消などを目的に地域ごとに時期をずらした連休を導入する「休暇分散化」構想をまとめた。与野党で協議の上今国会中に祝日法改正案を議員立法として提出を目指す。中国の建国記念日「国慶節」（１０月１日）に配慮し、１０月第１週に連休を設けない方針。日中の観光客がかち合って渋滞・混乱することを懸念したというが、日本の休日が中国の行事に左右されるのは本末転倒だといえる。祝日の「意義」までも骨抜きにされる危険性もある。

　構想は民主党の「成長戦略・経済対策プロジェクトチーム」（直嶋正行座長）がまとめた。

　具体的には、全国を「東日本」（北海道、東北、中部、北陸、北関東）▽「南関東」（東京、神奈川、千葉、埼玉）▽「西日本」（近畿以西）-の3ブロックに分け、10月の第2週は東日本、第3週は南関東、第4週は西日本でそれぞれ土、日曜日を含めた5連休を設定する。　

　プロジェクトチームの資料には、10月の第1週に連休を設けない理由を「中国では10月1日を含む週は国慶節関連の大型連休であり、この時期に国内の連休を設定するとかえって混雑を助長する可能性があるため」と明記された。

　2月3日の党会合では白真勲参院議員が「韓国の秋夕（チュソク、旧暦の8月15日、韓国の旧盆で連休）との重複」についても確認するよう要望している。

　この構想に対し、民主党内でも「中国を宗主国にしているようだ」「祝日の意味がなくなる」などと批判が少なくない。

　休暇分散化構想は、鳩山由紀夫前政権が「新成長戦略」の一環として掲げ、前原誠司国土交通相（当時）が中心にまとめた。

　当初の政府案は全国を5ブロックに分け、春、秋の年2回の大型連休を設ける案を検討したが、ゴールデンウイーク（GW）の分散化は、その前後を集中的な休業期間とする自動車産業など産業界への影響が大きいと指摘され頓挫。民主党案は秋の連休に絞った。

　一方、観光庁が昨年8月に発表した調査結果では、大型連休を地域別に分ける構想のメリットについて68%の人が「特にない」と回答している。

産経新聞より

＞ 観光振興や渋滞解消などを目的に地域ごとに時期をずらした連休を導入する「休暇分散化」構想をまとめた。

何度も、ここで申し上げておりますが休暇分散化の原案はフランスですが、フランスの場合は学校の休み（たいていは２月の冬休みと３月のイースター休み）をずらしています。国民休日をずれないということを念頭においておいてください。

＞ 中国の建国記念日「国慶節」（１０月１日）に配慮し、１０月第１週に連休を設けない方針。

＞ 　2月3日の党会合では白真勲参院議員が「韓国の秋夕（チュソク、旧暦の8月15日、韓国の旧盆で連休）との重複」についても確認するよう要望している。

どこまで支那や朝鮮に配慮するんでしょうか。それ以前に

いつから日本は特定アジアの属国になったのでしょうか

この調子で行くと

１）支那と朝鮮の休みがかち合うからそれ以外の（建国記念日、憲法記念日、天皇誕生日を含めた）休みをずらす（検討中）

２）支那人と朝鮮人との差別を埋めるためにも支那人、朝鮮人学校を無償化する（実行中）

３）支那と朝鮮の歴史認識を埋めるためにも国立図書館の内容を書き換えしたり、教科書も特亜を中心として行う（一部実行中）

４）支那と朝鮮との領土問題解消のためにも尖閣、沖縄、竹島、対馬を献上する

ちなみに、この特亜属国政権を選んだのは他でもない

子ども手当、高速道路無料化、一度やらせてみなければわからないと言って投票したあなた自身の責任なんです

すべては特亜の為に行動しているのです
これでもまだ、民主党支持できますか？

【主張】トヨタ「安全」判定　あの騒ぎは何だったのか

　一体、あの騒動は何だったのか。米国のトヨタ車で不具合が指摘されていた電子制御システムをめぐり、米運輸当局が「欠陥は見当たらなかった」と調査結果を発表、トヨタ自動車の主張がようやく認められた。

　調査は米運輸省と航空宇宙局（NASA）が行い、加減速を調節する電子制御システムが安全か否かを究明した。その結果、大半の事故の原因がアクセルとブレーキの踏み間違いだったと判明した。電子システムは自動車の中枢部である。その安全性が米専門家の調査でも確認されたことは歓迎したい。

　これからもトヨタは安全対策を徹底すべきだ。問題は、議会公聴会などで消費者の不安をかき立てた米側の姿勢だ。日本政府も証拠に基づき米側に反論するなどもっと毅然（きぜん）としてほしかった。

　米国内では昨年初めまで、「トヨタ車で意図しない急加速があった」との訴えが相次いで、米議会はこの問題で何度も公聴会を開いた。中間選挙を控え、政治的なパフォーマンスで「トヨタたたき」が繰り広げられたといえる。

　ラフード運輸長官が原因調査中に、「トヨタ車には乗らない方がいい」と軽はずみな発言を行ったのも、その一例だ。長官は今回の調査結果を受け、「トヨタ車は安全だ」と取り繕ったが、自身の発言が「風評被害」を広げたのは事実だろう。米議会とともに米政府にも反省を求めたい。

　日本政府の対応も頼りないものだった。米議会の「トヨタたたき」の風潮に懸念を示し、冷静な対応を求めたりする姿勢は十分ではなかった。菅直人政権は日本企業が海外市場の成長を取り込むことを目指す成長戦略を打ち出している。日本企業が安心して海外に進出できるような環境を整備する責任を果たしてほしい。

　そのためには、安全対策情報の共有化が欠かせない。国土交通省は昨年、トヨタ車の電子システムを独自に調査して異常なしとしていたが、その内容は米側には伝えられていないという。そんな重大な事実が両国で共有されていなかったのは問題だ。海外当局と情報交換を緊密にすることが不必要な摩擦を防ぐことにつながる。

　米トヨタ車は、アクセルペダルやフロアマットなどの問題では大量のリコール（回収・無償修理）を起こした。信頼回復にはさらなる安全性の確保が欠かせない。

産経新聞より

トヨタがコスト削減によって安全性が危うくなったのは事実ですし、批判されても当然のことをしたという考えは変わっておりませんが米議会のトヨタバッシングやあまりにもおかしな主張があって疑問が湧いた物もあります。

批判されて当然な例



トヨタ、週明けにもリコール　レクサスなどエンジン部品不具合

懐疑的な例

「トヨタは恥を知れ」 急加速体験の女性、米公聴会で証言

公聴会自体が異様でした。

当方も少々過剰になりすぎた点があったのは否定しません、過剰すぎた分に関しましては謹んでお詫びを申し上げます。

では、一連のリコールの張本人は誰だったのか？米政府の関与は否定できませんがこちらの動画を御覧ください



3.- It is not difficult to prove, because the most of these names are now PUBLIC; you will be able to see
False complaints against Toyota // Falsas quejas en contra de Toyota

how more than half of the complaints were made by S.Korean people in the US. If we take the huge Anti
Japanese brainwashing in S.Korea into consideration and how corrupt is the government and hyundai,
I'm pretty sure, hyundai (the first car maker to appear on tv bashing Toyota) is behind those complaints.
And now, check the serious defects of HYUNDAI, by its government. Now, sad to see the last bad
results of a decent, humble, reliable, honest and GOOD car maker (Toyota) because of third parties, because
of dishonest, dirty people. The worst is, those S.Koreans (not the whole S.Korean population at all) are
involving good S.Korean people.

3.ほとんどの名前が公表されているのでその事実を証明するのは簡単だ。
それによれば、かなり多くの苦情が在米韓国人によるものであることがわかる。
韓国に於ける大規模な反日洗脳教育、そして韓国政府とヒュンダイが如何に腐敗しているか
ということを考えると、私はヒュンダイ（一番最初にテレビでトヨタバッシングを始めた自動車
会社）がこれらの苦情の背後にいることを確信する。
さあ、韓国政府に保護されているヒュンダイの重大な欠陥を暴こうじゃないか。
まともで謙虚で信頼性があり正直で善良な自動車会社であるトヨタが不正で卑怯な人々
の罠にかかって引き起こされた最近の気の毒な事件。それらの不正な韓国人（全部ではない）
が普通の韓国人を巻き込んだこともまた最悪だ。

厳選！韓国情報様より

そしてその韓国が出す新車がこちら

【シカゴモーターショー11】ヒュンダイ ジェネシス 2012年型…レクサス、メルセデス、BMWに対抗

異様なパクリ、捏造、でっち上げ

チョーセンジンの得意技です。

こういう悪質なことをしておきながら、日本国内では差別だ、謝罪だ、賠償だなどとわめき散らすチョーセン人と共存できますか？
これでも寒流だなんて言えますか？

日韓友好よりも日韓断交をすべきだと思います。

朝鮮学校補助で松沢知事、「砲撃事件の責任子どもらにない」/神奈川

　朝鮮学校に支給してきた補助金の予算計上を見送る自治体が出てきていることについて、松沢成文知事は８日の会見で、「純粋に日本の社会に同化して勉強している子どもたちを、公権力がいじめることはあってはならない」との認識を示した。

　朝鮮学校をめぐっては、北朝鮮の韓国砲撃を受け、国も高校無償化適用の審査手続きを中断している。

　知事は「韓国砲撃は国民感情としては許せない。日米韓は協力し、野蛮な国家をしっかりと是正してほしい」とした上で、「外交や安全保障と教育や市民生活の問題を感情にまかせて一緒にしたら、判断を間違える」と指摘した。

　第２次大戦中に米国が日系人を敵性外国人として強制収容し、40年以上たって謝罪、補償したことを紹介。「あの国は許せないことをしたので、国内にいる関係者をいじめてやろうということをやると、恐らく日本は将来、賠償しなければいけなくなると思う。在日の子どもたちに砲撃事件の責任はまったくない」と、歴史に学ぶ必要性を訴えた。

　知事は昨年、教育内容を確認する必要があるとして朝鮮学校への補助金支出を留保。拉致問題を「極大化」とした教科書の表現見直しを働きかけることなど学校側の回答を受け、支給の継続を決定した。

カナロコより

＞ 松沢成文知事は８日の会見で、「純粋に日本の社会に同化して勉強している子どもたちを、公権力がいじめることはあってはならない」との認識を示した。

一体どこの県知事ですか、この松沢某というのは

＞ 「外交や安全保障と教育や市民生活の問題を感情にまかせて一緒にしたら、判断を間違える」と指摘した。

おいおい、ここでも世界市民思想ですか？
それともこの知事も日本列島は日本人だけのものじゃないとでも思ってるんでしょうか

＞ 「あの国は許せないことをしたので、国内にいる関係者をいじめてやろうということをやると、恐らく日本は将来、賠償しなければいけなくなると思う。在日の子どもたちに砲撃事件の責任はまったくない」

賠償などは日韓基本条約で解決済み、朝鮮学校は各種学校で反日組織である以上、出す必要など全くありません。

＞ 知事は昨年、教育内容を確認する必要があるとして朝鮮学校への補助金支出を留保。拉致問題を「極大化」とした教科書の表現見直しを働きかけることなど学校側の回答を受け、支給の継続を決定した。

神奈川県民のみなさんの税金は脱税しまくっている在日にバラマキますが、それでいいんですかね？
運良く、おいらの知っている神奈川県民の方は非常に素晴らしい方が多いのですが、政治家になると千葉景子のような売国奴が突出するのは気のせいでしょうか。

まぁ長野も人のこと言えませんけどねOTL＜北澤俊美とか

年金改正法案を閣議決定

　政府は１０日、平成２３年度の基礎年金の国庫負担割合について、独立行政法人の利益剰余金など「埋蔵金」を投入することで、５０％を維持する国民年金法改正案などを閣議決定した。埋蔵金は、独法「鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄建機構）」の利益剰余金１兆２千億円など。法案では２４年度以降に関し、消費税の税率引き上げを念頭に「税制抜本改革により確保される財源を活用するよう必要な法律上、財政上の措置を講ずる」としている。

産経新聞より

さてこの独法とはどんなものなのでしょうか

鉄道建設・運輸施設整備支援機構

設立目的：

鉄道の建設や、鉄道事業者、海上運送事業者などによる運輸施設の整備を促進するための助成などの支援を行うことを通じて、大量輸送機関を基幹とする輸送体系の確立等を図るとともに、運輸技術に関する基礎的研究を行うことにより、陸上運送、海上運送及び航空運送の円滑化を図ることを目的とします。

主要事業：

新幹線鉄道等の鉄道施設の建設、貸付け等
船舶の共有建造
高度船舶技術の研究開発及び実用化支援
運輸分野に関する基礎的研究
鉄道施設整備を行う鉄道事業者等に対する補助金等の交付
旧国鉄職員の年金等の給付に要する費用等の支払

基本情報一覧より

多分、矢面に立っている部分としたら

１）新幹線鉄道等の鉄道施設の建設、貸付け等
２）旧国鉄職員の年金等の給付に要する費用等の支払

この部分くらいではないでしょうか。
では平成21年度補助金等の交付実績を見てみると

１．整備新幹線建設助成事業
２．主要幹線鉄道整備助成事業
３．都市鉄道整備助成事業
４．リニア等鉄道技術開発推進助成事業
５．安全・防災対策等助成事業

何も新幹線の建設だけでなく幅広い範囲に及びます。具体例として

青森市総合都市交通対策協議会：青い森鉄道
これ、新幹線の開通によって払い下げられた在来線のことです。
同じものが長野にもあります（しなの鉄道）が、第三セクターは非常に厳しい状況です。

空港アクセス鉄道：成田スカイアクセス線
これのおかげで成田へのアクセスは飛躍的に便利になりました。

鉄道駅総合改善事業費補助：日暮里駅整備(株) （京成日暮里駅）
今までが使いにくかったのでバリアフリー化対策かと。

そして安全防災対策の中にある

鉄道軌道輸送高度化事業費補助金
これ、改称されて
鉄道軌道輸送対策事業費補助金

【概　要】 　
　 地域鉄道の安全性向上に資する設備整備に対する支援に加え、「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」に基づき、自治体と鉄道事業者等が連携して実施する「公有民営」等の事業再構築に係る地域の意欲的な取組みに対して重点的な支援を行う。

国土交通省より

高齢会社会でこれからクルマが運転できる人は減ってくる以上、公共交通機関、特に鉄道の再生は重要ですし、クルマだけでは大量輸送に対処しきれません。

またこの機関は船舶関係も行っています。

年金給付の為に

１）鉄道の廃線の加速による交通弱者（高齢者や若年層）の生活への支障
２）鉄道の老朽化などにより運行への支障（フランスでは鉄道が老朽化しており故障による遅れが頻繁におきている）
３）鉄道が寂れ、さらに車が都市に入ってきたら大気汚染はどうなるのか。また駐車場の確保などどうなるのか。広範囲、潜伏された環境問題

鉄道を限定に書きましたが、様々な問題が起きかねません。

ちょっと考えてみてください

１）鉄道廃線によってあなたのお子さんを毎日学校に送迎しますか？あるいはできますか？
２）鉄道から自動車に移行した場合は渋滞や事故が多発する可能性がたかまりますがそれでも鉄道は不要ですか？
３）鉄道からバスになった場合、バスの事故も多発する可能性が高まりますがそれでも問題ありませんか？

自分は車好きですが、鉄道との共存、そして船舶との共存も重要ではないでしょうか。