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前原外相「暴力放置」と非難＝原油供給源を多様化

　前原誠司外相は２２日の記者会見で、多数の死傷者が出ているリビア情勢について「リビア政府によって著しい暴力が放置されていることを強く非難する」と表明、「軍の中でもカダフィ大佐ら執行部に反旗を翻しているという情報がある。極めて危機的な状況にある」と指摘した。政府は、情報収集に全力を挙げながら、事態の推移を注視していく方針だ。
　菅直人首相は同日夜、中東・北アフリカ情勢の混乱に伴い原油価格が上昇していることに関し、首相官邸で記者団に「エネルギーの供給源を多様化して、安定的に確保できるよう努力する。オールジャパンでやらなければいけない課題だ」と述べた。　
　リビアに隣接するエジプト、チュニジアでは長期政権が崩壊し、権力の空白に乗じて過激なイスラム勢力が台頭しかねないとの指摘もある。こうした状況を踏まえ、政府は、平和的な政権移行に向けて側面支援する方針。中東情勢安定化のため２３日にブリュッセルで開かれる欧州連合（ＥＵ）などによる会議に、外務省は松富重夫中東アフリカ局長を派遣し、各国と対応を話し合う意向だ。

時事通信より

＞ 菅直人首相は同日夜、中東・北アフリカ情勢の混乱に伴い原油価格が上昇していることに関し、首相官邸で記者団に「エネルギーの供給源を多様化して、安定的に確保できるよう努力する。オールジャパンでやらなければいけない課題だ」

なぜエネルギー（原油）の供給源を多様化しなければいけないのでしょうか。原油は何も中東やアフリカだけではなく

日本にもあるのですから

そう、日本の領海にある

メタンハイドレート

これを掘削する方が優先度は高いのではないのでしょうか



野党もここをさらに追及するべきでしょう。
エネルギーは何も中東やアフリカだけではないのですから。

当然石油確保の重要性は否定いたしませんし、中東との関係を軽視しろとは言いませんが、まず日本の領海にあるものから利用するべきではないのでしょうか。
ちなみに日本の領海でやって支那の軍艦などが入ってきたら明確な

領海侵犯、侵略行為

なのですから。

「バラマキ４Ｋ」批判に反論　財務相、自民の組み替え動議拒否

　野田佳彦財務相は２５日の閣議後会見で、自民党がまとめた２０１１年度予算案に対する組み替え動議案に関して、「子ども手当、農家の戸別所得補償、高校授業料無償化、高速道路無料化はそれぞれ政策目的があり、安定財源を確保してやっている」と語り、“バラマキ４Ｋ”との批判に反論した。

　その上で、「バラマキとして削れという指摘はちょっとあたらないのではないか」として、マニフェストの看板政策の廃止は受け入れられないとの姿勢を示した。

　前日２４日の衆院予算委員会では、野田財務相は組み替え動議案について、「予算審議で真摯に耳を傾け、胸襟を開き検討したい」と、自民党の対案を検討する姿勢を示していた。

産経新聞より

もう悪あがきするのはやめて、解散しましょうや。見苦しいとしか言いようがないです

＞ 野田佳彦財務相は２５日の閣議後会見で、自民党がまとめた２０１１年度予算案に対する組み替え動議案に関して、「子ども手当、農家の戸別所得補償、高校授業料無償化、高速道路無料化はそれぞれ政策目的があり、安定財源を確保してやっている」と語り、“バラマキ４Ｋ”との批判に反論した。

子供手当てに２０１０年度は時限立法、２０１１年度は控除を廃止にしても届かないですし、ましてや、児童手当は民主党が作ったものではないのですから。
他の法案にしても高速道路無料化は見直しに向かっていますし、色々なところで財源不足を露呈させているのは明らかなのですが、安定財源を確保しているなんて強弁、だれも信用しませんよ。

＞ 前日２４日の衆院予算委員会では、野田財務相は組み替え動議案について、「予算審議で真摯に耳を傾け、胸襟を開き検討したい」と、自民党の対案を検討する姿勢を示していた。

これのどこが真摯なんですかね？まるでルーピーとしか言いようがないんですけど。

ロシア「北方領土領有は合法」　ヤルタ協定、国連憲章など論拠に

　ロシア外務省は２４日、北方領土問題について「ロシアはこの領土（の領有）に関して必要な全ての権利を有している。ロシアの主権は完全に合法的で疑う余地はない」とする声明を発表した。前原誠司外相と枝野幸男官房長官が同日の衆院予算委員会で、北方四島は「法的根拠のない状態で支配されている」と述べたのに反応した。声明は領有権主張の根拠を「第二次大戦の結果」とし、それがヤルタ協定▽ポツダム宣言▽サンフランシスコ講和条約▽国連憲章１０７条（旧敵国条項）－で認証されたとしている。

産経新聞より

相変わらずロシアは訳のわからないものを論拠にしておりますが

ヤルタ協定
ポツダム宣言
サンフランシスコ講和条約
敵国条項

どれをどう読んでも論拠に値しないと思います。

まずヤルタ協定ですが

極東密約

ルーズベルトは千島列島をソ連に引き渡すことを条件に、日ソ中立条約の一方的破棄、すなわちソ連の対日参戦を促した。ヤルタ会談ではこれが秘密協定としてまとめられた[2] 。ヤルタ協定では、ドイツ降伏後90日以内にソ連が日本との戦争に参戦すること、モンゴルの現状は維持されること、樺太（サハリン）南部をソ連に返還すること、千島列島をソ連に引き渡すこと、満州の港湾と鉄道におけるソ連の権益確保、などが決められた。

Wikipediaより引用
ただし、

1956年に共和党アイゼンハワー政権は「(ソ連による日本北方領土占有を含む)ヤルタ協定はルーズベルト個人の文書であり、米国政府の公式文書ではなく無効である」との米国務省公式声明を発出した

ソースは同上

つまりアメリカは公式に否定している以上、法的論拠にはなりません。

次にポツダム宣言ですが

1. 吾等（合衆国大統領、中華民国政府主席、及び英国総理大臣）は、吾等の数億の国民を代表し協議の上、日本国に対し戦争を終結する機会を与える。
2. 3ヶ国の軍隊は増強を受け、日本に最後の打撃を加える用意を既に整えた。
3. 世界の自由な人民に支持されたこの軍事力行使は、ドイツとドイツ軍が完全に破壊されたと同様、日本と日本軍が完全に破壊される事を意味する。
4. 日本が軍国主義者の指導を引き続き受けるかそれとも理性の道を歩むかを選ぶべき時が到来したのだ。
5. 吾等の条件は以下のとおりであり、これについては譲歩しない。執行の遅れは認めない。
6. 日本を世界征服へと導いた勢力を除去する。
7. 第6条の新秩序が確立され戦争能力が失われたことが確認されるまでの日本国領域内諸地点の占領
8. カイロ宣言の条項は履行されるべき。又日本国の主権は本州、北海道、九州及び四国ならびに吾等の決定する諸小島に限られなければならない。
9. 日本軍は武装解除された後、各自の家庭に帰り平和・生産的に生活出来る。
10. 日本人を民族として奴隷化しまた日本国民を滅亡させようとするものではない。一切の戦争犯罪人の処罰。民主主義的傾向の復活強化。言論、宗教及び思想の自由並びに基本的人権の尊重は確立されること。
11. 日本は経済復興し、課された賠償の義務を履行するための生産手段のみを保有出来る。戦争と再軍備のためのそれは認められない。
12. 日本国国民が自由に表明した意志による平和的傾向の責任ある政府の樹立。これが確認されたら占領は解かれる
13. 全日本軍の無条件降伏。以上の行動に於ける日本国政府の誠意について、同政府による保障が提供されること。これ以外の選択肢は、迅速且つ完全なる壊滅のみ。

Wikipediaより引用

＞ 8. カイロ宣言の条項は履行されるべき。又日本国の主権は本州、北海道、九州及び四国ならびに吾等の決定する諸小島に限られなければならない。

ちなみにこのカイロ宣言の中身は

* 米英中の対日戦争[1]継続表明
* 日本国[2]の無条件降伏を目指す
* 日本への将来的な軍事行動を協定
* 第一次世界大戦により占領した太平洋の全島奪還、及び日本が中国領土から奪った領土を中華民国へ返還（例として満洲、台湾、澎湖諸島）
* 日本の、強欲と暴力により獲得された全領土剥奪
* 朝鮮の独立（朝鮮人の奴隷状態に配慮して）

Wikipediaより引用

となっておりますが、まずこの宣言には署名もされていない上に、日付なども記載されていない以上、法的論拠はないですし、おまけに千島列島のことは一切書かれておりません。ましてや、ポツダム宣言には極東密約のことも書かれておらず、諸小島というのは千島も含まれることになる事になります。

それからサンフランシスコ講和条約ですが

* 日本と連合国との戦争状態の終了（第1条(a)）
* 日本国民の主権の回復（第1条(b)）
* 日本は朝鮮の独立を承認。朝鮮に対する全ての権利、権原及び請求権の放棄（第2条(a)）
o 英文では“Japan, recognizing the independence of Korea”なので、“独立を承認”ではなく“独立を認識”が妥当と考えられるという少数意見も存在する。しかしその独立はポツダム宣言の受諾日1945年8月9日ではない。詳細はラスク書簡を参照。
* 日本の台湾・澎湖諸島及び南沙諸島の権利、権原及び請求権の放棄（第2条(b)）
* 主権を持っていた千島列島・南樺太の権利、権原及び請求権の放棄（第2条(c)）
* 南洋諸島の権利、権原及び請求権の放棄（第2条(d)(f)）
* 南西諸島や小笠原諸島を合衆国の信託統治に置くことの承認（第3条）
* 賠償は役務賠償のみとし、賠償額は個別交渉する（第14条(a)1 など）
* 日本国は、極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷（例として南京軍事法廷、ニュルンベルク裁判）の判決を受諾（第11条）

Wikipediaより引用

＞ * 主権を持っていた千島列島・南樺太の権利、権原及び請求権の放棄（第2条(c)）

このサンフランシスコ講和条約には千島列島は明記されておりますが、当時のソ連は署名しておりません。

仮に放棄したとしても、帰属先が未定となるわけである以上、最悪紛争地域であって、ロシアの統治が合法とは言えません。
それ以前に署名すらされていないのですから、一概に放棄したとは言えません。

最後に敵国条項ですがまず敵国が明記されていない、そして１９９５年に

第53条と第107条を憲章から削除する決議案を提出し、賛成多数によって採択された（賛成155、棄権3（北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）、キューバ、リビア）。

Wikipediaより引用

つまりロシアもこの敵国条項に削除に賛成した以上、論拠にもなりません。

結論を言うと

これらの論拠は成り立たないどころかむしろロシアの不当占拠を確信させるものに他ならない

ということになります。

北方領土は竹島と同じく日本国固有の領土にほかなりません。