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高速新料金決まる、４月から普通車は平日２千円、休日１千円上限に

　国土交通省は１６日、４月から導入する高速道路の新料金を発表した。普通車は現金自動料金収受システム（ＥＴＣ）搭載の場合が平日上限２千円、休日は上限千円、ＥＴＣをつけていない現金払いは平日、休日ともに上限２千円となる。軽自動車とＥＴＣ搭載のエコカーは、曜日に関係なく上限千円に引き下げる。高速利用者には朗報だが、割引財源の約２兆円は３年間で底をつく。追加財源を投じなければ、再値上げにつながるだけに、制度の“持続性”が問われそうだ。

　新料金は１６日の民主党国土交通部門会議に提示、了承された。適用は４月１日からで、ハイブリッド車などが対象のエコカー割引は夏ころをメドに導入する。

　現在、平日に、東北道の「加須」（埼玉県）から普通車で乗った場合、「宇都宮」（栃木県）までの距離約７０キロメートルが１９５０円となっているが、新料金ではそれ以北まで走れば、上限２千円の恩恵が受けられる。

　首都、阪神高速は平成２４年中に、現在の均一料金から、５００～９００円の距離別料金へ移行する。東京湾アクアラインは、普通車８００円の社会実験を３年間延長し、本四道路は、平日の単独利用は普通車で上限２千円とする。

　トラックやバスなど「中型車」以上には上限制は設けず、距離別の料金に、夜間割引などを適用する現行方式を継続する。

産経新聞より

どうもこの報道だけだと、何か裏がありそうな気がしたので、国交省のHPの資料も読んでみました。

高速道路の当面の新たな料金割引について（注：資料はPDFです）

NEXCOについて

平成２３年４月から当面３年間、以下の取り組みを行う。

（１）生活交通（普通車以下)について
［上限料金］
・激変緩和の観点も踏まえ、土日祝日1,000円[ETC]を継続する
・環境への配慮や休暇の分散化のため、平日にも上限制を拡大し、終日2,000円（軽1,000円）とする
・上限制は現金車にも適用することとし、全日2,000円（軽1,000円）とする
・地球温暖化対策を推進するため、普通車のエコカーの免税対象車の料金
は軽自動車と同等（1,000円）とする（事前登録制[ETC]とし、開始時期は平成２３
年夏頃を予定）

＞ 平成２３年４月から当面３年間
その３年間でインフラ破壊にもつながりかねないのですが。料金を低減して利用者が増えれば当然、道路の傷みも早くなるわけですし、その維持はどのようにするのか、全く見えません

そして極めつけは

＞ ・環境への配慮や休暇の分散化のため、平日にも上限制を拡大し、終日2,000円（軽1,000円）とする

そう、高速道路料金に上限付けたのだから国民の祝日の分散化を容認しろと見えません。

参考：休日まで中国を配慮？　民主「休暇分散化」構想　今国会中の祝日法改正を目指す　祝日の「意義」はどこへ　

国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）

第1条
自由と平和を求めてやまない日本国民は、美しい風習を育てつつ、よりよき社会、より豊かな生活を築きあげるために、ここに国民こぞって祝い、感謝し、又は記念する日を定め、これを「国民の祝日」と名づける。

内閣府より

高速道路新料金の為に、国民の祝日を隣国の支那、朝鮮に合わせろという口実にしていいのでしょうか？

この論理で行くと

１）子ども手当だすから、特亜にばらまいても文句言うな（実行中）
２）高校無償化するから、特亜系の学校の無償化を容認しろ（実行中）
３）農家戸別所得補償しているのだから、TPP参加を容認しろ（検討中）
４）沖縄の基地を県外移設する代わりに支那による統治を容認しろ（工作活動中）
５）北海道を守り、ロシアと平和条約を締結する代わりに、北方領土はロシアへの譲渡を容認しろ（工作活動中）
６）北朝鮮と国交正常化する代わりに拉致被害者のことは解決済みとし、在日特権を容認しろ（工作活動中）
７）日本国という名前を維持する代わりに、特亜＋露助の属国になることを容認しろ
（工作活動中）

こういうふうにしか見えませんが、深読みのしすぎでしょうか。

バラマキ政策のために売国を容認する

あなたにはできますか？

「自衛隊ＯＢ票が自民に」　補選敗北で安住氏　防衛省がＯＢ再就職調査　

　昨年１０月の衆院北海道５区補欠選挙で町村信孝自民党衆院議員が民主党新人らを破り当選した直後、防衛省が地元企業に再就職したＯＢの人数を把握する異例の調査に乗り出していたことが１５日、分かった。調査は、民主党の安住淳国対委員長（当時は防衛副大臣）が防衛省内で「自衛隊ＯＢ票が町村氏に流れた」と指摘したことが発端だった。複数の防衛省幹部がこれらの経緯を明らかにした。

　北海道5区補選は、北海道教職員組合から陣営が不正資金提供を受けた民主党の小林千代美前衆院議員の辞職に伴うもの。民主党は新人の中（なか）前（まえ）茂之氏を擁立した。安住氏は昨年8月に中前氏の公認を決めた際には、党選挙対策委員長を務めていた。

　幹部によると、町村氏が約3万票の差をつけて当選した直後、安住氏は官房審議官の一人に「自衛隊OBが地元企業に再就職し、そのOB票が町村氏に流れたのではないか」と述べた。北海道5区には千歳市が含まれ、第7師団が司令部を置く陸上自衛隊東千歳駐屯地や、第2航空団を置く航空自衛隊千歳基地がある。

　この官房審議官が省内で安住氏の発言を伝えるとともに事実関係を関係部署に照会したため、担当部署が千歳市内などの企業に自衛隊OBがどれぐらい再就職しているかの動向調査を始めた。ただ、結果がまとまる前に安住氏が今年1月の内閣改造・民主党役員人事で国対委員長に就任したため、調査は宙に浮いたままとなっている。

　安住氏の発言について防衛省幹部は「根拠のない言いがかりだ」と指摘。別の幹部も「自衛隊やOBを民主党のために私物化する意図が透けてみえる」と批判している。

　安住氏は、昨年11月に自衛隊行事での民間人による政権批判を封じる防衛事務次官通達の発出も主導していたとされる。今回の防衛省の調査も、民主党政権の利益にかなう方向に利用することが可能で、調査のきっかけとなった安住氏の発言の意図が、今後、国会などで問題となりそうだ。

　安住氏は15日夜、産経新聞の取材に応じなかった。

産経新聞より

＞ 昨年１０月の衆院北海道５区補欠選挙で町村信孝自民党衆院議員が民主党新人らを破り当選した直後、防衛省が地元企業に再就職したＯＢの人数を把握する異例の調査に乗り出していたことが１５日、分かった。

まるでゲシュタポかシュタージですよ、これって。

＞ 今回の防衛省の調査も、民主党政権の利益にかなう方向に利用することが可能

民主党配下の自衛隊員並びにOBは民主党以外に投票してはいけないって、まるで人民解放軍のような民主党の軍事部門とでも思ってるのでしょうか。

このまま、民主党が政権をとり続けていたら

１）自衛隊は民主党以外に投票してはいけない
２）日本国民は民主党以外に投票してはいけない
３）それ以外に投票した人間は国賊扱い

となりかねません。一体どこの独裁国家なんでしょうか。
先の衆院選や参院選で民主党という独裁政党に投票した方、子ども手当、高速道路無料化、高校無償化、農家戸別所得補償等のバラマキと引換えにもっと大きなものを失いかねませんが、それがあなたが入れた票の重みですので、よくその辺は認識しておいてください。

死刑は三審とも全員一致が必要　議連が新法案

　超党派の「死刑廃止を推進する議員連盟」（会長・亀井静香国民新党代表）は１２日、死刑判決を減らすための新たな法案の概要をまとめた。これまでの案では死刑判決に関し、第一審だけを対象に「裁判官と裁判員が全員一致した場合」と規定していたが、新たな案では控訴審と上告審でも裁判官の全員一致が必要とした。

　死刑判決へのハードルを上げた形。１６日に国会内で総会を開き、概要案を議論する。月内にも法案を作成し、議員立法で今国会への提出を目指すが、死刑廃止に異論も根強く成立の見通しは立っていない。

　議連は２００２年から０８年にかけ計３回、死刑廃止に向けた法案を作成。いずれも国会提出はできなかった。

　０８年案は「死刑存続派」の理解も得られるよう「廃止」を掲げず、死刑判決を減らすために、仮釈放のない重無期刑（終身刑）の創設を柱とした。今回の案も同様で、死刑制度の存廃を調査する「死刑制度調査会」の衆参両院への創設や、調査会設置後の死刑執行の一時停止も盛り込んだ。

　重無期刑は現在の死刑と無期刑の「中間刑」として創設。三審それぞれで、死刑の意見が過半数だった場合に適用するとしている。１２年４月１日からの施行を目指す。

　議連は１９９４年に発足。与野党の議員約７０人が参加している。

４７Newsより

「死刑廃止を推進する議員連盟」（会長・亀井静香国民新党代表）

参加議員

* 会長：亀井静香（国民新党）
* 副会長：仙谷由人（民主党）、加藤紘一（自由民主党）、斉藤鉄夫（公明党）、福島みずほ（社会民主党）
* 顧問：保坂展人（社会民主党）
* 事務局長：村越祐民（民主党）
* 幹事：山花郁夫（民主党）、照屋寛徳（社会民主党）、川田龍平（みんなの党）、井上哲士（日本共産党）、浅野貴博（新党大地）、辻元清美（無所属）

Wikipediaより引用

この議員連盟、どれだけ香ばしいメンバーそろっているんでしょうか
仙谷、加藤、福島等生粋の売国奴です。

＞ ０８年案は「死刑存続派」の理解も得られるよう「廃止」を掲げず、死刑判決を減らすために、仮釈放のない重無期刑（終身刑）の創設を柱とした。今回の案も同様で、死刑制度の存廃を調査する「死刑制度調査会」の衆参両院への創設や、調査会設置後の死刑執行の一時停止も盛り込んだ。

終身刑と言う事は一生涯を拘置所で過ごすと言う事なのですが、更生の見込みのない凶悪犯罪者をあなたの血税で養うこと、許せますか？

まず
宮野　裕史、小倉（神作）　譲、湊　伸治、渡邊　恭史
この４人はあの忌まわしき、女子高生コンクリート詰め殺人事件の犯人です。
現在、どこかの町に生息中です
特に神作譲は出所後も暴行事件を起こしています。

あなたは許せますか？こういう連中を野放しにしていること、そして仮に終身刑が執行された場合、この連中があなたの血税でのうのうと生きていること、許せますか？

次は
萩原克彦、梅沢昭博、村上博紀
コンクリート詰めにも匹敵するくらい凶悪な栃木リンチ事件の犯人たちです。
現在も服役中かどうかはわかりませんが、二人が無期懲役、一人が出所している可能性があります。
この鬼畜連中、あなたの血税で養うと言う事にどう思いますか？
更生の余地などありません。

東慎一郎（酒鬼薔薇聖斗）
神戸須磨児童連続殺傷事件の犯人です。しかも再犯しているおそれすらあります。

参考：沸騰する人たち、煮えたぎるモンスターたち様をご参照ください

こいつら鬼畜連中に対して人権を守るべきでしょうか？
こういう凶悪犯（しかも再犯率は高い）と共存等可能でしょうか？
この鬼畜連中をあなたや被害者の血税で養われることが正しいことなのでしょうか？
更生の見込みすらない人間に対して血税を注ぐことが人として正しい生き方なのでしょうか？

むしろ死刑廃止よりも冤罪の阻止、誤審の阻止、そして被害者や冤罪被害者のケアの方が重要ではないのでしょうか。
御意見、お待ちしております。

［ＧＤＰ日中逆転］豊かな共生を目指そう

　内閣府が発表した２０１０年の名目国内総生産（ＧＤＰ）は４７９兆２２３１億円（前年比１・８％増）だった。国際比較に用いられるドルに換算すると約５兆４７００億ドルで、中国の約５兆８８００億ドルを下回った。

　１９６８年に西ドイツ（当時）を抜き、４２年間も守ってきた「米国に次ぐ世界第２位」の座を中国に譲った。中国は１１年も９～１０％の成長が予測されており、日本が再び追い付くのは現実的に困難だ。

　バブル経済の崩壊から長い低迷が続く日本を中国が駆け足で追い抜いた。「世界の工場」として各国から投資を集め、輸出主導による経済成長を成功させた。

　０５年に英国を超え、０７年にドイツを抜き世界第３位となった。昨年の名目ＧＤＰは米国の４割ほどだが、このまま成長を続ければ中国経済の規模は１０年後に現在の２倍に達し、米国も追い抜き世界トップに躍進するとの見通しもある。

　中国に１０年遅れでインドも米国を抜き、中印が世界をリードするとの予測もある。新興国の勢いはすさまじく、近未来の世界経済は予想をはるかに超えた風景が広がっているかもしれない。経済のボリュームで順位争いをする時代でもなかろう。

　中国企業による企業買収や不動産投資が報じられたり、沖縄でもリゾート地が投機対象になったりすると、一部で「中国脅威論」も台頭する。しかし購買力を増した人口１３億人の巨大市場がお隣に出現することを、むしろチャンスとして生かしていきたい。

　近年県内のリゾート地で中国人観光客が目立ってきている。那覇市おもろまちにある免税店でまとめ買いする人がいる。まだ東京の電化街・秋葉原のような高い知名度には至っていないものの、観光地沖縄を巨大市場にアピールするメリットは大きいはずだ。

　道路標識や案内板、観光パンフの中国語表記、各種通訳の養成など、環境整備を急ぎたい。長引くデフレや少子高齢化で明るい展望が見えにくい日本の中で、気落ちする必要もなく、次世代に備えることで活力を見いだそうとするしたたかさが求められる。

　こんな未来図はどうだろう。中国の大都市で働き、正月や盆には帰省して沖縄を満喫する。上海―沖縄の距離は福岡までとほぼ同じ、広州は東京より近い。１人当たりＧＤＰはまだ日本の約１０分の１だが、将来は沖縄で働くより生涯年収が多くなるかもしれない。生活圏が水平線を越える。

　もちろん課題も多い。貿易不均衡や地球温暖化対策などの世界的な課題について、中国は「まだ開発途上国だから」という理由で国際協調に後ろ向きな姿勢も目立つ。今後は経済力に見合った責任を果たすよう国際社会の圧力は強まるだろう。

　尖閣諸島で昨年起きた中国漁船衝突事件で見せた高圧的な対応など、アジア諸国は中国の膨張に不安も抱える。

　紛争が双方に多大な損害を及ぼすことは論を待たない。経済、文化、科学など広範な交流で共に繁栄を目指そう。

沖縄タイムスより

＞ 　こんな未来図はどうだろう。中国の大都市で働き、正月や盆には帰省して沖縄を満喫する。上海―沖縄の距離は福岡までとほぼ同じ、広州は東京より近い。１人当たりＧＤＰはまだ日本の約１０分の１だが、将来は沖縄で働くより生涯年収が多くなるかもしれない。生活圏が水平線を越える。

平たく言うと、支那に出稼ぎに行けということなんですが、沖縄のことを思うのであれば如何に沖縄の振興や産業、農業等の発展を問うべきかと思うのですが、どうも沖縄タイムスは支那の工作新聞としか思えません。

＞ 中国は「まだ開発途上国だから」という理由で国際協調に後ろ向きな姿勢も目立つ。

GDP世界第二位と世界中に発信している以上、発展途上国などというのは言い訳にすらなりません。

＞ 今後は経済力に見合った責任を果たすよう国際社会の圧力は強まるだろう。

ありえません。目先の利益の為に、目をつぶります。
チベット、ウイグル侵攻や南沙諸島等に対し国際社会は何かしたでしょうか？
記憶に無いです。

＞ 尖閣諸島で昨年起きた中国漁船衝突事件で見せた高圧的な対応など、アジア諸国は中国の膨張に不安も抱える。

沖縄は支那の物と言っている上に、反日国である以上、沖縄県民の安全など保障できません。いや、ないと言っても過言ではないでしょう。

＞ 紛争が双方に多大な損害を及ぼすことは論を待たない。

紛争を起こしているのは支那であって、日本側ではありません。支那はすでにガス田を盗掘し、尖閣諸島を実効支配し、さらには沖縄も琉球国として支那の属国化を狙っています。

＞ 経済、文化、科学など広範な交流で共に繁栄を目指そう。

支那との共存共栄等ありえません。断交すべきかと







人の命など軽視する国家に出稼ぎに行け？支那人と共存？支那こそ未来？

あえて沖縄県民に問いたい（当然ながら本土の方も）

此の様な社説を載せる新聞、まともだと思いますか？
支那に出稼ぎに行くことが生活を楽にすると思いますか？
支那人と共存共栄できますか？
１３億人の市場の為に沖縄を支那に売り飛ばす、いや献上するべきですか？
沖縄や日本にとって支那の市場はチャンスですか？

そして

沖縄県民（日本国民）やめますか？それとも売国やめますか？

沖縄ビジョンが実行されたら沖縄県民は存在しなくなると思ったほうがいいでしょう。



Princess-Sayuさんのご指摘があり、金城タツロー氏のサイトに載っている動画を追加しました（ちなみに当方は幸福実現党には懐疑的なスタンスです）
この事態が起きないとでも言い切れますか？

露、北方領土に揚陸艦　択捉に軍用空港も　「長期戦略」明らかに

【モスクワ＝佐藤貴生】ロシアが最新鋭の強襲揚陸艦を南クリール諸島（日本の北方領土）「防衛」のために配備するほか、択捉島に軍用空港の設置を計画するなど、北方領土の軍備増強姿勢を相次いで打ち出している。メドベージェフ露大統領の昨年１１月の北方領土訪問は、来年の大統領選をにらんだ政権側の「国内向けアピール」という見方も出ていたが、日本を念頭に置いた長期戦略であることが明らかになってきた。

　イタル・タス通信は９日、露国防省筋の情報として、ロシアがフランスから購入予定のミストラル級強襲揚陸艦は、「南クリール諸島防衛」のために太平洋艦隊（司令部・ウラジオストク）に配備されるとの見通しを伝えた。

　また、インタファクス通信は１０日、国防省筋の話として、択捉島に攻撃用・輸送用ヘリを配備するため、既存の航空施設に基地を増設する見通しと報道。択捉、国後両島に駐留する機関銃・砲兵師団を最新装備で固めた自動車狙撃旅団に再編する計画もあるほか、色丹島には航空警備司令部の配置を検討中という。ただ、地対空ミサイルや戦闘機などの大型兵器の配備計画はないとしている。

　メドベージェフ大統領が９日、クリール諸島（北方領土と千島列島）は「戦略的地域でロシアの不可分の領土だ」と言明、現地の軍備増強を指示したことについて、イタル・タス通信は同日、「大統領は日本との領土主権の帰属問題の討議を打ち切った」と報じた。

産経新聞より

ロシアは着々と既成事実を作り上げ、さらには日本国の侵略も伺っているようにしか思えません。そういう中

トヨタ、ロシア極東で生産検討　三井物産や露３位メーカーと共同で

　トヨタ自動車が２０１２年にも、ロシア極東のウラジオストクで、三井物産、ロシア自動車第３位の自動車メーカーであるソレルスとともに、乗用車の生産を始めることで、最終調整に入ったことが、１０日わかった。ロシア極東で、日本メーカーが自動車を生産するのは初めて。今後需要拡大が見込めるロシアでの生産拠点を拡充し、先行して市場を開拓する考えだ。

　まず、三井物産とソレルスが自動車生産会社を合弁で設立。ソレルスの工場を活用して、トヨタ向け生産ラインを設置する。トヨタは、日本などからこの合弁会社に部品を輸出し、現地で組み立てる「セミノックダウン方式」で対応する。生産車種は当面１車種となるもようで、ロシアで需要があるＳＵＶ（スポーツ用多目的車）になる公算が大きい。生産規模は今後詰める。

　トヨタとしては、まずは生産への協力というスタンスで対応するが、将来、合弁会社が軌道に乗った段階で、出資する見通し。

　トヨタは、すでにサンクトペテルブルクで０７年からセダン「カムリ」を生産しており、ウラジオストクがロシア第２の生産拠点となる。

産経新聞より

日ロ、官民で円卓会議　経済関係拡大へ

敵国に工場を作ったりする理由などあり得るのでしょうか。
ましてや、北方領土に強襲揚陸艦を配備するということは明らかに北海道侵略を狙っているとしか思えません

そんな国と

＞ 「経済分野での協力は企業間だけでなく、両国の関係強化にもつながる」

ありえません。自国の都合でいくらでも法律を変えたり、あるいは条約などを一方的に破棄するような国と関係強化などありえません。
北方領土は日本国固有の領土である以上、返還なしの平和条約締結などありえません。

第２次大戦の結果承認を＝平和条約交渉めぐり対日要求－ロシア外相

これが敗戦という現実なのです。つまり日本は未だに敗戦国のままなのです。
このまま、平和条約等締結したらどうなるのか




この動画は１３までありますので続きはYoutubeにて御覧ください。

占守島の戦い

葛根廟事件

三船殉難事件

ロシアは帝政ロシアの時代から何も変わってません。
日本は支那、北朝鮮、ロシアの核の脅威に囲まれており、これら三国、まともな国ではありません。

そんな状況の中、非武装、軍縮などを行えば北からロシアによる侵攻、南から支那による侵攻で日本国は亡国になる危険性はさらに増しています。

ましてやそのような危機の中、目先の利益のためにロシア進出などを行えばさらに相手を助長するだけだと思います。