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Heero Yuyのブログ一覧

2011年05月29日 イイね!

(プロ)市民団体の裏にあるもの

菅首相が多額の寄付した団体 日の丸を引き下ろそうとした過去

過去に菅直人首相の資金管理団体「草志会」は、「政権交代をめざす市民の会(以下、市民の会)」という団体に、多額の寄附をしている。聞き慣れない団体だが、菅氏の「草志会」からの寄附の額は2007年に5000万円、2008年に1000万円、2009年に250万円と特筆すべき多さである。一体どんな関係なのか。ジャーナリストの田村建雄氏が報告する。

* * *
さる政界関係者はこう解説する。

「『市民の会』は、神奈川県厚木市の市議が代表を務め、現民主党衆院議員の後藤祐一氏を支援するために2006年に立ち上げられた団体。平河町にある『市民の党』のメンバーが中心になっていて、実質的には同一団体と見ています」

確かに、「市民の会」と「市民の党」の2つの政治資金収支報告書を見ると、多くの同じ名前が重複して登場する。

まず「市民の会」の代表の厚木市議は「市民の党」の所属議員。2007年の政治資金収支報告書で「市民の会」の収入を見ると、個人からの寄附は、「市民の党」所属の地方議員たち15人と「市民の党」代表である斎藤まさし氏(59)からのみ(総額1880万円)。また、「市民の会」に個人で寄附をしている地方議員15人は全員、「市民の党」にもほぼ同額を寄附している。

逆に「市民の会」からの支出として、「市民の党」所属の地方議員が代表を務める政治団体への数百万円単位の寄附も記載されている。政治資金の受け皿を複数設けて、まるで仲間内で資金を融通し合っているように見受けられる。

06年に「市民の党」代表の斎藤氏が、後藤祐一氏の支援を記者会見で発表。それを受けて、「市民の党」所属地方議員4人が後藤氏を支援する「市民の会」を結成したと報じられている。

菅氏が多額の寄附をする「市民の会」と、その「市民の会」と極めて近い関係にあると見られる「市民の党」問題は、その先にある。

彼らはどのような団体なのか。菅氏とはどのような関係なのか。民主党関係者はこう証言する。

「市民の党代表の斎藤氏は、もとは学生運動に携わって上智大学を除籍処分になった人物と聞いている。その後もベトナム反戦運動や反公害など様々な市民運動と関わってきた。今も『革命を目指している』と公言する人物だ。故・田英夫参院議員の娘と結婚したと聞く。

選挙との関わりは故・宇都宮徳馬氏を参議院に当選させたのを皮切りに菅総理の選挙運動をも初期の頃から熱心に手伝っていたという。2005年の都議選では、武蔵野市選挙区で民主党と市民の党の間で候補者調整が行なわれ、2人が共同で記者会見を開いたこともあった。斎藤氏は、堂本暁子千葉県知事を誕生させた参謀として、全国紙でもその手腕が紹介されている“市民選挙の神様”。総理とは相当深い仲だと聞く」

「市民の会」はそんな斎藤氏が選挙運動を展開するための組織なのか。

一方で、斎藤氏の「市民の党」は、かなり“反日的”で過激な一面をも持つ。

2002年5月、当時の中田宏横浜市長が施政方針演説をしようとした横浜市議会定例議会。そこで突然、女性市議2人が議場正面に立てられた国旗を引き下ろそうとした。この暴挙に出た市議が、「市民の党」所属議員だったのだ。

この場では、市職員が女性議員たちを強制退場させた。だが、あくまで国旗掲揚に反対の2人は議長に公開質問状で退場命令の説明を求め、回答がなかったなどとし市議会の議長席を約5時間にわたり占拠した。結果、2人の市議は懲罰委員会で最も重い除名処分。日本では極めて特異な事件として記録されている。

この、日の丸に唾するような暴挙に出た女性市議のうち一人は「市民の会」に1政治団体に対する個人献金の上限である150万円を寄附している。「市民の会」の活動を菅氏と肩を並べて支えているわけだ。

さらに、今年4月の統一地方選の三鷹市議選に「市民の党」の候補者として出馬した男性は、よど号ハイジャック事件のリーダー・田宮高麿の長男であると報じられている。北朝鮮に亡命した赤軍派リーダーの長男が所属する「市民の党」。

こうした事件や騒動を起こした「市民の党」を公安関係者はこう解説する。

「『市民の党』は、1998年9月に設立された団体だが、同じ所在地に斎藤氏が代表を務める団体として元々あったのが、1982年10月設立の『MPD・平和と民主運動』という政治団体で、そこから派生している。MPDは1983年参院選で比例代表制が導入された際に数多く生まれたミニ政党の一つで、故・田氏らが発起人として名を連ね、MPDは選挙区では田氏を支援していた。一見穏やかそうに見えながら、一方では、ラジカルな市民運動組織として注目されていた。また、田氏が1989年当時に拉致実行犯容疑者・辛光洙を含む在日韓国人政治犯釈放の要望書に署名するよう菅総理にはたらきかけ、総理が署名した経緯があることは周知のことでしょう。田氏は社民連時代の菅総理の先輩で、2009年に田氏が亡くなった際には『国会での質問の仕方は田さんに教わった』と総理も語っていた。総理と『市民の党』に何らか関係があることは決して不自然ではない」

「市民の会」と「市民の党」の近い関係を考えた時に、結果的に菅氏の寄附が「市民の党」の活動を支える一助になっていないか。国のトップとして国益を守ることができる政治家なのか、脇の甘さは否めない。

さらに「市民の党」周辺を調査していくと、奇妙な事実が浮上する。

冒頭で触れた事務所のある平河町のビル。最上階の9階とその下の8階には、同じ人物が代表を務める貸金業者が入居している。

その代表A氏というのが、朝鮮総連傘下団体である在日本朝鮮青年商工会の会長を務めた人物なのである。

建物の謄本を見ると、ビルが建築されたのは1976年。1991年時点のビルの所有権はA氏が代表を務めた別の不動産会社とその役員にあった。

その後、何らかの原因で資金繰りが苦しくなったのか、1993年にかけ朝銀東京信用組合などの債権者らが次々とこのビルを差し押さえ、競売にかけられた。最終的には97年に都内の不動産会社が落札。とはいえ、ビル名は変わらず、A氏が代表の複数の企業も相変わらずビルの最上階などで営業を継続中だ。そんな総連絡みの物件に、「市民の党」は事務所を構えている。

ある野党関係者はこう言う。

「『市民の党』の前身とも言うべきMPDが平河町のビルに転居してきたのは、94年3月。当時は差し押さえで競売開始決定が出始めた頃。賃貸に際し、調査すればどんな勢力がビルに関わっているかは簡単にわかるし、調査をするのが普通。総連と北朝鮮の関係は言わずもがなだ。政治関係の団体なら避けるのが常識」

しかも転居直後の1994年4月22日、A氏が代表を務めた不動産会社の会長は何者かに拳銃で殺害されている。「殺された会長は当時、“北朝鮮への送金王”とも言われた在日朝鮮人関係者の大物だった」と公安関係者。

それでも「市民の党」は事務所をこのビルに構え続けた。

菅氏は、このような背景を持つ「市民の党」に近いと目される「市民の会」へ巨額の資金提供を、なぜ続けたのか。菅事務所は、「法に則り適正に処理している」と答えるのみ。

「市民の会」は代表の厚木市議が、「団体を立ち上げたのは、政権交代につながる選挙を支えようという趣旨だけ。(菅氏からは)そういう趣旨であればということで寄附を受けた。その他の背景は全くわからない。『市民の党』と『市民の会』は目的が違う。私は国旗引き下ろし事件とは関係ない」と答えた。

とはいえ、「市民の会」が支援していたはずの後藤祐一氏の事務所はこう答える。

「06年の補欠選挙の時は確かに市民の会から応援をいただいた(後藤氏は落選)。09年衆院選の前も市民の会から『応援しましょう』と言われましたが、お断わりしている。それ以降お付き合いもない」

言い分が微妙に食い違う。では、07年の5000万円の菅氏の寄附は何のためなのか。

一方「市民の党」代表の斎藤氏は、「市民の会」がどういう経緯で菅氏から巨額の支援を受けているかについては、「答える立場にない」という返答。「市民の党」の所在ビルには前記のように現在も多くの北朝鮮系の企業がある。その企業との関連を問うと「他の階のそうした企業とは交流も関係もない」とする。

単なる偶然だという「市民の党」の言葉、「市民の党」との関わりについて口を噤む菅事務所に、違和感を持つのは私だけだろうか。

Newsポストセブンより

> 市民の党代表の斎藤氏は、もとは学生運動に携わって上智大学を除籍処分になった人物と聞いている。その後もベトナム反戦運動や反公害など様々な市民運動と関わってきた。今も『革命を目指している』と公言する人物だ。故・田英夫参院議員の娘と結婚したと聞く。

まずこの田英夫とはどういう人物なのか、ご覧いただきましょう。

日本社会党、社会民主連合、新党護憲リベラル、平和・市民、社会民主党と所属政党を移した。時流によって大幅な政策転換を繰り返している。平和主義者としても知られ、南京大虐殺の宣伝を始め反戦運動を行っている。落選時に「私が落ちたことによって日本は戦争に一歩近づいた」と発言した。いっぽうカンボジアのクメール・ルージュを支持した。

1989年、在日韓国人政治犯釈放の要望書に署名。この中には当時から拉致事件容疑者として韓国で逮捕され、日本でも報道されていた北朝鮮による日本人拉致問題の容疑者が含まれていた(辛光洙の項目参照)。田の求めで、菅直人(後の第94代内閣総理大臣)・千葉景子(後の法務大臣)もこの釈放署名要望書に署名した。

Wikipediaより引用

この中に出てくる社民連にかつて菅直人がいたことは周知の事実です。
この記事の中でも

> 田氏は社民連時代の菅総理の先輩で、2009年に田氏が亡くなった際には『国会での質問の仕方は田さんに教わった』と総理も語っていた。

というくらい田と菅のつながりが深いことがよくわかります。

プロ市民出身の菅直人とその周りに見え隠れするプロ市民団体。そしてその裏にいる在日関係

民主党が日本国民のための政党ではない

ということが明らかなのですが、いまだに民主党に幻想を抱いている人間いるみたいです。

日本国民よりも特亜ばかり重視し、海外に出たら、支援国の顔に泥を塗ってくる

これのどこが国益なのでしょうか

ご意見を頂ければ光栄です。
Posted at 2011/05/29 21:03:59 | コメント(6) | トラックバック(0) | 時事関係 | 日記
2011年05月29日 イイね!

誰の生活が第一?

年金記録漏れ:全件照合、断念へ…厚労省検討

 厚生労働省は25日、年金記録漏れ問題をめぐり、コンピューター上の記録と7億2000万件の紙台帳の全件照合を断念する方向で検討に入った。費用対効果を踏まえた判断で、65歳以上の厚生年金受給者分のみ照合を続ける意向を民主党側に伝えた。しかし、全件照合は同党マニフェスト(政権公約)の柱で、党内から反発も出ており、調整が難航する可能性もある。

 日本年金機構は昨年10月、持ち主が判明している6億件(約8700万人分)の紙台帳から照合を始め、今年3月末で約220万人分の作業を終えた。11年度予算は736億円。13年度までに全件を終える目標だが、総額で3000億円程度かかるとされる。

 しかし、同機構の抽出調査によると、65歳未満や国民年金のみの加入者の場合、照合して記録訂正をしても、死亡までの平均の年金増加額が500~3000円にとどまり、1人分の照合費用約3400円を下回った。

 一方、65歳以上の厚生年金受給者は、平均で生涯2万2000~7万円増加する。このため、厚労省は65歳以上の厚生年金受給者分(2000万人)に限り、照合を続ける意向だ。

毎日新聞より

法務省、外国人の入国優遇を野放図に拡大

 法務省が専門的な技術や知識を持つ外国人(高度人材)を対象に、本人・配偶者の親や家事使用人の帯同、配偶者の就労制限を緩和するなどの優遇措置をまとめたことが24日分かった。政府が新成長戦略で掲げた「優秀な海外人材を引き寄せる」との方針に従う措置だが、専門知識のない外国人の入国を野放図に拡大する恐れがあり、与野党で反発が広がる公算が大きい。

 表題は「高度人材に対するポイント制による優遇制度の基本的枠組み案」。政府は近く閣議決定か閣議了解の手続きを行い、10月に法務省告示を改正、今年中の施行を目指す方針だ。

 枠組み案は、現行の出入国管理法が在留資格を認める人文知識・国際業務、投資・経営、法律・会計業務、医療、研究などの専門分野の人材のうち、学歴、職歴、年収などでポイントを満たした者を「高度人材」と位置付けて優遇。専門分野を越えた活動を許容し、最長在留期間も現在の3年から5年に延長する。

 法務省は「有為な人材を招く上で家族やメイドを連れてこられないことがハードルになる」とし、原則的に認められない本人・配偶者の親、家事使用人の帯同、配偶者の就労許可といった優遇措置を検討している。

 ただ、厚生労働省は事前調整で、親や家事使用人の帯同に関して「慎重な検討が必要」と難色。民主党からも「法改正を行わず、ドサクサ紛れで単純労働者を受け入れようとしている」(中堅)との批判がある。

高度人材優遇制度の基本的枠組み案の骨子

・対象は学術研究、高度専門・技術、経営・管理の活動を行う外国人

・学歴、年収、研究実績などのポイントを満たした者に入国・在留要件を緩和

・在留期間は最長5年

・親、家事使用人の帯同、配偶者の就労を許可

・平成23年中に導入

産経新聞より

民主党に投票した人、特に

- 国民の生活が第一
- 政権交代こそ景気対策
- ばらまき政策

などで投票した方にお聞きしたいのですが

これでも、民主党に投票してよかったといえますか?
Posted at 2011/05/29 05:28:34 | コメント(5) | トラックバック(0) | 時事関係 | 日記
2011年05月29日 イイね!

振興という名の侵攻になりかねない

期間内なら何度でも沖縄観光…中国人へビザ発給

 枝野官房長官は27日夕の記者会見で、沖縄を訪問する中国人観光客に対して、7月1日から、一定期間内に何度も訪問できる数次ビザを発給することを明らかにした。

 枝野長官は「沖縄の観光振興につながると期待する」と述べた。28日に沖縄を訪問する松本外相から、沖縄県側に説明される予定という。

読売新聞より

ご無沙汰しております。
諸事情ありまして、更新がままならない状態でした。

> 枝野官房長官は27日夕の記者会見で、沖縄を訪問する中国人観光客に対して、7月1日から、一定期間内に何度も訪問できる数次ビザを発給することを明らかにした。

なぜ支那に対してここまで過剰な配慮をしなければいけないのでしょうか。
このビザを逆利用して工作員や諜報員が頻繁に出入りできる可能性は否定できません。

> 枝野長官は「沖縄の観光振興につながると期待する」と述べた。

これが本当に振興につながるのでしょうか。どう考えても侵攻につながるとしか思えません。

このようなビザができれば、出入りする先は観光地ではなくではなく、どう考えても普天間や辺野古周辺に出入りし、諜報活動を行うとしか思えません。

これが沖縄ビジョンの一環だというのがわかってもらわないと一番困るのは沖縄県民なのです。



沖縄ビジョンが推進された先に起きることは





このような侵攻や殺戮ではないのでしょうか。
それとも、沖縄の文化は支那にあるべきであって、支那人によって消滅されるのは致し方ないとでもいうのでしょうか。

このようなことが起きないという保証があるのでしょうか?
すでにチベット、ウイグル、そしてダルフールや南沙諸島でも起きている以上、沖縄では起きないという保証は全くありません。

これでも民主党は売国奴ではないといえるのでしょうか。
ご意見をお伺いしたいと思います。
Posted at 2011/05/29 04:02:54 | コメント(5) | トラックバック(0) | 時事関係 | 日記

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「スバル・三菱・スズキのAWD性能を比較してみた http://cvw.jp/b/205797/48144383/
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