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「結婚して子供産みたい」　東電の住民説明会で怒り、困窮の声

　「結婚して子供を産むという夢がある」「原発事故で住む所さえない。戦争の時よりひどいと言うお年寄りもいる」。福島県飯舘村と川俣町で３０日開かれた東京電力の住民説明会。住民から原発事故への怒りや生活面での困窮を訴える声が相次いだ。

　飯舘村の中学校の体育館フロアは、大勢の村民で埋め尽くされた。鼓紀男副社長ら東電幹部５人は返答する際に立ち上がる以外は、終始正座したままで質疑に応じた。

　質問に立った高校１年の渡辺菜央さん（１５）は「子供が産めない体になるのではないかと不安」と訴えた。東電側が「いろんな対策を取り、そうならないように努めています」と答えると、渡辺さんは「だったら、もっと早く避難を呼び掛けてほしかった」ときっぱり。参加者からは大きな拍手が起きた。

産経新聞より

「我慢も限界」「来るだけ政府よりまし」埋まらぬ溝　質疑応答２時間以上　東電の避難住民説明会

メディアは東電の方に目を向かせがちですがこちらをご覧ください

震災支援の謝意表明にまで「？」の菅政権

　「震災発生から１カ月半になるが、菅政権の対応はお粗末というしかない」

　東日本大震災をめぐる菅政権の対応について安倍晋三元首相が２８日付の夕刊フジでバッサリと切り捨てている。一野党議員の「ためにする」批判とは違い、首相経験者自ら具体例を列挙しての「義憤」だけに菅直人首相としても耳の痛いところだろう。

　東電福島第一原発事故について首相以下、政権側は再三、「東電の責任」を強調したが、安倍氏は震災当日の３月１１日、政府が「原子力緊急事態宣言」を発令した事実を指摘。「首相に、原子力事業者に指示・命令できる強い権限を与える宣言であり、当然、権限には責任が伴う」とし、官僚や東電幹部を怒鳴り散らした首相の無自覚、無責任ぶりを厳しく指弾している。

　生活必需品の配給や金銭債務の支払い延期などの措置ができる「災害緊急事態」を布告していないこと、１０万人規模の自衛隊派遣を実施しながら「安全保障会議」すら招集しないことにも疑問を投げかける。

　こうした大規模災害時の行政対応は、人命救助に始まり物資輸送、仮設住宅の整備、地域の復興など段階事に手順がある。「どの省庁にどんな権限があり、どう動かしていくか」を熟知した専門家は政府内外に多数いるはずだ。首相周辺にいなかっただけでなく、そうした専門家に進言してもらう仕組みすらできていなかったということだろう。

産経新聞より引用

「その場限りの対応で事態収束遅らせた」　辞意表明の内閣官房参与が菅政権を激しく批判

　小佐古敏荘（こさこ・としそう）内閣官房参与（東京大大学院教授）が２９日、官邸を訪ね菅直人首相宛てに辞表を提出した。小佐古氏は同日夕記者会見し、東京電力福島第１原子力発電所事故への政府の取り組みに関し「その場限りの対応で事態の収束を遅らせた」と激しく批判した。

　小佐古氏は放射線安全学の専門家。首相は原発事故で外部から助言をもらうため、６人の内閣官房参与を起用した。最も早い３月１６日に就任した同氏が、公然と政権批判して辞意を表明したことは、首相の原発対応の稚拙さを改めて浮き彫りにした。

　２７日に今後の原子力対策について報告書を提出した小佐古氏は、「提言の一部は実現したが、対策が講じられていないのもある。何を言っても無意味だというなら、参与に留まる意味がない」と述べ、不満をあらわにさせた。

　なかでも福島県内の小学校や幼稚園などの利用基準で、被曝（ひばく）限度を年間２０ミリシーベルトと設定していることを「とても許すことができない」と非難。特に同県内の小学校などの校庭の利用に際し、この基準を使用することを問題視し、見直しを求めた。

　さらに「（小学生らに）無用な被曝をさせてはいけないと官邸に何度も言った。（このままだと）私の学者としての生命が終わる」と述べた。

　緊急時迅速放射能予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）についても「法令の手順通り運用されておらず、結果も迅速に公表していない」と指摘した。

産経新聞より

「官邸幹部から、SPEEDI情報は公開するなと命じられていた。さらに、2号機でベントが行なわれた翌日（16日）には、官邸の指示でSPEEDIの担当が文科省から内閣府の原子力安全委に移された」

　「原子力安全委が公表するかどうか判断するので、県が勝手に公表してはならないと釘を刺されました」

元ネタは今週の週刊ポスト、ソースは瀬戸弘幸ブログ日本よ何処へ様と陽光堂主人の読書日記様より引用

つまりこの災害は東電のみならず民主党政権の責任も多々あります。しかし、根本的な原因をよく考えてみてください。

１）かつての自民党も原子力対策をおざなりにしてきた
2006年3月1日、吉井英勝（京都大学原子核工学科卒業、日本共産党）は、国会質問で当時の経済産業大臣の二階俊博（自由民主党）に対して、福島第一原子力発電所を含む43基の原子力発電所における津波対策の不備を指摘し、冷却水喪失による炉心溶融の危険性を警告した[117][118]。このとき二階は吉井に対策を約束したが、実際には改善を行わなかった。
吉井は同年12月13日にも、「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」[119]を内閣に提出し、原発の安全対策の不備に注意を喚起したが、当時の内閣総理大臣安倍晋三は、「我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない」と退けた
Wikipediaより引用

２）仮にメディアによる世論操作がなかったとしても、先の衆院選で自民党が選ばれたのか

３）なぜ、政治不信に陥ったのか

自民党にも全く責任がないとは言えません。しかし、自民党の場合は過去の行いを反省し、その都度、生まれ変わるよう努力してきました。しかし、民主党の場合は反省をするどころかむしろ隠ぺい体質を強化しています。

そしてその民主党を選んだのは他でもない我々有権者の責任でもあるのです。
今回の災害における教訓の一つとして

有権者は選挙や政治から目を逸らさず、政治家に対してシビアな目で見るべき

ではないのでしょうか。政治に対する無関心が今回の災害の悪化の一つになったのではないかと思います。

前々から訴えておりますが、政治と生活は密着しております。
政治から目を逸らすというのは生活から目を逸らすというのと同意義だと言う事を、我々、日本国民は今回の一件で痛いほど学んだのではないでしょうか。

有権者の今後の課題は

如何にメディアなどに左右されず、自らの目で政治家を選び出すこと

ではないかと思います。そのためにはまず、政治に興味を持ち、選挙に行く重要性を認識してほしいものです。