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抜かれても中国援助？　日本ＧＤＰ３位

　中国が国内総生産（ＧＤＰ）の規模で日本を追い抜いたことを受け、「日本から中国への政府開発援助（ＯＤＡ）は不要だ」との声が政府内外で高まりそうだ。ただ、日中関係を重視する外務省は「中国の環境対策や両国の交流が進めば日本の国益にかなう」と主張し、当面は対中ＯＤＡを継続したい方針だ。　

　　（桐山純平）

　日本の中国支援は一九七九年の大平正芳元首相の訪中を機に始まった。二〇〇九年度までの援助総額は約三兆六千四百十二億円。このうち約九割は途上国に低利、長期の資金を貸し付ける円借款の形で行われ、中国は資金を鉄道や発電所などの建設に充ててきた。

　日本政府は中国援助の大部分を占めた円借款については、中国経済の発展の象徴となった〇八年の北京オリンピック開催を境に打ち切った。その結果、ピーク時の二〇〇〇年度に二千二百七十四億円だった中国向けのＯＤＡは、〇九年度には約四十六億円まで減った。

　ただ、外務省はＯＤＡの配分を決める尺度として「国民一人当たりのＧＤＰ」を重視。中国はこの金額が少ないため「途上国」として扱い、当面は援助を続けたい考えだ。外務省はＯＤＡには中国からの留学生の受け入れに伴う経費も含まれることも指摘。日本に影響を及ぼしかねない環境問題や感染症対策での中国への技術支援も「必要だ」と強調する。

　他の先進国が、中国への経済支援を増やしつつあるのも日本が援助をやめられない理由。ドイツやフランスなどは、むしろ中国向けのＯＤＡを増やしており、援助額は日本を抜いたとみられる。独仏両国には、中国経済とのつながりを強めたいとの思惑もあるようだ。

　日本のＯＤＡ予算自体は二〇一一年度予算案で前年度比７・４％減の五千七百二十七億円。厳しい財政状況を受けて十二年連続で減っている。

　減り続ける予算の中で行政刷新会議の事業仕分けはＯＤＡ予算に関し「案件選定の透明化」の判定を下した。政府内からも「もう途上国でない中国に支援はいらない、との声もある。だから援助理由をもっと明確にしたほうがいい」（財務省幹部）との指摘も出ている。

東京新聞より

＞ 外務省は「中国の環境対策や両国の交流が進めば日本の国益にかなう」と主張し、当面は対中ＯＤＡを継続したい方針だ。　

＞ 外務省はＯＤＡには中国からの留学生の受け入れに伴う経費も含まれることも指摘。

一体どこが国益にかなうのでしょうか？

中国の漁業監視船が尖閣沖に侵入　海保の警告に「尖閣は中国の領土だ」

中国が南シナ海に「主権の碑」　周辺国の反発は必至

中国軍幹部の令嬢ら、日本で謎のクラブ勤め…スパイ説も

青森大の中国人１４０人除籍　偽装留学　氷山の一角？　背景に定員割れ

日本を敵国として扱い、今現在でも支那の核兵器は日本にロックオンさせておき、大量の留学生という名の工作員と不法就労者を受け入れ、日本人の学生には苦学を強いること国益だとでも言うのでしょうか。

＞ 行政刷新会議の事業仕分けはＯＤＡ予算に関し「案件選定の透明化」の判定を下した。

対支那ODAこそ廃止対象ではないのでしょうか。
世界第二位の国家の為に日本の血税を注ぎこむというの気狂いの沙汰だとしか言いようがありません。ましてや

中国ネットメディア、「世界２位」を速報

支那は世界に向けて第二位の発表をしている以上、発展途上国などという言い逃れはできません。

今すぐ、対支那ODAをやめ、日本国民の血税は日本国民の為に使うべきだと思います。

「子供持つ欲求」日本最下位　妊娠の国際意識調査で判明

　妊娠を希望しているものの「充実した人生には子供が必要」と考える日本人カップルの割合が、世界１８カ国中最下位という調査結果がある。調査リーダーの英国カーディフ大学のジャッキー・ボイバン教授（心理学）が９日、東京都内で調査結果を報告し、「日本の出生率向上には子供を持つ欲求を高め、妊娠と不妊に関する知識を向上させる必要性がある」と強調した。（村島有紀）

　◆低い心の準備

　妊娠を希望しているカップルを対象にした意識調査「スターティング・ファミリーズ」で、カーディフ大学と製薬会社「メルクセローノ」（スイス）が共同で実施、昨年の欧州ヒト生殖学会で発表した。妊娠に対する大規模な国別意識調査は過去に例がないという。

　調査は18カ国1万45人（男性17%、女性83%）がインターネットなどを通じて回答。日本からはリサーチ会社などを通じて481人が答えた。全回答者の平均年齢は31.8歳で、パートナーとの平均交際期間は5.9年。全体の6割が不妊治療を受けていた。

　その結果、日本は「親になることによって確保される社会的地位」を強く意識して妊娠したいと考える割合が18カ国中、インド、中国に次いで3位と高い。しかし、「親になるための心の準備」「子供を持ちたいという欲求」「人生の目標を達成するうえでの子供を持つことへの重要性」の項目のすべてで最下位だった。

　不妊治療に対する国による意識の違いも明らかになった。「不妊をパートナー、家族、友人に相談できるか」については、ポルトガル、ニュージーランドが高く、日本は最下位。「治療に対する積極性」についても、メキシコ、デンマーク、ブラジルの順で高く、日本は最下位だった。

　◆大きい負担?

　不妊症全般についての知識レベルもトルコや中国と同様に低く、「女性の肥満が妊娠の可能性を下げる場合がある」ことを知っていたのは20.5%（全体37.8%）だった。

　ボイバン教授は「多くの国で男性も女性も子供を持ちたいと強く望んでいるが、日本ではそうではない。他国と比較して、子供を持ちたいかどうかを決めるために体力を重要視しているポイントが高く、子育ての負担が大きいのかもしれない」と分析。そのうえで出生率の向上について、「過去15年間の傾向をみると、政府の政策が有効に働いたとは思えない。例えば、長時間労働や親の責任といった負担を軽くし、子供を持つ欲求を高め、妊娠と不妊に関する知識を向上させる必要性がある」と指摘した。

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35歳以降は妊娠力低下

　晩婚化などで不妊に悩むカップルは10組に1組といわれる。今回の調査結果について、山王病院リプロダクションセンター長（東京都港区）で、国際医療福祉大大学院の藤原敏博教授は「子供を持つ欲求がこれほど他の国と比べて低いとは思わなかった。妊娠への関心の低さが不妊治療への消極的な態度を生んでいるのではないか」と指摘する。

　一方で医療機関側にも問題がある。藤原教授によると、妊娠を望んでも治療方針は各医療機関によってまちまちで、体外受精の成功率といった治療成果の公表の仕方にも統一性がない。インターネット上ではさまざまな情報が氾濫し、自分に合った医療機関を選びにくいという問題点もある。

　昨年7月に都内で開催された、働く女性を対象とした「妊娠・出産セミナー」の参加者246人へのアンケートでも、「妊娠に関して問題」と思うことのトップは「どこの病院・クリニックに行けばいいのか十分な情報がない」（54.5%）だった。

　藤原教授は「35歳をターニングポイントに妊娠の可能性は急激に下がる。不妊治療は正確な診断から始まる。医療機関に対する情報を広め、信頼を醸成することから始めなければ」と話している。

産経新聞より

＞ 妊娠を希望しているものの「充実した人生には子供が必要」と考える日本人カップルの割合が、世界１８カ国中最下位という調査結果がある。

子供はほしいけど、将来が不安で育てられるかわからないから子供を作らないと言ったほうが正しいのではと思うのは自分だけでしょうか。

何しろ

「届かない景気回復」　政府の無策嘆く町工場

高校就職内定率は７７・９％　やや回復？

公教育の現状　これでは子供が育たない

いじめ問題、小中学の９割以上が取り組むも課題残る　文科省調査

世の中は此の様に先が見えない不安、教育現場の崩壊、陰湿化するいじめ問題等あらゆる問題を抱えている上に

恋愛において、最近の男性に欠けていると感じてしまうことランキング

＞ １位と２位は僅差で《頼りがい》と《押しの強さ》がランク・インする

ここでいう頼り甲斐ってなんなんでしょうか？
どう考えても

「でも年収は最低1000万円はないと。私と両親くらい養ってやるという気概のある男性であれば、もう条件は問いません」

こう言うのしか思い浮かびませんし、押しの強さってなんなんでしょうかね？

ブサメン＝強引→キモイ
イケメン＝押しが強い→かっこいい

が世の常ですが。

＞ いくら女性が強くなったと言われても、実際は《積極的な誘い》や《きっぱりとした告白》をしてくれる男性につい惹かれてしまう

散々、こう言うのを否定しておいて、今度はこう言うことを言っていたらそりゃ、男子だって引きますよ。それに

ブサメンの誘い＝キモイ、近寄らないで、近づくだけで妊娠するかもしれない

なんて思われているのですから。
いくら

＞ 日本は「親になることによって確保される社会的地位」を強く意識して妊娠したいと考える割合が18カ国中、インド、中国に次いで3位と高い。

意識は高く持っていたとしても

１）結婚以前に前途多難すぎる（高望みする（現実を見ない）女子、やたらとランクづけたりして男女間の溝を深める傾向等）
２）たとえ結婚に漕ぎ着けたとしても将来に不安がある

これじゃあ子作り、子育てなどままならないかと

＞ 「過去15年間の傾向をみると、政府の政策が有効に働いたとは思えない。例えば、長時間労働や親の責任といった負担を軽くし、子供を持つ欲求を高め、妊娠と不妊に関する知識を向上させる必要性がある」

企業は奴隷を要求し、雇用を崩壊させ、内需を自ら狭めている以上、いくらバラマキ政策を行っても効果は出ませんし、さらには教育レベルも



過激すぎる性教育で、モラルハザードが置きている以上、子どもができたとしても、望まないから赤ちゃんポストにいれたりとか、あるいは虐待死させたりというケースがさらに増えるでしょう。あと妊娠・中絶の若年化等、問題も多々あると思います。

まとめると

１）恋愛関係の二極化
２）結婚し子どもが欲しいと思っても育てる環境がままならない
３）仮に子どもができたとして将来が見えない
４）教育に信用が置けない

少なくとも今の状況では負の部分しか目立ちません。この状況を打破するには一人ひとりが考え、行動しないと真の少子化対策などできないと思います。これは行政だけでは対応しきれない問題も抱えているのですから。

【地方異変】「民主」では勝てない　政権低迷…相次ぐ「看板」返上

　菅直人内閣の相次ぐ失政に、小沢一郎元代表をめぐる党内抗争と、ゴタゴタの尽きない民主党に愛想を尽かし、４月の統一地方選で「民主党」の看板を返上する動きが相次いでいる。「嫌気がさした」。街頭でそう叫ぶ候補も出てきた。共同通信の世論調査では、菅内閣の支持率は危険水域の１割台に突入しており、「求心力」ならぬ「遠心力」ばかりが強まる。（加納宏幸）

政権交代で目的終わる

　民主党を離党しました-。千葉県浦安市議の堤昌也氏（35）は最近までこう記したチラシを市内の駅頭で配っていた。

　堤氏は平成19年に民主党公認で初当選。統一選で再選を目指しているが、国政選挙で市議をこき使う「ハイパー・トップダウン政党」（堤氏）ぶりに嫌気がさして離党した。

　「政権交代で民主党の目的は終わった。解党すべきだった。チラシですか?　民主の看板を掲げていたのだから、市民に離党を報告するのは当たり前」

　宮城県議選に出馬する同県七ケ浜町議の遠藤久和氏（51）は、推薦を返上した一人だ。「一括交付金の自由度は高まらず、一番期待していた地域主権が中途半端。結局、民主党は政権交代だけを目的とする政党だった」と断じる。

首相のおひざ元で

　衆院選の「中選挙区制」時代に菅直人首相のおひざ元だった東京都国立市でも同様の動きが出た。

　「菅さんは自分のポストにしがみついているだけ。有権者は政権交代に期待したのに与謝野（馨経済財政担当相）さんを起用し、人のふんどしで相撲を取っている」

　国立市の生方裕一市議（50）は次の市議選では、みんなの党から立候補する。平成10年の新民主党結党以来のメンバーで伸子首相夫人が応援に入ったこともあるが、衆院選マニフェスト（政権公約）をないがしろにする党の姿勢に我慢がならなかった。

　「やりますと言ったことができないのなら説明すべきだ」と生方氏は言う。

逃げる候補者

　統一選での候補者の民主党離れは深刻だ。同党は44道府県議選で約1300人の擁立目標を掲げたが、党本部が何度督促しても公認、推薦は増えず、現在、計750人にとどまる。

　表面化しただけで10人以上が公認、推薦を返上。「尻込みして出馬要請に応じない人や、ポスターから民主党の文字を外した人もおり、100人規模で民主党から逃げている」（民主党関係者）という。

　民主党の生方幸夫選対委員長代理は「既成政党への不信が全国的に広がっているのは確か。早く来年度予算案を成立させ流れを変えたい」と語るが、きっかけがつかめない状態だ。

産経新聞より

本来ならば新党も付け加えるべきなのですが、俳句っぽいのであえて無所属のままにしました。

＞ ４月の統一地方選で「民主党」の看板を返上する動きが相次いでいる。

まぁ、民主党＝気狂いと売国奴の代名詞ですからね。そりゃ確かに民主党公認ってなったら落選は確実でしょう。

＞ 民主党を離党しました－。千葉県浦安市議の堤昌也氏（３５）は最近までこう記したチラシを市内の駅頭で配っていた。
＞ 「政権交代で民主党の目的は終わった。解党すべきだった。チラシですか？　民主の看板を掲げていたのだから、市民に離党を報告するのは当たり前」

つか信念貫くのであればなんで民主党に入ったんでしょうね。まぁ入っていたとしても土屋たかゆき都議会議員のように苦言を呈して、除名処分される方が信念があると思えますが。
どう考えても、この市議会議員、信念というよりも民主党という看板に嫌気差しただけとしか思えませんが。

＞ 宮城県議選に出馬する同県七ケ浜町議の遠藤久和氏（５１）は、推薦を返上した一人だ。「一括交付金の自由度は高まらず、一番期待していた地域主権が中途半端。結局、民主党は政権交代だけを目的とする政党だった」と断じる。

そんなこと、はじめっからわかりきっていたことなんですが。

＞ 「菅さんは自分のポストにしがみついているだけ。有権者は政権交代に期待したのに与謝野（馨経済財政担当相）さんを起用し、人のふんどしで相撲を取っている」
＞ 国立市の生方裕一市議（50）は次の市議選では、みんなの党から立候補する。

民主党じゃ勝てないから勝ち馬に乗り換えるという感じしかしないのは気のせいでしょうか。

ちなみになぜ無所属と新党と言ったのは他でもない、この例があるからです

河村市長が「小沢塾」に乱入、連携アピール

小沢氏、河村市長・大村氏と会談…連携を確認

民主・原口氏が維新の会…橋下知事らと連携へ

まぁ、民主党内にも極少数ながらまともな人間もいるので（例：土屋たかゆき氏）最終的には政策や理念をベースに決めないといけないのですが、何しろこの名古屋の河村のように、勝った途端小沢に擦り寄ったりするような輩もいるので要注意としか言い様がないかと。

ここで質問ですが

民主党を離党した地方議員、あなたは

１）所詮は元民主党員、投票するに値せず
２）演説や座談会等に参加、あるいは後援会事務所等に訪れ、理念や政策などを議論してから選ぶ
３）離党したのであれば無問題である以上、投票候補にあげてもいい

上記の３択からならどれを選びますか？

何度でも申し上げます、地方選はあなたの生活に深く関わっているという認識を忘れないでおいてください。

また、隠れ民主党員、元民主党員は選挙運動中、聞きざわりのいい事ばかり述べてくる可能性が非常に高いので、良く精査しないと首が締まるのは他でもない

あなた自身の首ですから